# 事業利益を基準とする取締役会のセグメント業績評価｜カゴメ（2811）の変遷

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## 経過

- FY2022-Q3 初出 「事業利益は売上総利益から販売費及び一般管理費を控除し、持分法による投資損益を加えた利益であり、IFRSで定義されている指標ではありませんが、当社の取締役会は事業利益に基づいて事業セグメントの業績を評価しており、当社の経常的な事業業績を測る指標として有用な情報であると考えられるため、要約四半期連結損益計算書及び注記「５．セグメント情報」に自主的に開示しております。」 — IFRSの定義指標ではない事業利益を、取締役会が事業セグメントの業績評価および経常的な事業業績の把握に用いる管理指標として説明している。 (https://komori.app/company/2811/filing/2022-q3)
- FY2023-Q1 再掲 「事業利益は売上総利益から販売費及び一般管理費を控除し、持分法による投資損益を加えた、経常的な事業の業績を測る利益指標です。」 — 事業利益を、取締役会が事業セグメントの業績評価に用いる経常的な事業業績の指標として再確認している。 (https://komori.app/company/2811/filing/2023-q1)
- FY2023-Q2 再掲 「事業利益は売上総利益から販売費及び一般管理費を控除し、持分法による投資損益を加えた、経常的な事業の業績を測る利益指標です。」 — 事業利益を、取締役会が事業セグメントの業績評価に用いる経常的な事業業績の指標として再確認している。 (https://komori.app/company/2811/filing/2023-q2)
- FY2023-Q3 再掲 「事業利益は売上総利益から販売費及び一般管理費を控除し、持分法による投資損益を加えた、経常的な事業の業績を測る利益指標です。」 — 事業利益を、取締役会が事業セグメントの業績評価に用いる経常的な事業業績の指標として再確認している。 (https://komori.app/company/2811/filing/2023-q3)
- FY2024-Q1 再掲 「事業利益は、売上総利益から販売費及び一般管理費を控除し、持分法による投資損益を加えた、経常的な事業の業績を測る利益指標です。」 — 事業利益を、取締役会が事業セグメントの業績評価に用いる経常的な事業業績の指標として再確認している。 (https://komori.app/company/2811/filing/2024-q1)
- FY2025-H1 再掲 「事業利益は、売上総利益から販売費及び一般管理費を控除し、持分法による投資損益を加えた、経常的な事業の業績を測る利益指標です。」 — 事業利益を、取締役会が事業セグメントの業績評価に用いる経常的な事業業績の指標として再確認している。 (https://komori.app/company/2811/filing/2025-h1)
- 2026-04-30 再定義 「当連結会計年度より「事業利益」の算定方法を変更しております。従来の方法と比較して、当第１四半期連結累計期間の「国内加工食品事業」の事業利益が50百万円、「その他」の事業利益が49百万円それぞれ増加しております。」 — IFRS第18号の早期適用に伴い、持分法による投資損益を事業利益の算定から除外する定義へ変更した。 (https://komori.app/company/2811/disclosure/20260428513403)
- 2026-05-11 再定義 「従来の「事業利益」には上記方法により算定された利益に「持分法による投資損益」を加算しておりましたが、会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度よりIFRS第18号を早期適用したことに伴い、「持分法による投資損益」を投資活動から生じる損益と位置付けております。」 — IFRS第18号の早期適用に伴い、事業利益の算定から持分法による投資損益を除外する形へ業績評価指標の定義を再整理した。 (https://komori.app/company/2811/disclosure/20260508520809)
- 2026-07-30 再定義 「従来の「事業利益」には上記方法により算定された利益に「持分法による投資損益」を加算しておりましたが、会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度よりIFRS第18号を早期適用したことに伴い、「持分法による投資損益」を投資活動から生じる損益と位置付けております。」 — IFRS第18号の早期適用に伴い、事業利益の算定から持分法による投資損益を除外する整理へ変化している。 (https://komori.app/company/2811/disclosure/20260729501971)
- FY2026-H1 再定義 「当連結会計年度より「事業利益」の算定方法を変更しております。従来の「事業利益」には上記方法により算定された利益に「持分法による投資損益」を加算しておりましたが、注記「2．作成の基礎（5）会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度よりIFRS第18号を早期適用したことに伴い、「持分法による投資損益」を投資活動から生じる損益と位置付けております。」 — IFRS第18号の早期適用に伴い、持分法による投資損益を事業利益の算定から除外し、事業利益を営業活動から生じる経常的な事業業績の指標として再定義している。 (https://komori.app/company/2811/filing/2026-h1)