# カゴメ（2811） 2026年12月期　第１四半期決算短信［IFRS］（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2811/disclosure/20260428513403
種別: 決算
開示日: 2026-04-30
Komoriの読み（0-100）: 50
企業ページ: https://komori.app/company/2811

## 何が変わったか

2026年12月期第1四半期は、売上収益が前年同期比0.6％増の675億64百万円となった一方、営業利益は14.6％減の41億24百万円となりました。通期業績予想は据え置き、年間配当予想は前期実績の48円から58円に増額されています。

## 会社が挙げた理由

国内加工食品事業では、原材料高を受けた価格改定後の一部商品の販売数量減少や販売促進費の増加により減収減益となりました。国際事業では、Silbury Marketing Ltdの連結子会社化やフードサービス企業向け販売の好調が増収要因となった一方、トマトペーストの販売価格引下げなどにより減益となりました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: IFRS
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年1月1日〜2026年3月31日
- 売上高: {"value":67564,"unit":"百万円","yoy_pct":0.6}
- 営業利益: {"value":4124,"unit":"百万円","yoy_pct":-14.6}
- 経常利益: {"value":3594,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":2055,"unit":"百万円","yoy_pct":-26.9}
- １株当たり当期純利益: 22.68円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":52.6,"前期末":50.7}
- 総資産: {"value":359957,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":213320,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":9150,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-5993,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-14891,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":15235,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":310000,"unit":"百万円","yoy_pct":5.3},"営業利益":{"value":23000,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":"not_disclosed","純利益":{"value":13400,"unit":"百万円","yoy_pct":-9.5}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":48,"revised_forecast":58,"change":10,"change_rate":20.8,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":3029,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"有","見積りの変更":"無","修正再表示":"有"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":1,"社名":["Silbury Marketing Ltd"]},"除外":{"社数":0,"社名":[]}}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: 91132844
- 期末自己株式数: 724302
- 業績の増減要因: 国内加工食品事業は、価格改定後の一部商品の販売数量減少や販売促進費の増加により減収減益。国際事業は、Silburyの連結子会社化やフードサービス企業向け販売の好調で増収となった一方、トマトペーストの販売価格引下げなどにより減益。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「売上収益は「67,564」百万円、通期予想は「310,000」百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「売上収益「67,564」百万円、営業利益「4,124」百万円、通期予想はそれぞれ「310,000」百万円、「23,000」百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上収益は前年同期比「0.6％増」、営業利益は「14.6％減」、親会社の所有者に帰属する四半期利益は「26.9％減」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上収益は「67,564」百万円、前年同期「67,167」百万円。営業利益は「4,124」百万円、前年同期「4,830」百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「4,124」百万円、税引前四半期利益「3,594」百万円、親会社所有者「2,055」百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2025年12月期の年間配当金は「48.00」円、2026年12月期予想は「58.00」円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表には「2026年12月期(予想)」「58.00」円と記載されている。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「損益計算書は営業利益、投資損益、財務損益、税引前四半期利益などを記載しており、特別利益・特別損失の記載はない。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「当四半期の損益計算書および注記事項に減損損失の計上記載はない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが減益（原文: 「国内加工食品事業の事業利益は「前年同期比23.5％減」、国際事業は「6.1％減」、その他は「事業損失1億26百万円（前年同期は事業利益70百万円）」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「当期は売上収益「67,564」百万円、営業利益「4,124」百万円。前年同期は売上収益「67,167」百万円、営業利益「4,830」百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「当第1四半期は「52.6％」、前連結会計年度は「50.7％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは当期「9,150」百万円、前年同期「9,111」百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「主要原材料である農産物の高値が続いているため」「改定後の一部商品の販売数量が減少したことや販売促進費の増加などにより、減収減益」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「販売数量が減少したことや販売促進費の増加などにより、減収減益」と記載されているが、各要因の金額は示されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「世界各国の政策や地政学リスクをめぐる不確実性」、自社施策として「出荷価格を改定」「積極的な需要喚起策に取り組んだ」と記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績について「減収減益となりました」と記載する一方、将来について「影響を及ぼす可能性があります」「修正が必要になった場合には」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2026年1月1日から2026年3月31日」、売上収益は「67,564」百万円、営業利益は「4,124」百万円。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東情勢の悪化に伴い、今後コスト増など当社の連結業績に影響を及ぼす可能性があります」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「IFRS第18号を早期適用」「当該会計方針の変更を反映した遡及修正後の数値」、および「Vegitalia S.p.A.について…区分を変更」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 修正再表示（原文: 「「比較情報についてもIFRS第18号に基づき修正再表示しております」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：有」「新規1社…Silbury Marketing Ltd」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「重要な後発事象　該当事項はありません」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文および財務諸表に受注高・受注残高の記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「「改定後の一部商品の販売数量が減少」と記載されているが、具体的な数量は記載されていない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2026年から2028年までの中期経営計画『Kagome Group Plan 2028』」「本中期経営計画の着実な遂行を通じて」と記載されている。」）