# 人手不足・人件費・物流費上昇による利益圧迫｜和弘食品（2813）の変遷

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## 経過

- FY2018 初出 「当社グループの経営に影響を与える大きな要因として、原材料価格の上昇、人手不足や雇用環境の改善を背景とした人件費及び物流コストの上昇等、コスト高により利益の確保が厳しい状況が続いております。」 — 原材料価格リスクとは別に、人手不足・雇用環境の改善を背景とした人件費および物流コストの上昇を、利益確保を困難にする要因として初めてまとまって記載している。 (https://komori.app/company/2813/filing/2017-fy)
- FY2019-Q1 顕在化 「その主な要因は、原材料価格の上昇、雇用環境の改善などを背景とした人件費の増加に加え、幹部社員の採用を行い、更に物流費の上昇が影響し減益となりました。」 — 原材料価格、人件費、物流費の上昇に加え、幹部社員の採用費用が実際に営業減益の要因となった。 (https://komori.app/company/2813/filing/2018-q1)
- FY2019-Q2 顕在化 「その主な要因は、原材料価格の上昇、雇用環境の改善などを背景とした人件費の増加に加え、物流費の上昇が影響し減益となりました。」 — 原材料価格、人件費、物流費の上昇が実際に営業利益の減益要因となった。 (https://komori.app/company/2813/filing/2018-q2)
- FY2019-Q3 顕在化 「国内においては、原材料価格の上昇、雇用環境の改善などを背景とした人件費の増加に加え、物流費の上昇が影響して減益となったものの、海外子会社において、売上高の拡大による工場稼働率の上昇により製造原価率が低減し損失額が大幅に改善いたしました。」 — 国内では原材料価格、人件費、物流費の上昇が実際に減益要因となった。 (https://komori.app/company/2813/filing/2018-q3)
- FY2020-Q1 顕在化 「調味料業界におきましては、引き続き原材料価格の上昇、人手不足や社会構造の変化を背景とした人件費及び物流費の上昇など厳しい環境が続いております。」 — 人手不足・社会構造の変化を背景とした人件費および物流費の上昇が、原材料価格の上昇とともに業界の厳しい環境として実際に継続している。 (https://komori.app/company/2813/filing/2019-q1)
- FY2020-Q2 再掲 「調味料業界におきましては、引き続き原材料価格の上昇、人手不足や社会構造の変化を背景とした人件費及び物流費の上昇など厳しい環境が続いております。」 — 人手不足・社会構造の変化を背景とする人件費・物流費の上昇が、原材料価格の上昇とともに業界の厳しい環境として継続している。 (https://komori.app/company/2813/filing/2019-q2)
- FY2021 顕在化 「日本セグメントにおいては、主要販売先である外食市場向けが新型コロナウイルス感染症の影響を受けていることから販売に大きな打撃を受けており、また、原材料価格の上昇、人手不足や雇用環境の改善を背景とした人件費及び物流コストの上昇等、コスト高により利益の確保が厳しい状況が続いております。」 — 外食販売の減少に加え、原材料、人件費、物流コストの上昇が利益確保を困難にする要因として実際に継続している。 (https://komori.app/company/2813/filing/2020-fy)
- FY2022 顕在化 「日本セグメントにおいては、主要販売先である外食市場向けが新型コロナウイルス感染症の影響を受けていることから販売に大きな打撃を受けており、また、原材料価格の上昇、人手不足や雇用環境の改善を背景とした人件費及び物流コストの上昇等、コスト高により利益の確保が厳しい状況が続いております。」 — 外食販売の低迷に加え、原材料、人件費、物流コストの上昇が利益確保を困難にする要因として通期でも継続している。 (https://komori.app/company/2813/filing/2021-fy)
- FY2023-Q2 顕在化 「しかしながら、ウクライナ情勢の深刻化や円安の進行等により、エネルギー価格の高騰に起因する原材料や物流コストの上昇もあり、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。」 — エネルギー価格高騰に起因する原材料・物流コスト上昇が、当四半期の事業環境において実際に生じている。 (https://komori.app/company/2813/filing/2022-q2)
- FY2023-Q3 再掲 「しかしながら、再び感染症拡大の兆しや、エネルギー価格の高騰に起因する原材料や物流コストの上昇、急激な為替変動など、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。」 — エネルギー価格高騰に起因する原材料・物流コスト上昇が続く厳しい環境を、急激な為替変動とともに継続して示している。 (https://komori.app/company/2813/filing/2022-q3)
- FY2023 再掲 「当社グループを取り巻く環境は、引続き原材料価格の上昇、人手不足や社会構造の変化を背景とした人件費及び物流費の上昇など厳しい環境が続くと思われます。」 — 原材料価格、人手不足、人件費・物流費の上昇による利益圧迫要因を引き続き認識している。 (https://komori.app/company/2813/filing/2022-fy)
- FY2025-H1 顕在化 「当中間連結会計期間におけるわが国経済は、為替相場の円安に起因する原材料や物量コストの価格高騰の影響を受けつつも、雇用や所得環境の改善による個人消費やインバウンド需要の回復もあり堅調に推移しています。」 — 円安に起因する原材料・物流コストの価格高騰が、当中間連結会計期間の国内経済に実際に影響していると記載している。 (https://komori.app/company/2813/filing/2024-h1)
- FY2026-H1 再掲 「国内調味料業界におきましては、原材料価格の高騰、エネルギーコストの上昇による食品価格の値上げが継続しており、消費者の節約志向が強まり、事業を取り巻く環境は依然として厳しい状況が続いております。」 — 原材料・エネルギーコストの上昇と食品価格の値上げ、消費者の節約志向による厳しい事業環境を引き続き示している。 (https://komori.app/company/2813/filing/2025-h1)
- 2026-05-15 顕在化 「米国セグメントにおいては、営業・生産体制強化のため人件費が増加したこと等により、営業利益は1,052百万円(同16.3％減)となりました。」 — 人件費増加による利益圧迫が米国セグメントの通期実績として示された。 (https://komori.app/company/2813/disclosure/20260514531905)
- 2026-08-07 対処 「原材料価格の高騰や人件費・運送費などの経費増を吸収しつつ、外食向け販売の伸長と低採算品の見直しへの継続的な取り組みにより、営業利益は前年を上回る水準となった。」 — 原材料、人件費、運送費などのコスト増が続く一方、販売伸長と低採算品の見直しにより、利益への影響を吸収した実績が示された。 (https://komori.app/company/2813/disclosure/20260806512821)
- 2026-11-13 対処 「増収効果に加え、低採算品の終売・価格改定などの採算改善策により原材料価格や人件費等のコスト上昇を吸収し、営業利益の増加に繋がった。」 — 原材料価格や人件費等のコスト上昇に対し、低採算品の終売・価格改定で影響を吸収した。 (https://komori.app/company/2813/disclosure/20261112577098)