# 税金費用の計算方法の変更｜和弘食品（2813）の変遷

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## 経過

- FY2021-Q1 初出 「従来、当社及び連結子会社の税金費用につきましては、原則的な方法により計算しておりましたが、当社及び連結子会社の四半期決算業務の一層の効率化を図るため、当第１四半期連結会計期間より連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法に変更しております。」 — 四半期決算業務の効率化を目的として、当第1四半期連結会計期間から税金費用の計算方法を変更した。影響は軽微で遡及適用していない。 (https://komori.app/company/2813/filing/2020-q1)
- FY2022-Q1 再掲 「税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。」 — 前年度第1四半期から変更した税金費用の計算方法を継続して適用している。 (https://komori.app/company/2813/filing/2021-q1)
- FY2023-Q1 再定義 「従来、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しておりましたが、連結子会社の経営環境の変化により業績に影響を与える要因が増加し、合理的な見積実効税率の算定が困難となったため、連結子会社における税金費用については、当第１四半期連結会計期間より年度決算と同様の方法に変更しております。」 — 業績に影響を与える要因の増加で合理的な実効税率の見積りが困難となったため、連結子会社および当社の税金費用の計算方法を年度決算と同様の方法へ変更した。 (https://komori.app/company/2813/filing/2022-q1)