# ハウス食品グループ本社（2810） 2026年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2810/disclosure/20260511521658
種別: 決算
開示日: 2026-05-11
Komoriの読み（0-100）: 68
企業ページ: https://komori.app/company/2810

## 何が変わったか

2026年3月期は、売上高が小幅な増収となった一方、事業コスト上昇により営業利益・経常利益は減益となり、米国事業関連の減損損失などで親会社株主に帰属する当期純利益は大幅に減少した。2027年3月期は、売上高・営業利益とも小幅な増加を見込み、年間配当は100円を予定している。

## 会社が挙げた理由

事業コスト上昇の影響により営業利益・経常利益が減益となった。親会社株主に帰属する当期純利益は、デリカシェフの事業譲渡益や政策保有株式の売却益を計上した一方、第4四半期に計上したキーストーンナチュラルホールディングス社ののれん・顧客関連資産を中心とする米国事業関連の減損損失により減益となった。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年４月１日〜2026年３月31日
- 売上高: {"value":316977,"unit":"百万円","yoy_pct":0.5}
- 営業利益: {"value":18246,"unit":"百万円","yoy_pct":-8.8}
- 経常利益: {"value":19526,"unit":"百万円","yoy_pct":-8.7}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":7360,"unit":"百万円","yoy_pct":-41.1}
- １株当たり当期純利益: 79円72銭
- 売上高営業利益率: 5.8%
- 自己資本比率: {"当期末":"67.0%","前期末":"67.3%"}
- 総資産: {"value":437275,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":322715,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":24474,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":325,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-19365,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":94803,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":322500,"unit":"百万円","yoy_pct":1.7},"営業利益":{"value":18500,"unit":"百万円","yoy_pct":1.4},"経常利益":{"value":19700,"unit":"百万円","yoy_pct":0.9},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":17000,"unit":"百万円","yoy_pct":131}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":70,"revised_forecast":100,"change":30,"change_rate":"not_disclosed","unit":"円／株"}
- 配当性向: {"当期":"87.8%","次期予想":"51.0%"}
- 株主還元方針: 総還元性向40％以上、年間配当1株当たり46円以上を安定継続。第八次中期計画では総還元性向50％以上を目指し、2027年3月期からDOE（純資産配当率）3％以上を目安に原則累進配当を実施。
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":13195,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":8322,"unit":"百万円","対象資産":"キーストーンナチュラルホールディングス社ののれん・顧客関連資産を中心とする米国事業関連資産。セグメント別では海外食品事業7,530百万円、外食事業793百万円。"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":1993,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":4726,"unit":"百万円"},{"項目":"関係会社株式売却益","value":633,"unit":"百万円"},{"項目":"店舗売却益","value":48,"unit":"百万円"},{"項目":"退職給付制度改定益","value":72,"unit":"百万円"},{"項目":"その他","value":51,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産売却損","value":12,"unit":"百万円"},{"項目":"固定資産除却損","value":793,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券評価損","value":215,"unit":"百万円"},{"項目":"会員権評価損","value":8,"unit":"百万円"},{"項目":"減損損失","value":8322,"unit":"百万円"},{"項目":"その他","value":35,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":1,"社名":["ハウスフーズインドネシア社"]},"除外":{"社数":1,"社名":["株式会社デリカシェフ"]}}
- 重要な後発事象: 2026年5月11日開催の取締役会で、自己株式を12,000,000株・260億円を上限として2026年5月12日から2027年4月23日まで取得し、取得完了後に全株式を消却することを決議。また、自己株式6,400,000株を2026年5月29日に消却することを決議。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（アナリスト・機関投資家向け）
- 期末発行済株式数: 98498416
- 期末自己株式数: 7661927
- 業績の増減要因: 売上高は増収となったが、営業利益・経常利益は事業コスト上昇の影響により減益。最終利益は事業譲渡益や政策保有株式売却益があった一方、米国事業関連の減損損失により減益。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2026年３月期 決算短信」であり、業績欄は「2026年３月期の連結業績」として通期実績を示している。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前期比0.5％増、営業利益は同8.8％減、経常利益は同8.7％減、親会社株主に帰属する当期純利益は同41.1％減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高「316,977 0.5」、営業利益「18,246 △8.8」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益18,246百万円、経常利益19,526百万円、親会社株主に帰属する当期純利益7,360百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「当初の期末配当予想１株当たり24円から22円増配した46円」と記載。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 横ばいを見込む（原文: 「2026年3月期実績18,246百万円、2027年3月期予想18,500百万円、増減率＋1.4％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2026年3月期の年間配当は70.00円、2027年3月期予想は100.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「「総還元性向40％以上、年間配当は１株当たり46円以上」「DOE（純資産配当率）３％以上を目安」と記載。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別利益と特別損失の両方（原文: 「特別利益合計7,523百万円、特別損失合計9,386百万円、減損損失8,322百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「第４四半期連結会計期間に計上したキーストーンナチュラルホールディングス社ののれん・顧客関連資産を中心とする米国事業関連の減損損失」と記載。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「海外食品事業は前期比10.4％増益、健康食品事業は37.4％減益、外食事業は6.0％減益、その他食品関連事業は26.7％減益。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「「ROS（売上高営業利益率）2025年3月期6.3％、2026年3月期5.8％」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「「自己資本比率は前連結会計年度末の67.3％から67.0％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは2025年3月期26,568百万円、2026年3月期24,474百万円、対前期増減額△2,095百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「事業コスト上昇に対して一部製品・サービスの価格改定を実施」「事業コスト上昇の影響により減益」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「価格改定後の需要喚起」「原材料価格等の高騰」「食材の価格高騰や人件費、物流費などの増加」などの説明はあるが、主因別の金額分解はない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「金利・為替の変動」「原材料を中心とした事業コストの上昇」「消費者の節約志向」、施策として「価格改定」「需要喚起」「サプライチェーンの最適化」を記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績は「売上高は増収となりました」と記載し、予想については「影響を及ぼす可能性」「先行きは極めて不透明」「実際の業績は予想された内容から大きく変動する可能性」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年４月１日～2026年３月31日」の対象期間と、売上高316,977百万円、営業利益18,246百万円などの数値を記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「緊迫する中東情勢が事業コストの更なる上昇や製品の安定供給に影響を及ぼす可能性」と記載。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「デリカシェフは…2026年１月15日より同社を連結の範囲から除外」、海外食品事業は「主として2025年１月～12月」、外食事業も異なる連結対象期間を記載。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「注記事項の①～④がすべて「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：有」「新規1社…ハウスフーズインドネシア社、除外1社…(株)デリカシェフ」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2026年5月11日開催の取締役会において…自己株式取得…を決議」「自己株式の消却を行うことを決議」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（アナリスト・機関投資家向け）」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「㈱GAKUは、夜パフェ専門店を国内で９店舗展開しております」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「八次中計２年目」「第八次中期計画の進捗を踏まえてさらなる利益還元」「2027年３月期は第八次中期計画の最終年度」と記載。」）