# 譲渡制限付株式報酬を含む役員報酬制度への移行｜ハウス食品グループ本社（2810）の変遷

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## 経過

- FY2021 初出 「当社は、2021年６月25日付で監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しております。また、同日付で取締役（監査等委員である取締役を除く。）に対する新たな報酬制度として譲渡制限付株式報酬制度を導入するとともに、役員持株会を通じた自社株式購入による株式報酬制度を廃止しております。」 — 監査等委員会設置会社への移行と同時に、譲渡制限付株式報酬を導入し、従来の役員持株会を通じた株式報酬制度を廃止した。 (https://komori.app/company/2810/filing/2020-fy)
- FY2022 前進 「取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬は、月例報酬・単年度業績連動報酬（短期インセンティブ）・譲渡制限付株式報酬（長期インセンティブ）から構成しております。」 — 前年度に導入した譲渡制限付株式報酬制度が、月例70％・単年度業績連動20％・譲渡制限付株式10％の構成として運用され、当年度には21百万円の株式報酬が計上された。 (https://komori.app/company/2810/filing/2021-fy)
- FY2024 再定義 「取締役の報酬は、月例報酬・単年度業績連動報酬・事前交付型譲渡制限付株式報酬・業績連動型譲渡制限付株式報酬から構成しております。」 — 従来の月例報酬70％・単年度業績連動報酬20％・譲渡制限付株式報酬10％から、月例60％、単年度業績連動25％、事前交付型株式10％、業績連動型株式5％へ制度を再構成した。第八次中期計画の非財務指標を業績連動型株式報酬に反映する仕組みも導入された。 (https://komori.app/company/2810/filing/2023-fy)
- 2026-06-24 前進 「このたび、経営における今期の最重要事項として掲げている「グローバルな成長の加速と資本効率の向上を実現するための構造改革」の着実な遂行を促し、業務執行取締役のコミットメントをより明確にすることを目的として、役員報酬における短期インセンティブ（賞与）の業績連動指標を改定することといたしました。」 — 役員報酬制度について、従来のEBITDAおよびROICの達成状況に加え、2027年３月期の短期インセンティブの算定に「構造改革の達成状況」を新たな業績連動指標として組み込む具体的な改定が示された。 (https://komori.app/company/2810/disclosure/20260624577733)
- 2026-07-17 前進 「本制度Ⅰと本制度Ⅱの２種類の株式報酬制度を併用することで、対象取締役に対して「株価上昇による中長期の企業価値向上の動機づけ」に加えて、「目標との連動による中期計画達成の意欲喚起」を図りながら、対象取締役が保有する自社株式数の増加を通じ、株主の皆さまとの価値共有を深めてまいります。」 — 事前交付型譲渡制限付株式8,189株と業績連動型譲渡制限付株式4,098株の処分を決議し、既存の2種類の株式報酬制度の運用を具体的に実行した。 (https://komori.app/company/2810/disclosure/20260717595681)
- 2026-08-05 前進 「当社は、2026年７月17日開催の取締役会において決議されました、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関し、本日払込手続が完了いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。」 — 譲渡制限付株式報酬制度について、事前交付型および業績連動型の譲渡制限付株式計12,287株の自己株式処分に係る払込手続の完了が示された。元のcanonical threadは変更しない。 (https://komori.app/company/2810/disclosure/20260805509719)