# 国際経済の不確実性と円高・為替変動｜ハウス食品グループ本社（2810）の変遷

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## 経過

- FY2017-Q1 初出 「全体では緩やかな回復基調が続きましたものの、国際経済の不確実性の高まりや円高への懸念など不透明感を抱える推移となりました。米国事業は、前年同期と比較すると円高による影響で減収となりましたが、現地通貨ベースでは増収増益となりました。」 — 円高懸念が示され、米国事業では円高による円換算売上の減収が実際に記載されている。 (https://komori.app/company/2810/filing/2016-q1)
- FY2017-Q2 悪化 「なお、米国事業、中国事業とも円高による影響で円換算では減収となりましたが、現地通貨ベースでは着実な成長を続け、増収となりました。」 — 円高による円換算売上の減少が米国・中国の双方で継続しており、為替エクスポージャーの影響が確認されている。 (https://komori.app/company/2810/filing/2016-q2)
- FY2017-Q3 悪化 「当第３四半期連結累計期間における経営環境は、国際経済の不確実性の高まりなどを背景に全体では先行き不透明感が強まりました。売上面につきましては、為替の影響による海外関係会社の円換算額の減少を吸収した結果、第３四半期連結累計期間の売上高は2,144億14百万円、前年同期比21.6％の増収となりました。」 — 国際経済の不確実性と先行き不透明感が強まったと表現され、海外関係会社の円換算額減少も実際に発生している。 (https://komori.app/company/2810/filing/2016-q3)
- FY2017 再掲 「当連結会計年度における経営環境は、雇用・所得環境の改善が続くなかで緩やかな回復基調にありましたが、国際経済の不確実性の高まりを背景に、全体では先行き不透明な状況が続きました。」 — 国際経済の不確実性と先行き不透明感が継続している。 (https://komori.app/company/2810/filing/2016-fy)
- FY2018-Q1 後退 「当第１四半期連結累計期間における経営環境は、国際経済の不確実性の高まりに留意を要するものの、雇用・所得環境の改善が続くなかで、全体では緩やかな回復基調にありました。」 — 国際経済の不確実性への警戒は続く一方、全体を緩やかな回復基調とし、従来の先行き不透明という表現からはやや緩和されている。 (https://komori.app/company/2810/filing/2017-q1)
- FY2018-Q2 悪化 「当第２四半期連結累計期間における経営環境は、地政学的リスクへの懸念や国際経済の不確実性が高まる一方、国内においては、雇用・所得環境の改善を背景に全体では緩やかな回復基調にありました。」 — 従来の国際経済の不確実性に加え、地政学的リスクへの懸念が示され、不確実性への警戒が強まった。 (https://komori.app/company/2810/filing/2017-q2)
- FY2018-Q3 後退 「当第３四半期連結累計期間における経営環境は、引き続き国際経済の不確実性や地政学的リスクに留意する必要がある一方、国内においては、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調が続きました。」 — 国際経済の不確実性と地政学的リスクへの警戒は続くものの、前四半期の「高まる」という表現から、引き続き留意する必要があるという表現に変化している。 (https://komori.app/company/2810/filing/2017-q3)
- FY2018 悪化 「当連結会計年度における経営環境は、海外における政治・経済の不確実性や地政学的リスクが大きな影を落としました。」 — 第3四半期の「引き続き留意する必要がある」から、通期では海外の政治・経済の不確実性や地政学的リスクが「大きな影を落とした」と表現され、リスクの影響が強く示された。 (https://komori.app/company/2810/filing/2017-fy)
- FY2021-Q1 悪化 「当第１四半期における国内および海外経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による停滞が続き、極めて先行き不透明な状況にありました。」 — 新型コロナウイルス感染症拡大により国内・海外経済の停滞が続き、先行き不透明感が「極めて」と表現されている。 (https://komori.app/company/2810/filing/2020-q1)
- FY2021-Q2 悪化 「新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大が経済活動に甚大な影響を及ぼすなか」 — 新型コロナウイルス感染症の世界的拡大が経済活動に甚大な影響を及ぼす状況が続いている。 (https://komori.app/company/2810/filing/2020-q2)
- FY2021-Q3 再掲 「新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の発生以降、世界的に感染拡大と抑制施策が繰り返され、抜本的な医療対応体制の確立が期待されるなか、依然として経済活動への影響は甚大であり、先行き不透明な状況が継続しております。」 — 新型コロナウイルス感染症の拡大と経済活動への甚大な影響、先行き不透明な状況が継続している。 (https://komori.app/company/2810/filing/2020-q3)
- FY2021 再掲 「新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の世界的な感染拡大が経済活動に与える影響は甚大であり、かつ長期化していることから依然として先行き不透明な状況が続いております。」 — COVID-19による経済活動への甚大かつ長期的な影響と先行き不透明感が、通期でも継続している。 (https://komori.app/company/2810/filing/2020-fy)
- FY2022-Q2 悪化 「新型コロナウイルス感染症の影響は、変異株の流行に伴う感染再拡大などにより長期化しており、依然先行き不透明な状況が続きました。」 — 変異株の流行と感染再拡大により、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化していると説明され、経済・事業環境の不透明感が強まった。 (https://komori.app/company/2810/filing/2021-q2)
- FY2022-Q3 後退 「新型コロナウイルス感染症の影響は、ワクチン接種の普及に伴い緩やかな回復傾向にありましたが、新たな変異株による感染拡大も懸念され、先行き不透明な状況が続きました。」 — ワクチン接種の普及による緩やかな回復傾向が示された一方、新たな変異株への懸念と先行き不透明感は継続している。 (https://komori.app/company/2810/filing/2021-q3)
- FY2022 悪化 「当社の経営環境は、新型コロナウイルス感染症の拡大が続くなか、世界的なサプライチェーンの混乱や原材料価格・エネルギーコストの高騰に加え、ウクライナ情勢などの地政学的リスクの高まりにより、依然として先行き不透明な状況が続いております。」 — 従来の感染症・国際経済リスクに加え、サプライチェーン混乱、原材料・エネルギーコスト高騰、ウクライナ情勢による地政学的リスクの高まりが明示された。 (https://komori.app/company/2810/filing/2021-fy)
- FY2023-Q1 再掲 「当第１四半期連結累計期間の事業環境は、新型コロナウイルス感染症からの経済活動の再開が進む一方、世界的なインフレの進行、ウクライナ情勢などの地政学的リスク、為替相場の変動など、景気の下振れが懸念される状況での推移となりました。」 — 経済活動の再開が進む一方、世界的なインフレ、ウクライナ情勢などの地政学的リスク、為替変動による景気下振れ懸念が継続している。 (https://komori.app/company/2810/filing/2022-q1)
- FY2023-Q2 悪化 「当第２四半期連結累計期間は、新型コロナウイルス感染症からの経済活動の再開に伴う需給ギャップの発生や、ロシア・ウクライナ情勢の長期化により、世界的なインフレの進行や急激な円安の進行など事業環境の変動は大きく、先行きの不透明な厳しい状況が続きました。」 — 経済活動再開に伴う需給ギャップ、ロシア・ウクライナ情勢の長期化、世界的インフレ、急激な円安が明示され、国際経済・為替リスクの影響が強まった。 (https://komori.app/company/2810/filing/2022-q2)
- FY2023-Q3 再掲 「当第３四半期連結累計期間は、新型コロナウイルス感染症からの経済活動の再開に伴う需給ギャップの発生や、国際情勢などを背景とした世界的なインフレの進行や急激な円安の進行など事業環境の変動は大きく、先行きの不透明な状況が続きました。」 — 経済活動再開に伴う需給ギャップ、世界的インフレ、急激な円安など、国際経済・為替をめぐる不透明な事業環境が継続している。 (https://komori.app/company/2810/filing/2022-q3)
- FY2023 再掲 「当連結会計年度は、新型コロナウイルス感染症からの経済活動の再開に伴う需給ギャップの発生、国際情勢などを背景とした世界的なインフレの進行、各国通貨政策のギャップ、円安の進行など事業環境の変動は大きく、先行きの不透明な状況が続きました。」 — 経済活動再開後も、需給ギャップ、世界的インフレ、通貨政策の差異、円安による国際経済・為替の不透明感が継続している。 (https://komori.app/company/2810/filing/2022-fy)
- FY2024-Q1 再掲 「当第１四半期連結累計期間は、経済活動の正常化に向けた動きが加速する一方、原材料価格の高騰やエネルギー価格の高止まり、インフレ進行に伴う消費者の行動変容など、依然として先行き不透明な状況が継続しました。」 — 経済活動の正常化が進む一方、インフレ、エネルギー価格高止まり、消費者行動の変化などにより、先行き不透明な国際・経済環境が継続している。 (https://komori.app/company/2810/filing/2023-q1)
- FY2024-Q2 再掲 「第七次中期計画の最終年度にあたる当期第２四半期連結累計期間は、原材料価格の高騰、経済活動の再開に伴う市場環境の変化、インフレ進行に伴う消費者の行動変容など事業環境の変動は大きく、引き続き先行きの不透明な状況が続いております。」 — 経済活動再開後も、原材料価格、インフレ、消費者行動、為替等を含む事業環境の不透明感が継続している。 (https://komori.app/company/2810/filing/2023-q2)
- FY2024-Q3 再掲 「第七次中期計画の最終年度にあたる当期第２四半期連結累計期間は、原材料価格の高騰、経済活動の再開に伴う市場環境の変化、インフレ進行に伴う消費者の行動変容など事業環境の変動は大きく、引き続き先行きの不透明な状況が続いております。」 — 原材料価格、インフレ、経済活動再開後の市場環境変化、消費者行動変容による先行き不透明感が、第3四半期連結累計期間にも継続している。 (https://komori.app/company/2810/filing/2023-q3)
- FY2025-H1 悪化 「当中間連結会計期間は、各国のインフレ進行や金利変動による景気減速のリスク、事業コストの上昇、二極化する消費者嗜好、労働力不足、為替の大幅な変動など、先行き不透明な状況が増幅しました。」 — 従来のインフレ・コスト・為替等の不透明要因に加え、金利変動による景気減速、二極化する消費者嗜好、労働力不足が明示され、先行き不透明感が増幅したと説明されている。 (https://komori.app/company/2810/filing/2024-h1)
- FY2026-H1 悪化 「当中間連結会計期間は、各国の経済政策を起因とした金利・為替の変動の影響、また日本国内では原材料を中心とした事業コストの上昇、インフレ進行に伴う消費者の節約志向の高まりなどがあり、国内外ともに市場環境は厳しさを増しております。」 — 金利・為替変動、国内の原材料中心のコスト上昇、インフレと節約志向が併記され、国内外の市場環境が厳しさを増したと説明された。 (https://komori.app/company/2810/filing/2025-h1)
- 2026-05-11 悪化 「緊迫する中東情勢が事業コストの更なる上昇や製品の安定供給に影響を及ぼす可能性に対して動向を注視していく必要があり、経営環境の先行きは極めて不透明な状況にあります。」 — 従来の金利・為替変動、原材料コスト上昇等に加え、中東情勢による追加コスト上昇・安定供給への影響可能性が明示された。 (https://komori.app/company/2810/disclosure/20260511521658)
- 2026-05-11 悪化 「地政学リスクの高まりから今後の事業環境も楽観視できない」 — 従来のコスト・為替・消費環境に加え、地政学リスクの高まりが今後の事業環境の不確実性として明示された。 (https://komori.app/company/2810/disclosure/20260511521837)
- 2026-05-11 悪化 「各国の経済政策を起因とした金利・為替の変動の影響、また日本国内では原材料を中心とした事業コストの上昇、インフレ進行に伴う消費者の節約志向の高まりなど、国内外ともに厳しさを増しており、当社業績にも大きな影響を及ぼしております。」 — 金利・為替変動、原材料を中心としたコスト上昇、インフレと節約志向が業績に大きな影響を及ぼす状況として記載された。 (https://komori.app/company/2810/disclosure/20260511521917)
- FY2026 悪化 「当社グループを取り巻く経営環境は、各国の経済政策を起因とした金利・為替の変動の影響、また日本国内では原材料を中心とした事業コストの上昇、インフレ進行に伴う消費者の節約志向の高まりなどがあり、国内外ともに厳しさを増しております。」 — 金利・為替変動、原材料中心のコスト上昇、インフレと節約志向が併記され、国内外の経営環境が厳しさを増したとの認識が年次報告書でも示された。 (https://komori.app/company/2810/filing/2025-fy)