# 気候変動による調達・生産・脱炭素対応リスク｜ハウス食品グループ本社（2810）の変遷

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## 経過

- FY2021 初出 「気候変動は世界規模で影響を与える問題であり、国内外でVCを構築する当社グループにとって重要な課題と認識し対策を実施しておりますが、気温の上昇や異常気象、自然災害等によって原材料の調達不全やコスト増、生産停止等の事業活動の分断が生じるリスクがあります。また、脱炭素への対応が不足および遅延することで、生産コストの上昇や事業活動の制限、企業価値の毀損が生じるリスクがあります。」 — 気候変動を、原材料調達・生産停止等の物理的リスクと、脱炭素対応の不足・遅延による移行リスクとして独立して明示した。 (https://komori.app/company/2810/filing/2020-fy)
- FY2022 再掲 「気候変動は世界規模で影響を与える問題であり、国内外でVCを構築する当社グループにとって重要な課題と認識し対策を実施しておりますが、気温の上昇や異常気象、自然災害等によって原材料の調達不全やコスト増、生産停止等の事業活動の分断が生じるリスクがあります。」 — 気候変動について、原材料調達・コスト・生産停止の物理的リスクと脱炭素対応遅延の移行リスクが継続して示されている。 (https://komori.app/company/2810/filing/2021-fy)
- FY2023 その他 「2022年度より、ＴＣＦＤ提言に基づくシナリオ分析を行い、リスクと機会について再度精査を行いました。今後、優先的に取り組むリスク機会項目を特定、対応策を検討し、全社戦略に反映していきます。」 — 気候変動リスクについて、従来の物理的・移行リスクの認識に加え、TCFDに基づくシナリオ分析とリスク・機会の再精査を開始した。 (https://komori.app/company/2810/filing/2022-fy)
- FY2024 再定義 「2050年カーボンニュートラルをめざしてCO２排出量削減の指標を原単位から総排出量へ変更し、CO２排出量削減に向けた取組を加速します。」 — 2050年カーボンニュートラル目標を維持しつつ、CO2削減の管理指標を売上高当たりの原単位から総排出量へ変更し、サプライチェーン全体の削減や環境投資を重視する枠組みに改めた。 (https://komori.app/company/2810/filing/2023-fy)
- FY2025 前進 「2023年度　Scope１・２削減の主な取り組み：積極的な環境投資の実施（太陽光発電システムの導入、燃料転換）」 — Scope1・2排出量は2022年度112,803t-CO2から2023年度109,590t-CO2へ減少し、2013年度比削減率は13.6％から16.1％へ進展した。 (https://komori.app/company/2810/filing/2024-fy)
- FY2026 前進 「2022年度　112,803　▲13.6％　2023年度　109,590　▲16.1％　2024年度　105,247　▲19.4％」 — Scope1・2排出量は2024年度に105,247t-CO2、2013年度比19.4％削減となり、第八次中期計画の27％削減目標に向けて進展した。 (https://komori.app/company/2810/filing/2025-fy)