# ＴＭＨ（280A） 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/280A/disclosure/20260821524185
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2026-08-21
Komoriの読み（0-100）: 34
企業ページ: https://komori.app/company/280A

## 何が変わったか

従業員4名に対し、譲渡制限付株式報酬として自己株式16,000株を処分することを決議した。処分価額は1株1,172円で、払込期日は2026年9月30日。

## 会社が挙げた理由

従業員の持続的な企業価値増大への貢献意欲を高め、従業員と株主との価値共有を進めること、および継続勤務に報いること。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
- 発行・処分する株式数: 当社普通株式 16,000株（自己株式）
- 発行価額・処分価額: 1株につき1,172円
- 発行価額の総額: 18,752,000円
- 調達する資金の額: not_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 2026年9月30日
- 割当予定先: [object Object]
- 割当予定先の保有方針: 譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができない。Aタイプは退任・退職時解除型、Bタイプは3年間の継続在籍を条件とする期間満了解除型。
- 希薄化率: not_disclosed
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 払込金額の算定根拠: 2026年8月20日の東京証券取引所における当社普通株式の終値1,172円。ディスカウント・プレミアムの記載なし。
- 行使価額: not_disclosed
- 行使期間: not_disclosed
- 新株予約権の個数: not_disclosed
- 譲渡制限期間: Aタイプ：2026年9月30日から当社の取締役、監査役、執行役員又は使用人のいずれの地位からも退任又は退職する日まで。Bタイプ：2026年9月30日から2029年9月29日まで。
- 譲渡制限の解除条件: Aタイプ：役務提供期間中、継続して当社の取締役、監査役、執行役員又は使用人のいずれかの地位にあったことを条件に、退任・退職直後に解除。Bタイプ：役務提供期間中、継続して同いずれかの地位にあったことを条件に、譲渡制限期間満了時に解除。死亡退職の場合は相続人が保有する株式の全部を解除。
- 無償取得の事由: Aタイプは払込期日から1年が経過するまでの間、Bタイプは役務提供期間中に、所定の地位から退任・退職した場合（再任等および死亡による場合を除く）、本割当株式の全部を無償取得する。組織再編等で譲渡制限が解除されない株式も無償取得する。
- 対象者の区分と人数: 当社の従業員4名、16,000株
- 株式報酬の総額: 金銭報酬債権合計18,752,000円
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: not_disclosed
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「当社は、本日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分を行うことについて、下記のとおり決議いたしました」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「処分する株式の種類および数 当社普通株式 16,000株」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「本日開催の取締役会において…処分を行うことについて…決議いたしました」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 該当なし（原文: 「自己株式の処分」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「発行済株式総数に関する記載なし」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「対象者が当社の持続的な企業価値増大への貢献意欲を従来以上に高め、対象者と株主の皆様との価値共有を進めることおよび継続勤務に報いることを目的」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「処分価額の総額 18,752,000円」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「対象者4名が当社に対する本金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払込み」）
- 割当先はどれにあたるか。: 従業員（原文: 「割当予定先 当社の従業員 4名 16,000株」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「当社の従業員を対象に…金銭報酬債権…普通株式…を付与することといたしました」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「当社の従業員 4名 16,000株」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 該当なし（原文: 「当社の従業員4名が…金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払込み」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 役員と従業員（原文: 「当社の従業員を対象に」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「2026年8月20日の…終値である1,172円としております」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「1株につき1,172円」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「自己株式の処分」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「譲渡制限期間中、本割当株式について譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができない」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 譲渡制限は3年程度（原文: 「Bタイプ：2026年9月30日から2029年9月29日までの期間」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「本日開催の取締役会において…処分を行うことについて…決議いたしました」）
- この発行が業績・財務に与える影響は、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「業績への影響に関する記載なし」）