# ＴＭＨ（280A） 日本インテグリス合同会社との販売チャネルパートナー契約締結に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/280A/disclosure/20261007547131
種別: 業務提携
開示日: 2026-10-09
Komoriの読み（0-100）: 40
企業ページ: https://komori.app/company/280A

## 何が変わったか

当社が日本インテグリス合同会社の販売チャネルパートナーとなり、日本国内で同社の半導体製造関連製品を販売する契約を締結した。取引は2026年12月から開始する予定。

## 会社が挙げた理由

対象製品の追加により、半導体製造工程に投入される材料・消耗品へ取扱領域を広げ、反復需要が見込まれる製品による収益基盤の安定化と、当社グループの顧客基盤を通じた国内販売を図るため。

## 開示の要点

- 提携先の名称: 日本インテグリス合同会社
- 提携先の事業内容: 半導体製造工程で使用される各種フィルター、ケミカルディスペンスシステム、搬送容器等の国内販売及び技術サポート
- 提携先の所在地: 東京都港区
- 提携先の資本金: 1,640百万円
- 提携先の売上高: not_disclosed
- 提携先の営業利益: not_disclosed
- 提携の種類: 業務提携
- 提携の内容: 当社がインテグリスの販売チャネルパートナーとして、日本国内において対象製品の販売を行う
- 取得株式数: not_disclosed
- 取得価額: not_disclosed
- 持株比率: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 合弁会社の概要: not_disclosed
- 出資比率: not_disclosed
- 役員の派遣: not_disclosed
- 契約期間: not_disclosed
- 提携による数値目標: not_disclosed
- 株式の保有方針: not_disclosed
- 取締役会決議日: 2026年10月７日
- 契約締結日: 2026年10月７日
- 提携開始日: 2026年12月（予定）
- 株式取得日・払込期日: not_disclosed
- 業績への影響: 本契約による売上計上は2026年12月以降を見込んでおり、当期の連結業績に与える影響は軽微。2027年11月期以降の連結業績に与える影響は現時点では精査中。
- 主要株主の異動: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の提携を伝えているか。: 業務提携のみ（原文: 「「日本国内において対象製品の販売を行うことを定めるもの」」）
- 資本はどちら向きに動くか。: 資本の移動なし（原文: 「「資本関係　現時点における該当事項はありません」」）
- 資本移動の後の持株比率はどの水準か。: 該当なし（原文: 「「資本関係　現時点における該当事項はありません」」）
- 出資額・取得価額が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「契約内容および相手先概要に出資額・株式取得価額の記載なし」）
- 主要株主・筆頭株主の異動を伴うと書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「主要株主・筆頭株主の異動に関する記載なし」）
- 一緒に何をするのかが、どの粒度まで書かれているか。: 行為の種類は特定（原文: 「「当社がインテグリスの販売チャネルパートナーとして、日本国内において対象製品の販売を行う」」）
- 提携で行うことの中心はどれか。: 相互送客・販売協力（原文: 「「販売チャネルパートナー」「対象製品の販売」」）
- 提携が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一機能に限定（原文: 「「日本国内において対象製品の販売を行うことを定めるもの」」）
- 両社の事業の重なりについて、何が書かれているか。: 財務への言及なし（原文: 「両社の競合・補完関係に関する記載なし」）
- 相手方の発言・コメント、または相手方が期待する効果が掲載されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「相手方の発言・コメントの記載なし」）
- 相手方について、どこまで書かれているか。: 概要表のみ（原文: 「「当該会社の最近３年間の経営成績及び財政状態」については、「当該会社の意向により、記載しておりません」」）
- 相手方と当社の間には、提携前からどのような関係があったと書かれているか。: 取引・人的関係あり（原文: 「「資本関係　現時点における該当事項はありません」「人的関係　現時点における該当事項はありません」「取引関係　本契約に基づく取引を開始する予定です」」）
- この提携は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「「日本インテグリス合同会社（本社：東京都港区）」「日本国内において対象製品の販売」」）
- 契約の中身について、どこまで書かれているか。: 趣旨のみ（原文: 「「対象製品の範囲、取引条件その他の具体的な内容につきましては、両者間の守秘義務により開示を差し控え」」）
- 日程はどこまで示されているか。: 複数の日付あり（原文: 「「取締役会決議日　2026年10月７日」「契約締結日　2026年10月７日」「取引開始　2026年12月（予定）」」）
- 株式の保有方針、ロックアップ、解消条件など、後戻りの条件に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「株式保有・ロックアップ・解消条件に関する記載なし」）
- この提携が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 精査中（原文: 「「2027年11月期以降の連結業績に与える影響につきましては…現時点では精査中」」）
- 提携の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 限定的な影響（原文: 「「当期の連結業績に与える影響は軽微」「当社グループの事業基盤を強化する」」）
- 主要な主張に数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「取扱領域の拡大」「収益基盤の安定化」「2026年12月（予定）」」）