# ハウス食品グループ本社（2810） 第八次中期計画の見直しに関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2810/disclosure/20260511521917
種別: 経営計画
開示日: 2026-05-11
Komoriの読み（0-100）: 43
企業ページ: https://komori.app/company/2810

## 何が変わったか

第八次中期計画の最終年度である2027年3月期の売上高目標を3,600億円から3,225億円、営業利益目標を270億円から185億円へ引き下げ、ROIC・ROEも引き下げた。併せて、第九次中期計画として示していた2030年3月期の目標数値を取り下げた。

## 会社が挙げた理由

各国の経済政策を起因とした金利・為替の変動、日本国内での原材料を中心とした事業コストの上昇、インフレ進行に伴う消費者の節約志向の高まりにより、国内外の事業環境が厳しさを増し、業績にも大きな影響が出ているため。

## 開示の要点

- 計画の名称: 第八次中期計画
- 計画期間: 2025年3月期～2027年3月期
- 計画に対する動き: 一部見直し
- 売上高目標: {"previous_forecast":3600,"revised_forecast":3225,"change":-375,"change_rate":"-10.4%","unit":"億円"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":270,"revised_forecast":185,"change":-85,"change_rate":"-31.5%","unit":"億円"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":170,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"億円"}
- ROE目標: {"previous_forecast":7,"revised_forecast":6,"change":"-1.0ポイント","change_rate":"-14.3%","unit":"%"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"6.0%以上","revised_forecast":"4.3%","change":"-1.7ポイント以上","change_rate":"not_disclosed","unit":"%"}
- 配当性向・DOEの方針: not_disclosed
- 自己株式取得の方針: not_disclosed
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: not_disclosed
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: not_disclosed
- セグメント別目標: not_disclosed
- 非財務目標: not_disclosed
- 計画の前提: 各国の経済政策を起因とした金利・為替の変動、原材料を中心とした事業コストの上昇、インフレ進行に伴う消費者の節約志向の高まり
- 重点施策: 成長領域への経営資源の集中、成長戦略を実現する組織改革、財務戦略の強化
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 見直し・取り下げの理由: 各国の経済政策を起因とした金利・為替の変動の影響、また日本国内では原材料を中心とした事業コストの上昇、インフレ進行に伴う消費者の節約志向の高まりなど、国内外ともに厳しさを増しており、当社業績にも大きな影響を及ぼしております。
- 対象市場の規模: not_disclosed
- 認識するリスク: 各国の経済政策を起因とした金利・為替の変動、日本国内での原材料を中心とした事業コストの上昇、インフレ進行に伴う消費者の節約志向の高まり
- 取締役会決議日: 2026年5月11日
- 公表日: 2026年5月11日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 目標の引き下げ（原文: 「「第八次中期計画の目標数値を見直すことを決定しました」および「第八次中期計画最終年度(2027年３月期)の目標数値を見直す」」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 中期（3〜5年）（原文: 「「2025年３月期～2027年３月期の３ヵ年を対象とする第八次中期計画」」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2025年３月期～2027年３月期の３ヵ年」」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「各国の経済政策を起因とした金利・為替の変動の影響」「原材料を中心とした事業コストの上昇」「インフレ進行に伴う消費者の節約志向の高まり」」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「修正後の数値は、本日発表の決算短信における2027年３月期の連結業績予想と一致しております」」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 実質的な更新（原文: 「「第八次中期計画最終年度(2027年３月期)の目標数値を見直す」および「第九次中期計画の目標数値を取り下げ」」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益と資本効率（原文: 「目標数値表に「売上高」「営業利益」「親会社株主に帰属する当期純利益」「ROIC」「ROE」を記載」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 実績と並べた表（原文: 「目標数値表の「【修正前】」「【修正後】」および「2027年３月期 目標」の列」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 伸び幅を判断できず（原文: 「表には「修正前」「修正後」の目標がある一方、直近実績の列は記載されていない。」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「見出しが「２．目標数値（連結）」であり、表にも連結全体の指標のみを記載」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「目標数値表に記載されている指標は売上高、営業利益、当期純利益、ROIC、ROEである。」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「金利・為替の変動の影響」「事業コストの上昇」「消費者の節約志向の高まり」と記載されているが、具体的な前提数値はない。」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 言及のみ（原文: 「目標数値表に「【修正前】」の目標が示されている。」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「表の比較列は「【修正前】」「【修正後】」であり、実績の列はない。」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 目標を引き下げ（原文: 「売上高は「3,600億円」から「3,225億円」、営業利益は「270億円」から「185億円」、ROEは「7.0%」から「6.0%」へ変更」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 記載なし（原文: 「「当社業績にも大きな影響を及ぼしております」と記載しているが、「未達」との記載はない。」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「目標数値表には「ROIC」「ROE」はあるが、「資本コスト」または「WACC」の記載はない。」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「開示された目標数値は売上高、営業利益、当期純利益、ROIC、ROEであり、株主還元項目はない。」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 分野のみ・金額なし（原文: 「「成長領域への経営資源の集中」を構造改革の柱として記載している。」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「目標数値表に記載されている財務指標はROICとROEであり、財務体質指標はない。」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文および目標数値表に「PBR」や「株価」に関する記載はない。」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 重点分野への集中（原文: 「「成長領域への経営資源の集中」」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: テーマの列挙（原文: 「「成長領域への経営資源の集中、成長戦略を実現する組織改革、財務戦略の強化」」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「本文に市場規模または市場成長率の数値に関する記載はない。」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「構造改革の柱として記載されているのは「成長領域への経営資源の集中」「組織改革」「財務戦略の強化」である。」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 最終年度のみ（原文: 「「2027年３月期は収益基盤の再構築に取り組むとともに、次期中長期計画の策定を進めてまいります」」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「取締役会において…見直すことを決定しました」および「様々な要因により実際の業績は異なる結果となることがあります」」）