# インターナルカーボンプライシング制度による環境投資判断｜ハウス食品グループ本社（2810）の変遷

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## 経過

- FY2026 初出 「2024年３月に自社の環境投資判断基準を刷新してICP制度を導入いたしました。将来的にかかると予想される費用（証書購入、炭素税）から価格を設定し、CO₂削減量をコスト化して投資判断に活用することで、環境投資設備の促進を目指しています。・社内炭素価格：6,000 円/t -CO₂」 — 環境投資判断に社内炭素価格6,000円/t-CO2を用いるICP制度を導入し、Scope1・2削減設備の投資判断へ組み込む手段を初めて独立したテーマとして示した。 (https://komori.app/company/2810/filing/2025-fy)