# ハウス食品グループ本社（2810） FY2026 H1 半期報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2810/filing/2026-h1
提出日: 2026-11-13
対象期間: 2026-04-01 〜 2027-03-31
企業ページ: https://komori.app/company/2810
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100ZCFX.pdf

## 要点

第81期中間期（2026年4月1日〜2026年9月30日）において、売上高・利益はいずれも前年同期を上回り、特別利益として投資有価証券売却益を計上したことなどから親会社株主に帰属する中間純利益が大幅に増加しました。また、構造改革の実行に伴い収益構造の再構築やサプライチェーン最適化・コスト管理の強化に取り組んでいます。

## 事業

当社グループは、当社および連結子会社51社、関連会社4社により構成。香辛・調味加工食品事業、健康食品事業、海外食品事業、外食事業、その他食品関連事業を展開。中間連結会計期間は2026年4月1日～2026年9月30日。成長領域への集中、組織改革、財務戦略の強化を柱とする構造改革を推進。中東情勢等を背景にコスト上昇が見込まれる中、収益構造の再構築とサプライチェーンの最適化・コスト管理の強化に努めている。

## 数字

- 研究開発費: 24億円
- 設備投資: 74億円
- フリーキャッシュフロー: 89億円

## セグメント

- 前中間連結会計期間_香辛・調味加工食品事業 / 売上高 5.9兆円 / 営業利益 30億円
- 前中間連結会計期間_健康食品事業 / 売上高 8,403億円 / 営業利益 9億円
- 前中間連結会計期間_海外食品事業 / 売上高 3.0兆円 / 営業利益 14億円
- 前中間連結会計期間_外食事業 / 売上高 3.2兆円 / 営業利益 2百万円
- 前中間連結会計期間_その他食品関連事業 / 売上高 2.4兆円 / 営業利益 5億円
- 前中間連結会計期間_計 / 売上高 15兆円 / 営業利益 77億円
- 前中間連結会計期間_合計 / 売上高 15兆円 / 営業利益 59億円
- 当中間連結会計期間_香辛・調味加工食品事業 / 売上高 6.2兆円 / 営業利益 38億円
- 当中間連結会計期間_健康食品事業 / 売上高 8,417億円 / 営業利益 9億円
- 当中間連結会計期間_海外食品事業 / 売上高 3.4兆円 / 営業利益 24億円
- 当中間連結会計期間_外食事業 / 売上高 3.5兆円 / 営業利益 1百万円
- 当中間連結会計期間_その他食品関連事業 / 売上高 1.8兆円 / 営業利益 6億円
- 当中間連結会計期間_計 / 売上高 16兆円 / 営業利益 9百万円
- 当中間連結会計期間_調整額 / 営業利益 -6百万円
- 当中間連結会計期間_合計 / 売上高 16兆円 / 営業利益 7百万円

## 有価証券報告書にだけ載る項目

- 大株主: 保有比率と、その変動。
- 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。

## 前回からの変化

### 戦略的賭け

本書類（提出日2026-11-13）では、2026年4月からの中期計画見直しによる構造改革三本柱と、サプライチェーン最適化・コスト管理強化が新たに明示された。あわせて、ハウス食品グループ東北工場のレトルト等製造設備の稼働開始や、研究開発費（24億37百万円）、スパイス系バリューチェーン中心のグローバル成長加速が言及され、既存エントリへの追記・成熟度更新を行った。さらに、ヴォークス・トレーディングが譲渡対象となった事業の関連として登場した。

- + サプライチェーン最適化とコスト管理
- + 中期計画見直しの構造改革三本柱
- + ヴォークス・トレーディングの事業譲渡

### 外部エクスポージャー

当中間期の提出書類では、為替変動、原材料価格上昇、地政学要因を含むカントリーリスク、マクロ需要（消費者行動変容等）が再言及されている。加えて、グローバル・ミニマム課税制度に関する国際最低課税額の取扱い（法人税等を計上していない旨）が新たに具体的に示されたため、該当する外部エクスポージャーを追加した。

- + グローバル・ミニマム課税の取扱い

### 製品

当中間連結会計期間の提出書類では、Productsとして「ルウ製品群」「ウコンの力」「C1000瓶製品」「ゼロシュガー品」が明示され、新規に「ルウ製品群」「ゼロシュガー品」を追加登録候補とした。併せて外部環境の業界プレイヤーとして「壱番屋」「ヴォークス・トレーディング」「デリカシェフ」が再言及されたため、既存プロダクト（関連先）に言及追記を行った。

- + ルウ製品群
- + ゼロシュガー品

### 技術

当該中間期において、ハウス食品グループ東北工場㈱のレトルト等の製造設備が稼働開始したことが記載されたため、レトルト製造工程の稼働開始を新規技術エントリとして追加する。

- + レトルト製造工程の稼働

### 資本配分

当中間期で稼働開始が明示された東北工場のレトルト等製造設備投資について既存エントリを更新し、E-Shipに紐づく配当実施（2026/11/09効力発生日分）を既存エントリへ追記した。あわせて、当中間連結会計期間のグループ全体研究開発活動費（24億37百万円）開示を新規の研究開発投資エントリとして追加した。

- + グループ研究開発活動費

## 会社自身の言葉

### 中期計画の見直しと収益改善の方向性

- 「スパイス系バリューチェーンを中心としたグローバル成長の加速と資本効率の向上を図る。」 — スパイス系バリューチェーンを中心に成長加速と資本効率向上を図る。
- 「2026年4月よりこれまでの中期計画を見直して「成長領域への集中」「組織改革の実行」「財務戦略の強化」を三つの柱とする構造改革を実施しており、」 — 2026年4月より計画を見直し、成長領域への集中・組織改革の実行・財務戦略の強化を柱とする構造改革を実施する。
- 「2026年4月よりこれまでの中期計画を見直して「成長領域への集中」「組織改革の実行」「財務戦略の強化」を三つの柱とする構造改革を実施しており、スパイス系バリューチェーンを中心としたグローバル成長の加速と資本効率の向上を図る。」 — 構造改革の内容（3つの柱）と、グローバル成長加速・資本効率向上を同時に示す。
- 「サプライチェーンの最適化やコスト管理の強化を優先課題として推進。」 — サプライチェーン最適化やコスト管理強化を優先課題として推進する。

### 設備新設（東北工場のレトルト等）の稼働開始

- 「前連結会計年度末に計画中であった設備の新設（ハウス食品グループ東北工場㈱のレトルト等の製造設備等）について、当中間連結会計期間に稼働を開始している。」 — 計画中だった設備新設が、当中間連結会計期間に稼働を開始している。
- 「東北工場㈱のレトルト等の製造設備等の新設について、前連結会計年度末に計画中であった設備の新設が、当中間連結会計期間に稼働を開始している。」 — 前連結会計年度末に計画中の東北工場のレトルト等の設備新設が稼働開始している。
- 「前連結会計年度末で計画中だった設備の新設（ハウス食品グループ東北工場㈱のレトルト等の製造設備等）について、当中間連結会計期間に稼働を開始している。」 — 前連結会計年度末に計画中だった設備新設が、当中間連結会計期間に稼働を開始している（東北工場のレトルト等）。

### 研究開発活動の金額・状況

- 「当中間連結会計期間のグループ全体の研究開発活動費は24億37百万円（2,437百万円）であり、重点分野の具体的記載はなし。状況に重要な変更はない。」 — 当中間期の研究開発活動費（24億37百万円）と、重点分野の具体記載なし・重要な変更なし。

### 外部環境とコスト上昇（先行き不透明感）

- 「中東情勢などを背景とした事業コストの上昇を見込んでいる。」 — 中東情勢などを背景に事業コストの上昇を見込む。
- 「原材料を中心とする事業コストの上昇が生じていると記載。」 — 原材料を中心とする事業コストの上昇が生じている。
- 「金利・為替の変動、各展開エリアの経済状況を背景とした消費者の行動変容および原材料を中心とする事業コストの上昇など、先行き不透明感が色濃いと説明。」 — 金利・為替の変動等とコスト上昇により先行き不透明感が強いと説明する。

### 製品・業界プレイヤー名、制度（配当・グローバル・ミニマム課税）の記載

- 「2026/11/09 配当金総額4,410百万円、1株当たり50円、基準日2026年9月30日、効力発生日2026年12月4日
配当総額には信託型社員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）に関する信託保有株式に対する配当金が含まれている。」 — 中間配当の決議内容（総額・1株当たり・基準日・効力発生日）および信託保有株式分を含む旨。
- 「グローバル・ミニマム課税制度に関する取扱いとして、対象会計年度の国際最低課税額に対する法人税等を計上していない旨の記載がある。」 — グローバル・ミニマム課税制度に関し、対象会計年度の国際最低課税額に対する法人税等を計上していない旨。
- 「グローバル・ミニマム課税制度に関する取扱いとして、対象会計年度に関する国際最低課税額に対する法人税等を計上していない旨の記載あり。」 — グローバル・ミニマム課税制度に関し、対象会計年度に関する国際最低課税額に対する法人税等を計上していない旨。
- 「ルウ製品群（香辛・調味加工食品事業の主力製品群）」 — ルウ製品群（香辛・調味加工食品事業の主力製品群）。
- 「ウコンの力」 — ウコンの力。
- 「C1000瓶製品」 — C1000瓶製品。
- 「ゼロシュガー品（タイ等で販売注力、顧客層拡大）」 — ゼロシュガー品（タイ等で販売に注力し顧客層拡大）。
- 「デリカシェフ（㈱デリカシェフ）といった業界プレイヤー名が記載されている。なお、壱番屋は国内事業の拡大に関与、ヴォークス・トレーディングは譲渡対象となった事業の関連、デリカシェフは譲渡対象となった。」 — 壱番屋・ヴォークス・トレーディング・デリカシェフなどの業界プレイヤー名と、譲渡対象等との関係。
- 「壱番屋（㈱壱番屋）」 — 壱番屋（㈱壱番屋）。
- 「デリカシェフ（㈱デリカシェフ）」 — デリカシェフ（㈱デリカシェフ）。
- 「ヴォークス・トレーディング（㈱ヴォークス・トレーディング）」 — ヴォークス・トレーディング（㈱ヴォークス・トレーディング）。
- 「壱番屋（㈱壱番屋）、ヴォークス・トレーディング（㈱ヴォークス・トレーディング）、デリカシェフ（㈱デリカシェフ）といった業界プレイヤー名が記載されている。なお、壱番屋は国内事業の拡大に関与、ヴォークス・トレーディングは譲渡対象となった事業の関連、デリカシェフは譲渡対象となった。」 — 壱番屋・ヴォークス・トレーディング・デリカシェフの記載と関与/譲渡対象等の説明。
- 「なお、壱番屋は国内事業の拡大に関与、ヴォークス・トレーディングは譲渡対象となった事業の関連、デリカシェフは譲渡対象となった。」 — 壱番屋が国内事業拡大に関与、ヴォークス・トレーディングが譲渡対象事業の関連、デリカシェフが譲渡対象の旨。
