# ＴＭＨ（280A） 令和８年熊本地震の影響に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/280A/disclosure/20260730503427
種別: 発生事実
開示日: 2026-07-30
Komoriの読み（0-100）: 36
企業ページ: https://komori.app/company/280A

## 何が変わったか

2026年7月28日の熊本地震について、当社グループの人的被害や拠点の重大な被害はなく、部品販売・修理サービスの提供体制も維持されています。一方、お客様の生産設備への影響は確認中です。

## 会社が挙げた理由

2026年7月28日に発生した令和8年熊本地震によるものです。

## 開示の要点

- 事象の名称: 令和８年熊本地震
- 発生日: 2026年7月28日
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 当社グループ（株式会社ＴＭＨ）
- 対象拠点・対象製品: 熊本県菊池市の九州支店、大分本社およびその他の拠点、部品販売・修理サービス等
- 原因: 2026年７月28日に発生した令和８年熊本地震
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: 2026年11月期
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: 停止なし。部品販売・修理サービス等の提供体制は維持
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 本地震による2026年11月期の当社グループ業績への影響は、現時点においては軽微であると見込んでおります。今後、業績に重大な影響を及ぼす事象が判明した場合には、速やかに開示いたします。
- 続報の予定: 今後、業績に重大な影響を及ぼす事象が判明した場合には、速やかに開示いたします。

## 評価の根拠

- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「「人的被害は発生しておりません。」「建物および設備等に重大な被害はございません。」「部品販売・修理サービス等の提供体制は維持しております。」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「2026年11月期の当社グループ業績への影響は、現時点においては軽微であると見込んでおります。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「業績への影響について「軽微であると見込んでおります」と記載されているが、金額や利益・売上高の数値は記載されていない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「当社グループの役員および従業員」「熊本県菊池市の九州支店、大分本社およびその他の拠点」「当社グループの拠点」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「「部品販売・修理サービス等の提供体制は維持しております。」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文は人的被害、拠点、事業活動および業績への影響を記載しているが、継続企業の前提等への言及はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「「業績への影響は、現時点においては軽微であると見込んでおります。」とあるが、金額の記載はない。」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「本地震による2026年11月期の当社グループ業績への影響」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2026年７月28日に発生しました令和８年熊本地震」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「熊本県菊池市の九州支店、大分本社およびその他の拠点」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「2026年７月28日に発生」「影響は、現時点においては軽微であると見込んでおります。」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「今後、業績に重大な影響を及ぼす事象が判明した場合には、速やかに開示いたします。」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 調査中（原文: 「「お客様の生産設備の稼働状況等につきましては、現在確認を進めております。」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題は「令和８年熊本地震の影響に関するお知らせ」であり、本文に過去の開示への言及はない。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に「続報」「前回のお知らせ」等の記載はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「今後、業績に重大な影響を及ぼす事象が判明した場合には、速やかに開示いたします。」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「「お客様の生産設備の稼働状況等につきましては、現在確認を進めております。」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「現時点においては軽微であると見込んでおります。」「今後の状況により記載内容が変更となる可能性があります。」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 外部要因（原文: 「「2026年７月28日に発生しました令和８年熊本地震により」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社グループの被害状況等」「当社グループの拠点」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文の記載項目は「人的被害の状況」「事業拠点等の状況」「事業活動への影響」「今後の見通し」であり、法的・行政的手続きへの言及はない。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局からの報告期限または改善期限に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文は地震の被害状況と今後の見通しを記載しており、過去の開示内容の訂正等には言及していない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「令和８年熊本地震により」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「「当社グループの役員および従業員に人的被害は発生しておりません。」との記載はあるが、責任措置の記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「「お亡くなりになられた方々に謹んでお悔やみ申し上げますとともに、被災された皆様に心よりお見舞い申し上げます。」」）