# 消費マインドの停滞と国内食品市場の不透明感｜ハウス食品グループ本社（2810）の変遷

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## 経過

- FY2017-Q1 初出 「食品業界におきましては、消費マインドの足踏みは継続しており、予断を許さない状況が続いております。」 — 国内食品市場における需要環境の停滞をリスクとして記載。 (https://komori.app/company/2810/filing/2016-q1)
- FY2017-Q2 後退 「食品業界におきましても、一部で消費マインドの停滞がみられ、依然として予断を許さない状況が続いております。」 — 消費マインド停滞への警戒は継続しているが、前回の「足踏みは継続」から「一部で停滞」へ表現の対象範囲が限定されている。 (https://komori.app/company/2810/filing/2016-q2)
- FY2017-Q3 悪化 「食品業界におきましては、国内市場の成熟化の進展に加え、消費マインドも一部に弱さがみられるなど、依然として予断を許さない状況が続いております。」 — 従来の消費マインドの停滞に加え、国内市場の成熟化の進展が明示され、需要環境の不透明感が継続している。 (https://komori.app/company/2810/filing/2016-q3)
- FY2017 悪化 「食品業界におきましては、国内市場の成熟化の進展や生活者の食行動の変化、提供価値の多様化などにより、まだら模様の状況が一層進んでまいりました。」 — 国内市場の成熟化に加え、食行動の変化と提供価値の多様化による市場のまだら模様が一層進んだと記載されている。 (https://komori.app/company/2810/filing/2016-fy)
- FY2018-Q1 後退 「食品業界におきましては、消費マインドは持ち直しの動きが見られるものの力強さに欠け、予断を許さない状況が続いております。」 — 消費マインドに持ち直しの動きが見られるとされた一方、力強さに欠け予断を許さない状況は継続している。 (https://komori.app/company/2810/filing/2017-q1)
- FY2018-Q2 悪化 「食品業界におきましては、市場の成熟化が進展する中、生活者の食行動の変化は一層鮮明となっており、多様化する食ニーズへの対応、新しい価値の提供が求められております。」 — 市場成熟化に加えて生活者の食行動の変化が一層鮮明になったとされ、国内食品市場の構造的な対応課題が具体化されている。 (https://komori.app/company/2810/filing/2017-q2)
- FY2018-Q3 再掲 「食品業界においては、市場の成熟化が進展する中、多様化する食ニーズへの対応、新しい価値の提供が求められております。」 — 市場成熟化と多様化する食ニーズへの対応、新しい価値の提供が引き続き課題として示されている。 (https://komori.app/company/2810/filing/2017-q3)
- FY2018 再掲 「食品業界においては、市場の成熟化が進展する中、多様化する食ニーズへの対応、新しい価値の提供が求められております。」 — 国内市場の成熟化と食行動・ニーズの多様化、新しい価値の提供という課題が通期の経営環境認識でも継続している。 (https://komori.app/company/2810/filing/2017-fy)
- FY2019-Q1 再掲 「カレー類については、「食の外部化」の影響から市場全体では調理型のルウカレーと調理済のレトルトカレーとで好不調が分かれております。」 — 食の外部化により国内カレー市場内で製品類型ごとの好不調が分かれるという需要環境の認識が継続している。 (https://komori.app/company/2810/filing/2018-q1)
- FY2019-Q2 顕在化 「ハウス食品㈱は、「食の外部化」等の影響もありルウカレーが微減収となる一方、レトルトカレーは販売を伸ばしました。」 — 食の外部化の影響により、ルウカレーが微減収となる事象が実際の業績に表れている。 (https://komori.app/company/2810/filing/2018-q2)
- FY2019-Q3 再掲 「ハウス食品㈱のカレー製品群については、ルウカレーが前年を下回ったものの、「食の外部化」の影響からレトルトカレーが伸長したほか、業務用も堅調な推移となり、前年実績を確保いたしました。」 — 食の外部化によりルウカレーが前年を下回り、レトルトカレーや業務用が伸長するという国内カレー市場内の好不調の分化が継続している。 (https://komori.app/company/2810/filing/2018-q3)
- FY2020-Q1 再掲 「ハウス食品㈱のカレー製品群は、ルウカレーが前年並みの実績を確保するなか、レトルトカレーにおいて中価格帯製品の育成が着実に進み、全体では底堅い推移となりました。」 — 国内カレー市場では、ルウカレーとレトルトカレーの製品群ごとの動きが異なる状況が続いている。 (https://komori.app/company/2810/filing/2019-q1)
- FY2020-Q2 悪化 「ハウス食品㈱は、国内市場が成熟の度合いを深めるなかで、既存事業の強化と新価値創造に取り組んでおります。」 — 国内市場の成熟化が一段と進む環境認識が示され、国内食品市場の構造的な課題が継続している。 (https://komori.app/company/2810/filing/2019-q2)
- FY2020-Q3 顕在化 「既存店客数は８月以降に発生した台風や豪雨のほか、10月からの消費増税の影響等により同1.5％減となる一方、客単価は価格改定の効果等により同2.1％増となりました。」 — 台風・豪雨および10月からの消費増税が、外食事業の既存店客数減少として実際の業績に表れた。 (https://komori.app/company/2810/filing/2019-q3)
- FY2021-Q1 顕在化 「一方、外出自粛による業務用製品や機能性飲料の販売機会減少、外食需要低迷の影響が顕著となりました。」 — 外出自粛により業務用製品・機能性飲料の販売機会が減少し、外食需要が低迷する影響が実際の事業状況に表れた。 (https://komori.app/company/2810/filing/2020-q1)
- FY2021-Q2 顕在化 「コロナ禍における消費行動の変化が各事業に大きな影響を及ぼしました。外出自粛等の影響から健康食品事業や外食事業が低迷する一方、家庭内食需要の増加により国内外で家庭用製品の販売が伸長し、香辛・調味加工食品事業や海外食品事業が好調に推移いたしました。」 — コロナ禍による消費行動の変化が、健康食品・外食事業の低迷と家庭用製品の伸長として各事業の実績に表れた。 (https://komori.app/company/2810/filing/2020-q2)
- FY2021-Q3 再掲 「コロナ禍における消費行動の変化が各事業に大きな影響を及ぼし、セグメントによって明暗が分かれる状況が続きました。外出自粛等の影響から健康食品事業や外食事業が低迷する一方、家庭内食需要の増加により国内外で家庭用製品の販売が伸長し、香辛・調味加工食品事業や海外食品事業が好調に推移したほか、各事業で発生するコストが抑制されました。」 — コロナ禍による消費行動の変化が、健康食品・外食事業の低迷と家庭用製品の伸長という事業ごとの明暗として継続して表れている。 (https://komori.app/company/2810/filing/2020-q3)
- FY2021 再定義 「当社グループ売上の８割以上を国内販売が占めております。また、香辛・調味加工食品事業においては、ルウカレー等の調理型製品が売上の主軸であり、底流で続く食の外部化の進展により、健康食品事業においては、ライフスタイルの変化により市場縮小の可能性があります。」 — 国内販売への8割超の依存、調理型製品への依存、食の外部化とライフスタイル変化による市場縮小という国内市場リスクの構造を明示した。 (https://komori.app/company/2810/filing/2020-fy)
- FY2022-Q3 顕在化 「当第３四半期連結累計期間の売上高は、前期に生じた巣ごもり特需の反動やコロナ影響の長期化などから香辛・調味加工食品事業や健康食品事業が低調に推移したものの、海外食品事業やその他食品関連事業が伸長したことで増収となりました。」 — 巣ごもり特需の反動とコロナ影響の長期化が、国内の香辛・調味加工食品事業および健康食品事業の低調な推移として実際の業績に表れた。 (https://komori.app/company/2810/filing/2021-q3)
- FY2022 顕在化 「その初年度である当連結会計年度の売上高は、前期に生じた巣ごもり特需の反動やコロナ影響の長期化などから香辛・調味加工食品事業や健康食品事業が低調に推移したものの、海外食品事業やその他食品関連事業が伸長したことで増収となりました。」 — 巣ごもり特需の反動とコロナ影響の長期化が、国内の香辛・調味加工食品事業・健康食品事業の低調な推移として実際の業績に現れた。 (https://komori.app/company/2810/filing/2021-fy)
- FY2023-Q1 後退 「家庭用事業は、前期に巣ごもり特需の反動により苦戦したカレー製品群に回復の動きがあり、カレーメニューの需要の底堅さが見られました。業務用事業は、経済活動再開に伴う需要の回復を背景に堅調な推移となりました。」 — 巣ごもり特需の反動で苦戦していたカレー製品群に回復が見られ、経済活動再開に伴い業務用需要も回復したため、国内食品市場の不透明感は一部緩和された。 (https://komori.app/company/2810/filing/2022-q1)
- FY2023-Q2 悪化 「家庭用事業の売上高は、インフレの進行による消費マインドの停滞が懸念されるなか、レトルト製品やスナックが堅調に推移した他、ルウカレーも底堅く推移しました。」 — インフレ進行による消費マインド停滞が懸念される状況が新たに明示された。一方、製品群別には堅調・底堅い推移も記載されている。 (https://komori.app/company/2810/filing/2022-q2)
- FY2023-Q3 後退 「主力のルウ製品は、2022年８月に実施した価格改定後の新しい値ごろ感の浸透に注力しており、当第３四半期連結累計期間では減収となりましたが徐々に回復傾向にあります。」 — 価格改定後の主力ルウ製品は累計では減収が続くものの、徐々に回復傾向が示され、国内食品市場の需要停滞には一部緩和が見られた。 (https://komori.app/company/2810/filing/2022-q3)
- FY2023 悪化 「当社の経営環境は、コロナ出口における経済活動再開に伴う需給バランスの乱れやロシアによるウクライナ侵攻を背景にした原材料・エネルギーコストの高騰や世界的なインフレの進行および各国通貨の金利上昇など先行き不透明な状況が続いているなか、国内における人口減少や超高齢社会の進行、それに伴う労働力不足、海外における人口の増加、異常気象による天然資源・食糧・水の不足など社会問題はますます深刻化しております。」 — 従来の国内市場成熟化や消費行動変化に加え、人口減少・超高齢社会・労働力不足、天然資源等の不足を含む構造的な事業環境リスクが明示された。 (https://komori.app/company/2810/filing/2022-fy)
- FY2024-Q1 再掲 「当第１四半期連結累計期間は、経済活動の正常化に向けた動きが加速する一方、原材料価格の高騰やエネルギー価格の高止まり、インフレ進行に伴う消費者の行動変容など、依然として先行き不透明な状況が継続しました。」 — 経済活動の正常化が進む一方、インフレ進行に伴う消費者行動の変化と先行き不透明感が継続している。 (https://komori.app/company/2810/filing/2023-q1)
- FY2024-Q3 後退 「当事業セグメントの家庭用事業は、前期に引き続き価格改定を実施するとともに、新売価定着に向けた販売バックアップ策の拡充やお客様ニーズに対応した製品の投入による需要喚起を図った結果、概ね想定通りに販売回復が進んでおります。」 — 国内家庭用事業では価格改定後の販売支援と製品投入により、販売が概ね想定通りに回復しており、国内食品市場の需要停滞には一部緩和が示された。 (https://komori.app/company/2810/filing/2023-q3)
- FY2025-H1 悪化 「当中間連結会計期間は、各国のインフレ進行や金利変動による景気減速のリスク、事業コストの上昇、二極化する消費者嗜好、労働力不足、為替の大幅な変動など、先行き不透明な状況が増幅しました。」 — 国内食品市場に関係する消費者嗜好の二極化と事業コスト上昇が、先行き不透明感を増幅する要因として示された。 (https://komori.app/company/2810/filing/2024-h1)
- FY2025 再定義 「当社グループは売上の約７割以上を国内販売が占めており、国内市場の縮小が当社の財政状態に影響を及ぼすリスクがあります。また、お客様の変化や物価高に迅速に対応することは新たな成長機会になる一方、対応が遅れた場合には、提供価値（製品・サービス）が毀損するリスクがあります。」 — 国内販売への依存を「約7割以上」と整理し、国内市場縮小だけでなく、物価高・顧客変化への対応遅延による提供価値毀損もリスクとして明示した。 (https://komori.app/company/2810/filing/2024-fy)
- FY2026-H1 悪化 「また日本国内では原材料を中心とした事業コストの上昇、インフレ進行に伴う消費者の節約志向の高まりなどがあり、国内外ともに市場環境は厳しさを増しております。」 — 国内市場について、事業コスト上昇に加え、インフレに伴う消費者の節約志向の高まりが実際の市場環境悪化要因として示された。 (https://komori.app/company/2810/filing/2025-h1)
- 2026-05-11 悪化 「日本国内では原材料を中心とした事業コストの上昇、インフレ進行に伴う消費者の節約志向の高まりなどがあり、国内外ともに厳しさを増しました。」 — 国内市場について、事業コスト上昇とインフレに伴う節約志向が通期の経営環境悪化要因として継続して示された。 (https://komori.app/company/2810/disclosure/20260511521658)
- 2026-05-11 悪化 「また日本国内では原材料を中心とした事業コストの上昇、インフレ進行に伴う消費者の節約志向の高まりなど、国内外ともに厳しさを増しており」 — 国内市場について、事業コスト上昇と消費者の節約志向の高まりが続き、事業環境が厳しさを増していると記載された。 (https://komori.app/company/2810/disclosure/20260511521917)
- 2026-08-04 対処 「消費の節約志向に対応。数量回復をけん引」 — 消費の節約志向が続くなか、値ごろ感のあるブランド展開によって数量回復を図る対応が示された。 (https://komori.app/company/2810/disclosure/20260804507990)