# ハウス食品グループ本社（2810） 2027年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2810/disclosure/20260804507932
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-08-04
Komoriの読み（0-100）: 62
企業ページ: https://komori.app/company/2810

## 何が変わったか

2027年3月期の通期連結業績予想を見直し、売上高と親会社株主に帰属する当期純利益は据え置く一方、営業利益と経常利益をそれぞれ10億円引き下げた。

## 会社が挙げた理由

中東情勢を背景に、原材料などの事業コストがさらに上昇すると予想されるため。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":322500,"revised_forecast":322500,"change":"－","change_rate":"－","unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":18500,"revised_forecast":17500,"change":"△1,000","change_rate":"△5.4","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":19700,"revised_forecast":18700,"change":"△1,000","change_rate":"△5.1","unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":17000,"revised_forecast":17000,"change":"－","change_rate":"－","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":195.97,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円銭"}
- 対象決算期: 2027年３月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2026年５月11日
- 前期実績: 売上高316,977百万円、営業利益18,246百万円、経常利益19,526百万円、親会社株主に帰属する当期純利益7,360百万円
- 修正の理由: 中東情勢を背景とした原材料などのコストの更なる上昇を踏まえたため。今回の修正は香辛・調味加工食品事業の営業利益に係るもの。
- 特別損失の内容と金額: 固定資産売却損1百万円、固定資産除却損23百万円、会員権評価損12百万円、その他0百万円、特別損失合計37百万円
- 配当予想の修正: 修正なし
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 予想の修正（原文: 「「2027年３月期の通期連結業績予想につきましては…2026年５月11日に公表した内容を下記のとおり修正いたします。」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「2027年３月期通期連結業績予想の修正（2026年４月１日～2027年３月31日）」」）
- どの科目が動いているか。: 利益のみ（原文: 「売上高は「322,500」「322,500」「－」、営業利益は「18,500」から「17,500」、経常利益は「19,700」から「18,700」。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 小幅な下振れ（原文: 「営業利益の増減率は「△5.4」、経常利益の増減率は「△5.1」。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 一方のみ変動（原文: 「売上高の増減額・増減率は「－」、営業利益と経常利益は各「△1,000」。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「表題は「決算短信〔日本基準〕（連結）」で、本文も「通期連結業績予想」としている。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「営業利益の増減率は「△5.4」。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3%未満（原文: 「売上高は前回発表予想322,500百万円、修正予想322,500百万円、増減額「－」。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「親会社株主に帰属する当期純利益は「修正予想17,000」、参考の「前期実績7,360」。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: あり（原文: 「補足情報に「今回の修正は香辛・調味加工食品事業の営業利益に係るものであり、ほかの事業セグメントは前回予想…から変更ありません」とある。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「固定資産売却損1」「固定資産除却損23」「会員権評価損12」「特別損失合計37」（単位：百万円）。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 価格・コスト（原文: 「「中東情勢を背景とした原材料などのコストの更なる上昇を踏まえ」。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「中東情勢」、「今回の修正は香辛・調味加工食品事業の営業利益に係るもの」。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因1つ（原文: 「「中東情勢を背景とした原材料などのコストの更なる上昇を踏まえ」。」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「修正理由はコスト上昇の説明にとどまり、要因別の影響額は記載されていない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 外部環境（原文: 「「中東情勢を背景とした原材料などのコストの更なる上昇」。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「修正理由は「原材料などのコストの更なる上昇」とされ、要因別の金額は示されていない。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 続く前提（原文: 「「事業コストの更なる上昇が予想される」。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「営業利益と経常利益を下方修正し、理由として「原材料などのコストの更なる上昇」を挙げている。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「注記事項に「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」とある。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「修正理由として「原材料などのコストの更なる上昇」が記載され、上振れ分の使途には触れていない。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応を決定（原文: 「「『成長領域への集中』、『組織改革の実行』、『財務戦略の強化』を柱とする３つの『構造改革』を実行しております。」」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期初に近い（原文: 「対象期間は「2026年４月１日～2027年３月31日」、決算短信の公表日は「2026年８月４日」である。」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 当初予想からの修正（原文: 「「2026年５月11日に公表した内容を下記のとおり修正いたします。」」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「「2027年３月期通期連結業績予想の修正」として前回発表予想と修正予想を掲載している。」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当予想は修正なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「上記の予想は、本資料発表日現在に入手可能な情報に基づき作成したものであり、今後の状況等によって実際の業績は予想された内容から大きく変動する可能性があります。」」）