# 和弘食品（2813） FY2025 有価証券報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2813/filing/2025-fy
提出日: 2026-06-23
対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31
企業ページ: https://komori.app/company/2813
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YGOO.pdf

## 要点

当連結会計年度は売上高が17,343百万円となり、営業利益は1,566百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は1,153百万円でした。また、投資活動として有形固定資産の取得などで設備投資を行い、純資産は10,316百万円に増加しました。

## 事業

和弘食品グループは、外食・中食業界向けの各種調味料、畜肉・水産製品の調味料等の食品製造販売を主たる事業としています。日本を中心にセグメント開示を行い、北米市場ではWAKOU USA INC.を中核に業務用調味料事業を展開。海外にはタイ、英国にも非連結子会社を設置。日清オイリオグループ株式会社と原材料の仕入・製品販売の提携・協力関係を持つ。サステナビリティ戦略の推進、グローバル展開の加速、組織改革と人材育成を中期計画の柱として実行中。

## 数字

- 研究開発費: 3億円
- 設備投資: 14億円
- フリーキャッシュフロー: -21百万円
- 従業員数: 310人

## セグメント

- 日本 / 売上高 129億円 / 営業利益 6億円 / 営業利益率 4.378523690389788%
- 米国 / 売上高 45億円 / 営業利益 11億円 / 営業利益率 23.486447200125%

## 地域別

- 日本 / 売上高 129億円
- 米国 / 売上高 45億円

## 前回からの変化

### サプライチェーン

提出書類（2026-06-23）で、食品安全関連の法規制（製造物責任法、容器包装リサイクル法、食品循環資源再生利用等の促進に関する法律、エネルギー使用の合理化に関する法律）の言及が新たに確認できたため規制ゲートを追加した。また、既存エントリ（FSSC22000、食品衛生法、主要工場、生産設備、国内/北米販売、OEMルート、日清オイリオ原材料取引、タイ販売）について当期の記載の追記を行った。

- + 製造物責任法
- + 容器包装リサイクル法
- + 食品循環資源再生法
- + エネルギー使用合理化法

### 戦略的賭け

提出日2026-06-23の書類では、既存の成長・投資・協業・人的資本・サステナビリティ施策について継続言及があり、R&D費・設備投資総額など定量情報が更新された。あわせて、和弘エキス株式会社の子会社化、WAKOU RAMEN(Thailand)およびWAKOU RAMEN UKの設立という海外・機能拡張の具体的な新規アクションが新たに確認できたため、3件を追加した。

- + 和弘エキスの子会社化
- + WAKOU RAMENタイ設立
- + WAKOU RAMEN UK設立

### 外部エクスポージャー

2026-06-23提出書類では、原材料・エネルギー価格高騰、為替変動、インフレ・物価高による需要変化、食品関連法規制、自然災害を含む気候・環境要因、人口動態要因、日清オイリオグループとの取引関係、WAKOU USA INC.の北米現地生産に関する記載が確認できたため、既存11件はいずれも言及追記。さらに主要顧客としてJFC International Inc.の売上高が明示されているため、新規1件を追加。

- + JFC International依存

### 製品

本提出書類では、R&D主要分野として「無化調スープ開発」が新たに明示されたほか、既存の調味料・スープ関連カテゴリ（外食・中食向け業務用調味料、畜肉・水産向け調味料、ラーメンスープ関連、だし・ブイヨン・エキス、北海道エキス調味料、日清オイリオとの共同開発/OEM、コンビニ向け商品開発）について言及が更新された。

- + 無化調スープ

### 技術

提出書類（2026-06-23）にて、既存の技術正準エントリ6件が再言及（北海道らしさを活かしたエキス調味料、だし・ブイヨン・エキス開発、無化調スープ開発、日清オイリオ技術連携、品質管理・衛生管理運用、DX要素）。加えて、学術機関との連携とコンビニエンスストア向け商品開発が研究開発活動の明示テーマとして新たに登場したため2件を追加。

- + 学術機関との連携による研究開発
- + コンビニエンスストア向け商品の開発

### 資本配分

2026-06-23提出書類では、設備投資額・研究開発費・日清オイリオとの提携・配当・借入（当座貸越含む）・圧縮記帳が資本配分として再掲・金額更新されている。加えて、M&A・資本提携の個別案件として和弘エキスの株式取得およびWAKOU RAMEN（タイ・英国）の設立が新たに明示されたため、新規エントリを追加する。

- + 和弘エキス株式会社の株式取得
- + WAKOU RAMEN（タイ）設立
- + WAKOU RAMEN UK LTD.設立

### ケイパビリティ構築

2026-06-23提出の書類で、既存の能力構築（共同開発/OEM等の提携、栄田フーズの子会社化、産学連携、人材・制度および生産性/原価管理の再言及、譲渡制限付株式報酬制度）への言及を追記するとともに、WAKOU RAMEN（タイ、英国）の子会社設立が新規に確認されたため追加エントリを作成する。

- + WAKOU RAMEN（タイ）設立

### 規制ポジショニング

提出書類（2026-06-23）により、既存の規制・構造的ポジショニング6件（食品衛生法等の対応、リース会計適用対応、FSSC22000認証の保持、北海道の恵みと共に、執行役員制度、取締役9名選任議案）について言及を追加した。あわせて「コンプライアンス推進委員会」および「リスク管理委員会・リスク管理担当取締役」に関する統制・ESGリスク管理体制の新規項目を追加した。

- + コンプライアンス推進委員会
- + リスク管理委員会と担当取締役

## 会社自身の言葉

### 設備投資・研究開発費・資金調達/運用・配当等

- 「設備投資総額は1,419,259千円（無形固定資産含む）。内訳はWAKOU USA INC.の747,413千円、北海道工場の159,582千円、関東工場の485,659千円。」 — 当期の設備投資総額と内訳（主要投資先の記載）
- 「研究開発投資総額277,487千円（一般管理費に含まれる研究開発費を含む。前期241,858千円、当期277,487千円）。」 — 研究開発投資（研究開発費）の総額と前期比較
- 「2026年5月15日に株主総会決議で配当総額249,510千円、1株当たり配当額100円を実施することを決定。」 — 期末配当の決定内容（総額・1株当たり配当）
- 「北海道工場他1工場（北海道小樽市他）生産設備」 — 北海道工場他1工場の生産設備に関する記載
- 「関東工場（茨城県坂東市）生産設備」 — 関東工場の生産設備に関する記載
- 「リース会計基準等の新基準適用予定（2028年3月期期首から適用予定）も開示。」 — リース会計基準等の新基準適用予定の開示
- 「取引銀行9行との間で4,000百万円を限度額として当座貸越契約を締結。」 — 当座貸越契約（取引銀行9行・極度額）の締結
- 「圧縮記帳額は33,490千円（機械装置・その他）として計上。」 — 圧縮記帳額の計上金額（内容は機械装置・その他）
- 「現時点の借入状況は期末で短期借入金1,500,000千円、長期借入金433,341千円（2026年度末時点の値）等。」 — 借入状況の記載（短期借入金・長期借入金等）

### 研究開発・商品/技術・提携（日清オイリオ等）

- 「「北海道らしさを活かしたエキス調味料の開発」」 — 北海道らしさを活かしたエキス調味料の開発
- 「「だし・ブイヨン・エキス開発技術」」 — だし・ブイヨン・エキス開発技術
- 「主要分野はだし・ブイヨン・エキス開発、無化調スープ開発、学術機関との連携、北海道らしさを活かしたエキス開発など。」 — R&D主要分野（無化調スープ開発、学術連携、北海道らしさ等）
- 「研究開発活動を強化。日清オイリオグループ㈱との共同開発、コンビニエンスストア向け商品の開発、北海道らしさを活かしたエキス調味料開発などを推進。」 — 研究開発の強化方針と推進内容（日清オイリオ共同開発等）
- 「日清オイリオグループ㈱との共同開発」 — 日清オイリオグループとの共同開発
- 「日清オイリオグループ㈱との企業提携（共同開発、OEM、物流協力等）を含む契約関係が存在。」 — 日清オイリオグループとの企業提携（共同開発・OEM・物流協力等）
- 「無化調スープ開発」 — 無化調スープ開発
- 「日清オイリオグループ㈱から原材料の一部を購入」 — 日清オイリオグループから原材料の一部購入に関する記載
- 「日清オイリオグループ㈱から一部原材料を購入し、同社に対して製品を販売」 — 日清オイリオグループに対し製品を販売する記載
- 「外食・中食業界向けの各種調味料、畜肉・水産製品の調味料等の食品製造販売を主たる事業としています。」 — 主たる事業（外食・中食向け調味料等の食品製造販売）
- 「コンビニエンスストア向け商品の開発」 — コンビニエンスストア向け商品の開発
- 「学術機関との連携」 — 学術機関との連携の記載

### 海外展開・拠点/子会社・海外売上/為替・子会社設立/取得

- 「海外市場の拡大を積極的に推進。北米市場を中心にWAKOU USA INC.を活用した営業体制強化・工場増設によるキャパシティ増強・生産性改善を進め、新規顧客層・製品群への拡大を目指す。」 — 北米中心の海外拡大（WAKOU USA INC.活用、営業体制強化、工場増設等）
- 「JFC International Inc.：米国向け売上高 2,256,802千円（2025年4月1日～2026年3月31日）」 — 主要顧客JFC International Inc.の米国向け売上記載
- 「WAKOU USA INC.（アメリカ合衆国・カリフォルニア州）」 — WAKOU USA INC.の所在・位置づけ
- 「2026年1月：WAKOU RAMEN UK LTD.を英国に設立」 — WAKOU RAMEN UK LTD.の英国設立（2026年1月）
- 「2025年2月：和弘エキス株式会社（旧 栄田フーズ・現非連結子会社）の株式を取得し、子会社化」 — 和弘エキス株式会社の株式取得による子会社化（2025年2月）
- 「2025年3月：WAKOU RAMEN(Thailand)Co.,Ltd.をタイに設立」 — WAKOU RAMEN(Thailand)Co.,Ltd.のタイ設立（2025年3月）
- 「国内では業務用調味料市場の開拓・拡大と国内生産性の向上を図る。」 — 国内：業務用調味料市場の開拓・拡大と生産性向上
- 「海外拠点の資産・負債を円換算して連結財務諸表に反映。為替変動が業績・財務状況に影響を及ぼす可能性。」 — 海外拠点の資産・負債を円換算し、為替変動が業績に影響する旨
- 「海外子会社としてWAKOU USA INC.を中心とした北米市場向け」 — 海外子会社（WAKOU USA INC.中心）による北米向け事業の記載
- 「WAKOU RAMEN(Thailand)Co.,Ltd.（非連結子会社）」 — WAKOU RAMEN(Thailand)Co.,Ltd.（非連結子会社）

### サステナビリティ・人的資本・ガバナンス・災害/外部要因リスク

- 「サステナビリティ戦略を推進（「北海道の恵みと共に」等のブランド戦略、ラーメンスープを北海道から世界へのグローバル展開、サプライチェーンの安定化と人材育成を含む中期計画「ザ・グレートリセット」および2026年3月の中期3ヶ年計画の策定と実行）」 — サステナビリティ戦略の推進（中期計画等との関係、ブランド/グローバル展開等）
- 「執行役員制度を導入、執行役員は技術開発部長 山中 徹、海外事業部長 高梨 芳昌、生産本部副本部長ほか2名（現任）」 — 執行役員制度の導入と執行役員の記載
- 「リスク管理委員会・リスク管理担当取締役を任命、気候変動に関するリスク評価を全社リスクの一部として扱う。」 — リスク管理担当取締役・リスク管理委員会の設置（気候変動リスク評価を含む）
- 「2026年6月24日開催予定の定時株主総会後の役員見込み 取締役は計9名を想定（現状は8名1名外部取締役含む場合の再任予定）。社外取締役1名を新任予定。」 — 定時株主総会後の役員体制見込み（取締役9名想定等）
- 「首都直下地震・南海トラフ地震などの自然災害リスクも認識。」 — 自然災害（首都直下地震・南海トラフ地震等）リスクの認識
- 「女性管理職比率の目標は2027年3月末までに5.0%以上、現状3.5%。」 — 女性管理職比率の目標（2027年3月末までに5.0%）と現状
- 「内部統制規程・リスク管理規程・コンプライアンス推進委員会を設置。」 — 内部統制・リスク管理・コンプライアンス推進の枠組み（委員会等）
- 「気候変動、人口動態、労働市場の動向、技術代替の影響、グローバルな供給網の脆弱性等、上記以外の外部要因も含めてリスクとして認識。」 — 気候変動や人口動態、労働市場等の外部要因をリスクとして認識
- 「サステナビリティ戦略は「3つの誠実」に基づく4つの戦略。」 — サステナビリティ戦略が「3つの誠実」に基づく旨（4つの戦略）
- 「ラーメンスープを北海道から世界へのグローバル展開、」 — 「ラーメンスープを北海道から世界へ」等の方向性の記載

### 食品安全・規制/法令・市場/マクロ要因などのリスク領域

- 「FSSC22000（食品安全マネジメントシステム）を自社製造工場で認証取得済みと記載あり」 — FSSC22000（食品安全マネジメントシステム）の認証取得の記載
- 「FSSC22000（食品安全マネジメントシステム）を自社製造工場で認証取得済み」 — FSSC22000（食品安全マネジメントシステム）の認証取得の記載
- 「FSSC22000（食品安全マネジメントシステム）を自社製造工場で認証取得済みと記載あり（事業等のリスクの食品の安全性の項目参照）。」 — FSSC22000認証に関する記載（食品の安全性のリスク項目）
- 「事業環境の厳しさを背景に、生産性の向上と製造費削減を図る体制を整備。」 — 生産性向上・製造費削減の体制整備（厳しい事業環境への対応）
- 「食品衛生法、製造物責任法、容器包装リサイクル法、食品循環資源の再生利用等の法律・規制に関する影響。規制の強化が費用増・対応コストを生む可能性がある。従業員向けのコンプライアンス教育・情報収集で対処。」 — 食品関連法規制の影響（強化により費用増の可能性）とコンプライアンス教育/情報収集での対処
- 「北米市場の物価高等による外食から中食への需要シフト等、マクロ需要動向の変動が業績に影響。」 — 北米市場での物価高等による需要シフト（外食→中食等）が業績に影響
- 「国際情勢の緊迫化による原油を中心としたエネルギー価格の高騰、円安・為替変動、物価上昇等の影響が業績へ影響する可能性を指摘。」 — 国際情勢・原油高、円安/為替変動、物価上昇が業績に影響し得る旨
- 「食品衛生法、製造物責任法、容器包装リサイクル法」 — 食品衛生法・製造物責任法・容器包装リサイクル法に関する規制の記載
- 「食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律」 — 食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律の記載
- 「DX施策等の一般的技術情報は記載されるが、固有名称のある技術名としては特定できず。」 — DX等は一般記述で、固有の技術名として特定できない旨
- 「エネルギーの使用の合理化に関する法律等」 — エネルギー使用の合理化に関する法律等の規制の記載