# 食品関連法規制の強化｜和弘食品（2813）の変遷

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## 経過

- FY2016 初出 「これらの法的規制が今後さらに強化された場合には、新たな費用が発生することにより業績に影響を及ぼす可能性があります。」 — 食品衛生法、製造物責任法、容器包装リサイクル法、食品リサイクル法、省エネ法等の規制強化をリスクとしている。 (https://komori.app/company/2813/filing/2015-fy)
- FY2017 再掲 「これらの法的規制が今後さらに強化された場合には、新たな費用が発生することにより業績に影響を及ぼす可能性があります。」 — 食品衛生法、製造物責任法、容器包装リサイクル法等の規制強化による費用発生リスクを継続して記載している。 (https://komori.app/company/2813/filing/2016-fy)
- FY2018 再掲 「これらの法的規制が今後さらに強化された場合には、新たな費用が発生することにより業績に影響を及ぼす可能性があります。」 — 食品衛生法、製造物責任法、容器包装リサイクル法等の規制強化による費用発生リスクを継続して記載している。 (https://komori.app/company/2813/filing/2017-fy)
- FY2021 対処 「そのため、従業員に対するコンプライアンス教育での周知徹底、関係官庁及び取引先からの情報収集等により対処しております。」 — 食品関連法規制の強化リスクに対し、コンプライアンス教育と関係官庁・取引先からの情報収集を対処策として記載した。 (https://komori.app/company/2813/filing/2020-fy)
- FY2022 再掲 「そのため、従業員に対するコンプライアンス教育での周知徹底、関係官庁及び取引先からの情報収集等により対処しております。」 — 食品関連法規制の強化リスクに対し、コンプライアンス教育と関係官庁・取引先からの情報収集による対応を継続している。 (https://komori.app/company/2813/filing/2021-fy)
- FY2023 再掲 「これらの法的規制が今後さらに強化された場合には、新たな費用が発生することにより業績に影響を及ぼす可能性があります。そのため、従業員に対するコンプライアンス教育での周知徹底、関係官庁及び取引先からの情報収集等により対処しております。」 — 食品関連法規制の強化による費用発生リスクと、コンプライアンス教育・情報収集による対応を継続している。 (https://komori.app/company/2813/filing/2022-fy)