# 感染症の蔓延による消費・サプライチェーン・人員への影響｜カゴメ（2811）の変遷

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## 経過

- FY2019 初出 「また、新型ウイルスなどの感染症の蔓延による消費の低迷、国内外のサプライチェーンの混乱、従業員や取引先への感染等により事業活動に多大な影響を及ぼす可能性があります。」 — 新型ウイルス等の感染症による消費低迷、サプライチェーン混乱、従業員・取引先への感染を独立したリスクとして初めて明示している。 (https://komori.app/company/2811/filing/2019-fy)
- FY2020-Q1 顕在化 「なお、新型コロナウイルス感染症拡大により、当社グループの事業は影響を受けております。」 — 前年度に可能性として記載していた感染症リスクが、国内の家庭用・業務用需要、海外の外食需要、サプライチェーン、人員確保等への影響として実際に発生している。 (https://komori.app/company/2811/filing/2020-q1)
- FY2020-Q2 悪化 「国内の緊急事態宣言は解除されたものの、国内外において、新型コロナウイルス感染症の収束時期が、依然として不透明なことにより、当社グループの事業は影響を受けております。」 — 感染症リスクは継続し、国内の家庭用・業務用需要だけでなく、海外のロックダウンや外食規制による販売減少にも影響が広がっている。 (https://komori.app/company/2811/filing/2020-q2)
- FY2020-Q3 悪化 「世界的に各国政府等による外食産業の営業規制を含むロックダウンが行われました。この結果、米国においては、大手フードサービス企業向け事業にて、売上減少の影響を受けました。今後も、外食産業の停滞に伴い、販売が回復しない可能性があります。」 — 感染症による外食規制の影響が継続し、米国の大手フードサービス企業向け事業で売上減少が発生し、販売が回復しない可能性も示している。 (https://komori.app/company/2811/filing/2020-q3)
- FY2020 顕在化 「KAGOME INC．（米国）は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴うロックダウンなどの影響を受け、外食需要が大きく落ち込んだことにより、減収減益となりました。」 — 感染症リスクが、米国のロックダウンと外食需要の落ち込みによるKAGOME INC.の減収減益として通期でも顕在化した。 (https://komori.app/company/2811/filing/2020-fy)
- FY2021-Q1 その他 「業務用カテゴリーにおいては、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う外食需要の回復が遅れており、前期を下回っております。」 — 感染症の影響は継続し、国内業務用では外食需要の回復遅れが続く一方、米国では落ち込んだ外食需要が回復基調となった。 (https://komori.app/company/2811/filing/2021-q1)
- FY2021-Q2 その他 「業務用カテゴリーにおいては、依然として外食需要の回復は遅れておりますが、前期の落ち込みによる反動により、増収増益となっております。」 — 感染症の影響は継続し、国内業務用では外食需要の回復が遅れている一方、前年の落ち込みによる反動で増収増益となった。国際事業では米国の外食需要回復に伴い増収となった。 (https://komori.app/company/2811/filing/2021-q2)
- FY2021-Q3 対処 「国内においては、新型コロナウイルス感染症による健康志向や内食需要の高まりが継続するとともに、ワクチン接種の拡大等により外食需要も回復基調にあります。こうした環境のもと、『野菜をとろうキャンペーン』活動による需要喚起効果も相俟って、国内加工食品事業は増収となりました。国際事業においても、新型コロナウイルス感染症政策の影響により大きく落ち込んだ外食需要が回復してきたことで、KAGOME INC.（米国）を中心に増収となりました。」 — 国内ではワクチン接種拡大等により外食需要が回復基調となり、国際事業でも米国を中心に外食需要が回復した。一方、感染症による影響が解消したとは記載されていない。 (https://komori.app/company/2811/filing/2021-q3)
- FY2022-Q1 対処 「国内においては、新型コロナウイルス感染症による健康志向や内食需要の高まりが継続すると共に、外食需要も回復基調にあります。」 — 感染症による健康志向・内食需要の影響は継続しているが、外食需要は回復基調にあると記載している。 (https://komori.app/company/2811/filing/2022-q1)
