# 和弘食品（2813） 2027年３月期　第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2813/disclosure/20260806512805
種別: 決算
開示日: 2026-08-07
Komoriの読み（0-100）: 39
企業ページ: https://komori.app/company/2813

## 何が変わったか

2027年3月期第1四半期は、売上高が前年同期比7.2％増、営業利益が17.0％増、親会社株主に帰属する四半期純利益が10.7％増となった。通期業績予想と配当予想は修正されていない。

## 会社が挙げた理由

日本では外食向け販売、米国では外食・中食向け販売が好調だった。営業利益は売上高の増加、米国の経常利益・純利益は営業利益の増加が寄与した一方、日本の経常利益・純利益は連結子会社からの配当金の受領時期の違いなどにより減少した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年４月１日～2026年６月30日
- 売上高: {"value":4155,"unit":"百万円","yoy_pct":7.2}
- 営業利益: {"value":282,"unit":"百万円","yoy_pct":17}
- 経常利益: {"value":296,"unit":"百万円","yoy_pct":20.1}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":199,"unit":"百万円","yoy_pct":10.7}
- １株当たり当期純利益: 80円06銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":61.8,"前期末":62.5}
- 総資産: {"value":16745,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":10353,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":18423,"unit":"百万円","yoy_pct":6.2},"営業利益":{"value":1546,"unit":"百万円","yoy_pct":-1.3},"経常利益":{"value":1541,"unit":"百万円","yoy_pct":-3.5},"純利益":{"value":1129,"unit":"百万円","yoy_pct":-2.1}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":100,"revised_forecast":110,"change":10,"change_rate":10,"unit":"円 銭"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: {"日本":{"value":3121125,"unit":"千円","yoy_pct":3.1},"米国":{"value":1034668,"unit":"千円","yoy_pct":21.5}}
- セグメント別利益: {"日本":{"value":67311,"unit":"千円","yoy_pct":7.3},"米国":{"value":199087,"unit":"千円","yoy_pct":4.2}}
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":124751,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"該当なし","特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":3361,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"not_disclosed","除外":"not_disclosed","社名":"not_disclosed"}
- 重要な後発事象: 2026年7月23日に、譲渡制限付株式報酬として自己株式1,394株を1株3,945円、処分総額5,499,330円で取締役4名に処分した。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: 2847957
- 期末自己株式数: 352896
- 業績の増減要因: 日本は外食向け販売の好調、米国は外食・中食向け販売の好調により売上高が増加した。営業利益は売上高の増加により増加し、日本の経常利益・四半期純利益は連結子会社からの配当金の受領時期の違い、日本の四半期純利益は経常利益の減少、米国の経常利益・四半期純利益は営業利益の増加が要因となった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「売上高は「4,155百万円」、通期予想は「18,423百万円」。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「第1四半期の売上高は「4,155百万円」、営業利益は「282百万円」、通期予想は売上高「18,423百万円」、営業利益「1,546百万円」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「前年同期比は売上高「7.2％増」、営業利益「17.0％増」、経常利益「20.1％増」、親会社株主に帰属する四半期純利益「10.7％増」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高「4,155百万円（前年同四半期比7.2％増）」、営業利益「282百万円（同17.0％増）」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「282百万円」、経常利益「296百万円」、親会社株主に帰属する四半期純利益「199百万円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 横ばいを見込む（原文: 「通期営業利益予想は「1,546百万円」「対前期△1.3％」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2026年3月期の年間配当は「100.00円」、2027年3月期予想は「110.00円」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別損失として「固定資産除却損 3,361千円」、特別利益は「－」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「日本の売上高は「3.1％増」、セグメント利益は「7.3％増」、米国の売上高は「21.5％増」、セグメント利益は「4.2％増」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「当期は売上高「4,155,794千円」、営業利益「282,402千円」、前年同期は売上高「3,877,952千円」、営業利益「241,365千円」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は当期末「61.8％」、前期末「62.5％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「外食向けの販売が好調であったことにより」、「外食・中食向けの販売が好調であったことにより」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「外食向けの販売が好調であったことにより、売上高は3,180百万円」、「売上高の増加により、営業利益は67百万円」。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「エネルギー価格や原材料価格の高止まり」、「ラーメン市場の拡大」、「中期経営計画『The Glocal Engine』に基づき…５つの成長戦略」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は4,155百万円となりました」および「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2026年４月１日～2026年６月30日」、通期予想期間は「2026年４月１日～2027年３月31日」。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「エネルギー価格や原材料価格の高止まり」、「原材料価格の高騰、エネルギーコストの上昇」、「先行きは不透明な状況」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「業績表に「対前年同四半期増減率」として前年同期比が記載され、連結範囲の重要な変更は「無」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記：該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更・見積りの変更・修正再表示の①～④がすべて「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2026年７月23日に自己株式の処分を実施いたしました」、「処分する株式…1,394株」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」、「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2026年度からスタートした中期経営計画『The Glocal Engine』に基づき」、「５つの成長戦略を柱として」。」）