# ハウス食品グループ本社（2810） 当社に関する一部報道について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2810/disclosure/20260831528502
種別: 発生事実
開示日: 2026-08-31
Komoriの読み（0-100）: 26
企業ページ: https://komori.app/company/2810

## 何が変わったか

壱番屋の非公開化に関する報道が出たものの、ハウス食品グループ本社が公表したものではなく、現時点で具体的な決定はありません。壱番屋の非公開化を含む選択肢を引き続き検討しています。

## 会社が挙げた理由

日本経済新聞電子版で壱番屋の非公開化に関する報道があったため。当社は企業価値及び株式価値の向上に向けて、あらゆる選択肢を検討していると説明しています。

## 開示の要点

- 事象の名称: 当社に関する一部報道について
- 発生日: 2026年8月31日（日本経済新聞電子版による報道日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: ハウス食品グループ本社株式会社（検討主体）、株式会社壱番屋（対象会社）
- 対象拠点・対象製品: 株式会社壱番屋の株式、壱番屋の非公開化
- 原因: 日本経済新聞電子版において、当社による株式会社壱番屋の株式の売却を含む壱番屋の非公開化に関する報道があったこと
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 今後、公表すべき事実が発生しましたら、速やかに公表いたします。
- 続報の予定: 公表すべき事実が発生した場合、速やかに公表する。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 記載なし（原文: 「「現時点において具体的に決定した事実はございません。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「「これは当社が公表したものではございません。」「現時点において具体的に決定した事実はございません。」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「当社は、企業価値及び株式価値の向上に向けて、壱番屋の非公開化を含むあらゆる選択肢の検討を行っております」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「現時点において具体的に決定した事実はございません。」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「株式会社壱番屋（以下、『壱番屋』といいます。）の株式の売却を含む壱番屋の非公開化」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「「当社に関する一部報道について」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「「現時点において具体的に決定した事実はございません。」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「「壱番屋の非公開化を含むあらゆる選択肢の検討を行っております」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「「現時点において具体的に決定した事実はございません。」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2026 年８月 31 日」および「本日、日本経済新聞電子版において」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「会社名 ハウス食品グループ本社株式会社」および「株式会社壱番屋」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「企業価値及び株式価値の向上に向けて」「現時点において具体的に決定した事実はございません。」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「今後、公表すべき事実が発生しましたら、速やかに公表いたします。」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「あらゆる選択肢の検討を行っておりますが、現時点において具体的に決定した事実はございません。」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題「当社に関する一部報道について」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「「本日、日本経済新聞電子版において」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「今後、公表すべき事実が発生しましたら、速やかに公表いたします。」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「「壱番屋の非公開化を含むあらゆる選択肢の検討を行っております」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「検討を行っておりますが、現時点において具体的に決定した事実はございません。」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「企業価値及び株式価値の向上に向けて」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は、企業価値及び株式価値の向上に向けて、壱番屋の非公開化を含むあらゆる選択肢の検討を行っております」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「「当社に関する一部報道について」」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「「今後、公表すべき事実が発生しましたら、速やかに公表いたします。」」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「これは当社が公表したものではございません。」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「日本経済新聞電子版において、当社による…非公開化に関する報道がございました」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「「代表取締役社長 浦上 博史」」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「「今後、公表すべき事実が発生しましたら、速やかに公表いたします。」」）