# ハウス食品グループ本社（2810） 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2810/disclosure/20260717595681
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2026-07-17
Komoriの読み（0-100）: 40
企業ページ: https://komori.app/company/2810

## 何が変わったか

取締役7名に対し、譲渡制限付株式報酬として自己株式12,287株を処分することを決議した。内訳は事前交付型8,189株、業績連動型4,098株である。

## 会社が挙げた理由

対象取締役に企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与し、取締役と株主との価値共有を進めるため。また、株価上昇による中長期の企業価値向上の動機づけと、中期計画達成の意欲喚起を図るため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
- 発行・処分する株式数: {"自己株式":"12,287株（内訳：事前交付型譲渡制限付株式8,189株、業績連動型譲渡制限付株式4,098株）"}
- 発行価額・処分価額: 1株につき3,873円
- 発行価額の総額: 47,587,551円
- 調達する資金の額: not_disclosed（本自己株式処分は金銭報酬債権の現物出資によるもので、払込金額の総額47,587,551円）
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed（資金調達を目的としない報酬としての自己株式処分）
- 払込期日: 2026年8月5日
- 割当予定先: [object Object]、[object Object]
- 割当予定先の保有方針: 譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定その他の処分ができない。譲渡制限期間は2026年8月5日から当社の取締役の地位を喪失する日まで。
- 希薄化率: not_disclosed（自己株式の処分であり、発行済株式総数は増加しない）
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 2026年7月16日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所における当社普通株式の終値3,873円。ディスカウント率・プレミアム率の記載なし。
- 行使価額: not_disclosed
- 行使期間: not_disclosed
- 新株予約権の個数: not_disclosed
- 譲渡制限期間: 2026年8月5日（払込期日）から当社の取締役の地位を喪失する日まで
- 譲渡制限の解除条件: 本制度Ⅰは、2026年8月5日から2027年3月期に係る定時株主総会の終結時まで継続して取締役の地位にあることを条件に、譲渡制限期間満了時に全部解除。本制度Ⅱは譲渡制限期間満了時に全部解除。死亡その他取締役会が正当と認める理由による地位喪失や組織再編の場合の特例あり。
- 無償取得の事由: 譲渡制限期間満了時その他契約書所定の時点で譲渡制限が解除されていない株式を、当該時点の直後に会社が当然に無償取得する。
- 対象者の区分と人数: [object Object]、[object Object]
- 株式報酬の総額: 金銭報酬債権合計47,587,551円（本制度Ⅰ31,715,997円、本制度Ⅱ15,871,554円）。報酬枠は本制度Ⅰ年額40百万円以内、本制度Ⅱ年額38百万円以内。
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: not_disclosed
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「本日開催の取締役会において、下記のとおり…自己株式の処分…を行うことについて決議いたしました」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「当社は、本日開催の取締役会の決議により…普通株式合計12,287株を付与することを決定いたしました」」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「「自己株式の処分」」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 該当なし（原文: 「「自己株式の処分」」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「発行後の発行済株式総数に関する記載なし」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「本制度Ⅰ及び本制度Ⅱの目的…当社の普通株式合計12,287株を付与することを決定」」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与するとともに、取締役と株主の皆さまとの一層の価値共有を進めることを目的」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「処分総額47,587,551円」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「本金銭報酬債権を現物出資の目的として…普通株式合計12,287株を付与」」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「「当社の取締役…7名」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「本制度Ⅰ及び本制度Ⅱの目的…を勘案し…普通株式合計12,287株を付与」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「「当社の取締役…7名」」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 該当なし（原文: 「「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 役員のみ（原文: 「「当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。以下『対象取締役』）」」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「「2026年7月16日…の…終値である3,873円」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「1株につき3,873円」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「「自己株式の処分」」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「「譲渡、担保権の設定その他の処分をすることはできない」」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 退任まで譲渡不可（原文: 「「2026年8月5日…から当社の取締役の地位を喪失する日までの間」」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「本日開催の取締役会…処分…を行うことについて決議」」）