# 食品企業6社の共同物流「Ｆ－ＬＩＮＥ」の全国展開を見据えた物流再構築｜ハウス食品グループ本社（2810）の変遷

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## 経過

- FY2018-Q1 初出 「運送・倉庫事業を営むハウス物流サービス㈱は、厳しい物流環境の中、食品企業６社での共同取組「Ｆ－ＬＩＮＥ」の全国展開を見据え、事業の最適化、再構築に取り組んでおります。」 — 食品企業6社による共同物流「Ｆ－ＬＩＮＥ」と、その全国展開を見据えた事業最適化・再構築が初めて具体的に示されている。 (https://komori.app/company/2810/filing/2017-q1)
- FY2018-Q2 再掲 「運送・倉庫事業を営むハウス物流サービス㈱は、厳しい物流環境の中、食品企業６社での共同取組「Ｆ－ＬＩＮＥ」の全国展開を見据え、事業の最適化、再構築に継続して取り組んでおります。」 — 食品企業6社による共同物流「Ｆ－ＬＩＮＥ」の全国展開を見据えた物流事業の最適化・再構築が継続している。 (https://komori.app/company/2810/filing/2017-q2)
- FY2018-Q3 再掲 「運送・倉庫事業を営むハウス物流サービス㈱は、厳しい物流環境の中、食品企業６社での共同取組「Ｆ－ＬＩＮＥ」の全国展開を見据え、事業の最適化、再構築に継続して取り組んでおります。」 — 食品企業6社による共同物流「Ｆ－ＬＩＮＥ」の全国展開を見据えた物流事業の最適化・再構築が継続している。 (https://komori.app/company/2810/filing/2017-q3)
- FY2018 前進 「当社は、2018年4月20日開催の取締役会において、味の素㈱、カゴメ㈱、日清オイリオグループ㈱、日清フーズ㈱および当社の5社で、2019年4月に物流事業を統合する全国規模の物流会社を発足することを決議し、2018年4月26日に契約を締結しております。」 — Ｆ－ＬＩＮＥの全国展開を見据えた物流再構築が、5社による物流事業統合、新会社の2019年4月発足決議、契約締結という具体的段階に進んだ。 (https://komori.app/company/2810/filing/2017-fy)
- FY2019-Q1 再掲 「運送・倉庫事業を営むハウス物流サービス㈱は、食品企業による共同取組「Ｆ－ＬＩＮＥ」の全国展開を見据え、事業の最適化、再構築に取り組んでおります。」 — F-LINEの全国展開を見据えた物流事業の最適化・再構築が継続している。 (https://komori.app/company/2810/filing/2018-q1)
- FY2019-Q2 再掲 「運送・倉庫事業を営むハウス物流サービス㈱は、食品企業による共同取組「Ｆ－ＬＩＮＥ」の全国展開を見据え、事業最適化に向けた取組を進めております。」 — F-LINEの全国展開を見据えた物流事業の最適化が継続している。 (https://komori.app/company/2810/filing/2018-q2)
- FY2019-Q3 再定義 「運送・倉庫事業を営むハウス物流サービス㈱は、持続可能な食品物流の構築を目指す、食品企業による共同取組「Ｆ－ＬＩＮＥ」の全国展開を見据え、引き続き事業最適化に取り組んでおります。」 — 従来の全国展開・事業最適化に加え、「持続可能な食品物流の構築」がF-LINEの目的として明示され、物流再構築の位置づけが広げられている。 (https://komori.app/company/2810/filing/2018-q3)
- FY2020-Q1 前進 「ハウス物流サービス㈱の事業（一部を除く）を味の素物流㈱（2019年４月１日にＦ－ＬＩＮＥ㈱に商号を変更「以下、現Ｆ－ＬＩＮＥ㈱」）を存続会社とし、カゴメ物流サービス㈱、Ｆ－ＬＩＮＥ㈱、九州Ｆ－ＬＩＮＥ㈱の全事業を統合した会社に会社分割いたしました。」 — 2019年4月1日にハウス物流サービスの一部事業をF-LINEへ会社分割し、複数社の物流事業統合を実施する段階に進んだ。 (https://komori.app/company/2810/filing/2019-q1)
- FY2020-Q2 再掲 「ハウス物流サービス㈱の事業（一部を除く）を味の素物流㈱（2019年４月１日にＦ－ＬＩＮＥ㈱に商号を変更「以下、現Ｆ－ＬＩＮＥ㈱」）を存続会社とし、カゴメ物流サービス㈱、Ｆ－ＬＩＮＥ㈱、九州Ｆ－ＬＩＮＥ㈱の全事業を統合した会社に会社分割いたしました。」 — 2019年4月の物流事業統合とハウス物流サービスの一部事業の会社分割が継続して確認されている。 (https://komori.app/company/2810/filing/2019-q2)
- FY2020-Q3 再掲 「この事業統合によりＦ－ＬＩＮＥ㈱は現Ｆ－ＬＩＮＥ㈱との吸収合併により消滅したため、Ｆ－ＬＩＮＥ㈱を持分法適用の範囲から除外し、新たに現Ｆ－ＬＩＮＥ㈱を持分法適用の範囲に含めております。」 — 2019年4月の物流事業統合に伴う旧F-LINEの吸収合併と現F-LINEの持分法適用が再確認された。 (https://komori.app/company/2810/filing/2019-q3)
- FY2022 再掲 「Ｆ－ＬＩＮＥ㈱は、当社グループの製品の一部を輸送しております。」 — 2019年の物流統合後も、F-LINEを通じたグループ物流体制が継続している。 (https://komori.app/company/2810/filing/2021-fy)