# ＴＭＨ（280A） 2026年11月期 第３四半期 連結決算補足資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/280A/disclosure/20261014550846
種別: 決算説明資料
開示日: 2026-10-15
Komoriの読み（0-100）: 70
企業ページ: https://komori.app/company/280A

## 何が変わったか

2026年11月期第3四半期累計は、売上高25.16億円、営業損失1.22億円となった。通期予想は変更せず、計画の範囲内で推移していると説明している一方、中国子会社の稼働開始や代理店契約など成長施策を進めている。

## 会社が挙げた理由

装置販売の減収に加え、代理店ビジネスに向けた先行投資や、当期4Qに見込む中古装置在庫の評価損を計画に織り込んでいるため。装置販売の受注残減少については、調達チャネルの多様化を進め、来期に向けた受注積み上げを推進していると説明している。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算短信補足資料
- 対象決算期: 2026年11月期 第3四半期
- 売上高: {"value":2516,"unit":"百万円","yoy_pct":null}
- 営業利益: {"value":-122.8,"unit":"百万円","yoy_pct":null}
- 経常利益: {"value":-129,"unit":"百万円","yoy_pct":null}
- 純利益: not_disclosed
- 売上総利益率: not_disclosed
- 営業利益率: not_disclosed
- 販管費: {"value":719,"unit":"百万円","売上高販管費率":"not_disclosed"}
- 当四半期3か月の実績: {"売上高":{"value":391,"unit":"百万円"}}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":3179,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":-276,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":-285,"unit":"百万円"},"売上原価":{"value":2735,"unit":"百万円"},"販売費及び一般管理費":{"value":719,"unit":"百万円"}}
- 通期予想に対する進捗率: {"売上高":"79.2%","営業損失":"損失額は通期予想の44.5%","経常損失":"損失額は通期予想の45.2%"}
- 計画に対する自己評価: 計画の範囲内で推移
- セグメント別実績: {"部品販売・修理サービス売上高":{"value":778,"unit":"百万円","yoy_pct":1},"装置販売サービス売上高":{"value":1738,"unit":"百万円","yoy_pct":-72}}
- 増減要因の内訳: not_disclosed
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: 国内5拠点、韓国・中国に展開。中国上海子会社は2026年10月稼働開始
- 従業員数: {"人数":50,"単位":"名","時点":"2026年8月末時点、連結ベース"}
- 業績見通しの前提: 装置販売は現時点の受注残および販売計画に基づき試算、部品販売・修理サービスは前年実績および営業活動進捗に基づき試算、売上原価は装置販売の利益率および部品販売・修理サービスの販売額に応じて変動、当期4Qに見込む装置在庫の評価損を織り込み、販売費及び一般管理費は前年実績および増加人員や展開計画に基づき試算、為替影響は大型案件を円建て取引とし、部品販売・修理サービスの為替影響は軽微と想定
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: {"FY2028":{"売上高":12805,"営業利益":1767,"単位":"百万円"},"中長期":{"売上高":100000,"営業利益":15000,"単位":"百万円"}}
- 財務目標: not_disclosed
- 年間配当: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"受注残総額":530,"単位":"百万円"}
- 市場規模・シェア: 2030年世界半導体市場345兆円、2028年半導体製造装置市場34兆円、国内半導体工場のLAYLA-EC導入比率50%超
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 中国・上海子会社の設立および2026年10月の稼働開始、インテグリス社日本法人との国内販売代理店契約、韓国装置メーカーとの国内独占代理店契約、装置代理店ビジネスおよびホワイトスペースM&Aの推進

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: セグメント別に開示（原文: 「売上高79.2%、営業損失は通期予想の44.5%、経常損失は通期予想の45.2%。」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 計画どおり（原文: 「「損益｜代理店ビジネスへの先行投資を含め、計画の範囲内で推移」」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「売上高の内訳に「3Q会計期間 実績391」と記載。」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: あり（原文: 「「通期連結業績予想（2026/7/15修正）」および「修正予想を据え置き」。」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 記載なし（原文: 「業績要因は文章で説明されているが、要因別金額の図表はない。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 構成・構造の変化（原文: 「「調達機会の一時的な減少による装置販売の減収と、代理店ビジネス向け採用費用の先行計上」。」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上のみ（原文: 「KPI表に両サービスの売上高と前年同期比を掲載。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「売上原価2,735百万円、販売費及び一般管理費719百万円。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「営業損失122.8百万円、装置販売受注残530百万円、前年同期比-68%。」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 複数の前提を数値で開示（原文: 「「現時点の受注残および販売計画」「前年実績および営業活動進捗」「増加人員や展開計画」「為替影響」。」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「「中古装置在庫の評価損の一部を織り込んでいます」とあるが、金額は記載されていない。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 進捗を数値で開示（原文: 「4Q残り662百万円。」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 進捗を数値で開示（原文: 「FY2025実績、FY2026修正後予想、FY2027計画、FY2028計画の表。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「中国（上海市）子会社の稼働開始」「インテグリス社の日本法人と国内販売代理店契約を締結」。」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「KPI表に5種類の指標を掲載。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが悪化（原文: 「受注残-68%、部品販売・修理+1%、装置販売-72%、従業員一人当たり売上高-70%。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「KPIには受注残やサービス売上高が記載されているが、単価・数量の組み合わせはない。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「「従業員数50名（2026年8月末時点、連結ベース）」。」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「世界の半導体市場2030年345兆円、LAYLA-ECの国内半導体工場導入比率50%超。」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: なし（原文: 「財務基盤として現金及び預金、CCC、流動比率、実質自己資本比率は示されているが、目標値ではない。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: なし（原文: 「代理店ビジネスへの先行投資への言及はあるが、金額は記載されていない。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 補足資料・数表（原文: 「表題は「2026年11月期 第3四半期 連結決算補足資料」。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁が相当な割合（原文: 「資料後半に「企業理念」「会社概要」「事業内容」「市場規模・シェア」「ポジショニングマップ」などを掲載。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「「差し控えたい」「未定」などの表現は確認できない。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「FY2027見込み」「営業利益17.6億円を見込む」「成長する可能性」。」）