# ＴＭＨ（280A） FY2025 H1 半期報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/280A/filing/2025-h1 提出日: 2026-07-15 対象期間: 2025-12-01 〜 2026-11-30 企業ページ: https://komori.app/company/280A 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YQM4.pdf ## 要点 当中間連結会計期間（2025年12月1日〜2026年5月31日）について、売上高は2,126,226千円を計上した一方で営業損失23,636千円・中間純損失22,814千円となり、現金及び現金同等物は期末で1,640,113千円まで増加しました。あわせて、2026年5月12日に第三者割当による無担保転換社債型新株予約権付社債等の発行が行われ、また2026年6月23日に中国上海市の子会社を設立した旨が後発事象として記載されています。 ## 事業 当社グループは、半導体製造フィールドソリューション事業を単一セグメントとして営み、2025年12月1日から2026年5月31日までの中間連結会計期間を対象として開示しています。期間内の主要財務指標は、売上高2,126,226千円、営業損失23,636千円、経常損失31,799千円、親会社株主に帰属する中間純損失22,814千円、中間包括利益△24,991千円、純資産1,405,954千円、総資産2,772,457千円、自己資本比率50.61％、現金及び現金同等物の中間期末残高1,640,113千円となっています。なお、第15期中間連結会計期間の指標は、以下のとおりです。 ## 数字 - フリーキャッシュフロー: 6億円 ## セグメント - 半導体製造フィールドソリューション事業（外部顧客向け） / 売上高 21億円 / 営業利益 -24百万円 ## 有価証券報告書にだけ載る項目 - 大株主: 保有比率と、その変動。 - 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。 - 設備の状況: 拠点、帳簿価額、敷地面積。 ## 前回からの変化 ### サプライチェーン 本提出書類で、中国（上海）に海外子会社を新設することが明示されたため、当該拠点（販売・修理・仕入）をdistribution_channelに追加します。 - + 上海技欣半忌体科技 ### 外部エクスポージャー 本書類（提出日2026-07-15）では、地政学リスク要因および半導体需要のマクロ変動の記載が確認できた。また、原材料・エネルギー価格の変動リスクとして原油価格高騰（ホルムズ海峡の封鎖等）が新たに明示されたため、原油価格高騰リスクを追加する。 - + 原油価格高騰リスク ### 資本配分 当該中間報告書（提出日2026-07-15）では、自己株式の取得・譲渡制限付株式報酬に伴う自己株式処分（既存エントリの追記）に加え、新株予約権の行使による資本増加、転換社債型新株予約権付社債および新株予約権の第三者割当発行、短期・長期借入金の返済/純減、海外子会社（中国・上海）の設立が新たに資本配分事項として開示されています。 - + 新株予約権の行使による増資 - + 第1回転換社債型新株予約権付社債 - + 第6回新株予約権の第三者割当 - + 短期借入金の純減少 - + 長期借入金の返済 - + 海外子会社上海技欣半忌体科技設立 ### 規制ポジショニング 2026年7月15日提出書類では、Vision1000に基づくグローバル展開加速の一環として、中国上海市に100％出資の海外子会社を設立する後発事象が具体的に記載されたため、構造的ポジショニングとして新規エントリを追加した。既存10エントリは本書類要約内での言及が確認できないため更新は行っていない。 - + 上海技欣半忌体子会社設立 ## 会社自身の言葉 ### 海外子会社設立（上海）に関する記載 - 「重要な後発事象として、海外子会社設立の決議と設立が公表されており、名称は上海技欣半忌体科技有限公司、所在地は中華人民共和国上海市、出資比率は100％、資本金は400万人民元、設立日が2026年6月23日、事業内容は半導体装置および部品の販売・修理、上場企業との資本関係は100％出資、人的関係として当社役員が当該子会社の役員を兼任、取引関係として商品の販売および仕入れがあります。」 — 重要な後発事象として、上海の海外子会社設立（決議・設立）の概要（名称・所在地・100％出資・資本金・設立日・事業内容等）が記載されている。 - 「中国市場での販売強化を目的として、上海市に新会社を設立しました（上海技欣半忌体科技有限公司、2026年6月23日設立、資本金400万人民元、当社100％出資）。」 — 中国市場での販売強化目的として、上海市に新会社を設立し、設立日・資本金・当社100％出資等が示されている。 - 「装置販売サービス（外部顧客への売上高に貢献: 1,660,239千円） - 第1四半期連結会計期間末における中古装置販売の受注残の一部について、当中間期末までに売上計上に至らなかったこと - 重要な後発事象として、海外子会社設立の決議と設立が公表されており、名称は上海技欣半忌体科技有限公司、所在地は中華人民共和国上海市、出資比率は100％、資本金は400万人民元、設立日が2026年6月23日、事業内容は半導体装置および部品の販売・修理、」 — 売上・受注残の説明と関連して、海外子会社設立（上海）の情報が後発事象として言及されている。 - 「部品販売・修理サービス（外部顧客への売上高に貢献: 461,349千円） - 重要な後発事象として、海外子会社設立の決議と設立が公表されており、名称は上海技欣半忌体科技有限公司、所在地は中華人民共和国上海市、出資比率は100％、資本金は400万人民元、設立日が2026年6月23日、事業内容は半導体装置および部品の販売・修理、」 — 売上（部品販売・修理サービス）の説明と関連して、海外子会社設立（上海）の情報が後発事象として言及されている。 - 「Shanghai技欣半忌体科技有限公司（設立日: 2026年6月23日）」 — 設立した上海子会社の名称と設立日が示されている。 ### 株式関連（新株予約権等／資本への影響） - 「第6回新株予約権の発行に関する情報 - 発行決議日: 2026年4月17日 - 新株予約権の数: 2,250個 - 行使期間: 2026年5月13日 〜 2030年12月30日 - 行使価額: 1,630円」 — 第6回新株予約権の発行決議日、個数、行使期間、行使価額が示されている。 - 「第1回無担保転換社債型新株予約権付社債（固定転換価額型）および第6回新株予約権の発行を決議し、第三者割当契約を締結し払込みが完了した事実が記載されています。」 — 第1回無担保転換社債型新株予約権付社債および第6回新株予約権の発行決議から、第三者割当契約締結・払込み完了までが記載されている。 - 「新株予約権の行使による資本金および資本剰余金の増加 - 金額: 資本金13,800千円、資本剰余金17,378千円増加」 — 新株予約権の行使による資本金および資本剰余金の増加額が示されている。 ### 自己株式の取得・処分（株主資本の変動） - 「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分 - 日付: 2026年2月26日決議、2026年3月19日付実施 - 株式数: 17,000株を処分 - 資本剰余金増加額: 3,578千円 - 自己株式減少額: 22,431千円」 — 譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分に関する決議日・実施日、処分株数、資本剰余金増加額、自己株式減少額が示されている。 - 「自己株式の取得（株式実行）: 37,800株を取得 - 日付: 2026年1月27日 - 金額: 増加額 49,876千円」 — 自己株式取得（2026年1月27日）の株数と増加額が示されている。 - 「短期借入金の純減少額: 200,000千円」 — 短期借入金の純減少額が示されている。 - 「長期借入金の返済による支出: 16,644千円」 — 長期借入金の返済による支出額が示されている。 ### 業績・見通し（需要環境／受注残・戦略要因） - 「世界経済の不透明感が高まる一方、データセンター投資の拡大やAI機能搭載の普及により半導体需要が旺盛との見通し」 — 世界経済の不透明感の中で、データセンター投資拡大やAI普及等により半導体需要が旺盛という見通しが示されている。 - 「将来の成長に向けた攻めの事業戦略として人材採用費を先行的に計上し、成長ドライバーと位置づける代理店ビジネスへ経営資源を重点的に配分したこと」 — 人材採用費の先行計上と、代理店ビジネスへの重点配分により成長ドライバーと位置づけている旨が示されている。 - 「・米国の通商政策を巡る不確実性（2026年2月、米連邦最高裁が相互関税を違法と判断）」 — 米国の通商政策を巡る不確実性（相互関税の違法判断）に関する記載がある。 - 「原材料・エネルギー価格の変動リスクとして、ホルムズ海峡の事実上の封鎖等による原油価格高騰への言及がありました。」 — 原材料・エネルギー価格変動リスクとして、ホルムズ海峡の封鎖等による原油価格高騰が言及されている。 - 「主たる要因は以下のとおりです。 - 第1四半期連結会計期間末における中古装置販売の受注残の一部について、当中間期末までに売上計上に至らなかったこと - 将来の成長に向けた攻めの事業戦略として人材採用費を先行的に計上し、成長ドライバーと位置づける代理店ビジネスへ経営資源を重点的に配分したこと」 — 営業損失等の主な要因として、中古装置販売の受注残の売上未計上や、人材採用費の先行計上・代理店ビジネスへの重点配分が列挙されている。