# ＴＭＨ（280A） 2026年11月期 第1四半期 連結決算補足資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/280A/disclosure/20260414503427
種別: 決算説明資料
開示日: 2026-04-14
Komoriの読み（0-100）: 52
企業ページ: https://komori.app/company/280A

## 何が変わったか

2026年11月期第1四半期は、売上高814百万円、営業損失44.3百万円となった。中古装置案件が上期後半以降に集中する下期偏重計画のため、会社は現時点で通期計画内の進捗としている。

## 会社が挙げた理由

中古装置案件の入札の多くが上期後半以降に予定され、受注残の積み増しが第2四半期以降になるため、業績が下期偏重になるとしている。営業損失については、将来成長に向けた積極採用に伴う採用エージェント費の増加を理由として挙げている。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2026年11月期 第1四半期
- 売上高: {"value":814,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 営業利益: {"value":-44.3,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-44.9,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 純利益: not_disclosed
- 売上総利益率: {"FY2026計画":"16.4%","前年同期比増減":"not_disclosed"}
- 営業利益率: {"FY2026計画":"6.0%","前年同期比増減":"not_disclosed"}
- 販管費: not_disclosed
- 当四半期3か月の実績: {"売上高":"814百万円","営業利益":"▲44.3百万円","経常利益":"▲44.9百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":"6,112百万円","営業利益":"367百万円","経常利益":"369百万円","当期純利益":"250百万円"}
- 通期予想に対する進捗率: {"売上高":{"1Q":"13%","2-4Q見込み":"87%"},"営業利益":{"1Q":"ー%","2-4Q見込み":"100%"},"経常利益":{"1Q":"ー%","2-4Q見込み":"100%"}}
- 計画に対する自己評価: 現状は計画内で進捗
- セグメント別実績: not_disclosed
- 増減要因の内訳: 中古装置案件の入札時期が上期後半以降に集中、採用エージェント費の増加、下期の中古装置売上拡大見込み
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: 国内5拠点＋韓国、期中の出退店数はnot_disclosed
- 従業員数: {"人数":"46名（2026年2月末時点、連結ベース）","期中の増減・採用計画":"積極採用・採用強化を推進中だが、人数計画はnot_disclosed"}
- 業績見通しの前提: 下期に中古装置の入札案件が増加すること、部品・修理サービス案件が第2四半期以降に成長することを前提としているが、数値前提はnot_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: {"FY2028":"売上高12,805百万円、営業利益1,767百万円","中長期":"売上高1,000億円、営業利益150億円"}
- 財務目標: not_disclosed
- 年間配当: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 自己株式取得: 自己株式の取得実績は記載されているが、取得枠・株数・期間はnot_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"受注残総額":"1,095百万円"}
- 市場規模・シェア: {"世界の半導体市場":"2029年に150兆円、2050年に750兆円の成長可能性","世界の半導体製造装置市場":"2029年に30兆円、2050年に150兆円規模","既存ターゲット市場":"中古装置販売・部品修理サービスで4.7兆円"}
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 2026年6月予定の中国・上海子会社設立、韓国装置メーカーとの独占代理店ビジネス、ホワイトスペースM&Aの推進、LAYLA-HR、SEMICON.TODAY等のプラットフォーム拡充

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: セグメント別に開示（原文: 「売上高は「進捗率 1Q 13%、2-4Q見込み 87%」、営業利益・経常利益は「2-4Q見込み 100%」と記載。」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 計画どおり（原文: 「「当期は下期偏重の計画で、現状は計画内で進捗」」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「「2026年11月期 1Q実績」として売上高814百万円、営業利益▲44.3百万円、経常利益▲44.9百万円を記載。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「資料内に「過去最高」を更新したとの記載なし。」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 文章での対比（原文: 「「中古装置案件の多くの入札が上期後半以降に予定」「積極採用に伴う採用エージェント費が増加」と記載。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「2Q後半以降で大型案件の受注積み上げ見込み」「下期は中古装置の入札案件の増加により、売上が拡大見込み」」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: 連結のみ開示（原文: 「業績ハイライトは連結の売上高・営業利益・経常利益で記載。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: なし（原文: 「「積極採用に伴う採用エージェント費が増加」と記載。金額の記載なし。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に説明あり（原文: 「「入札の多くが上期後半以降に予定」「積極採用に伴う採用エージェント費が増加」「1QはYoYで各指標が減少」と記載。」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 定性的（原文: 「「下期は中古装置の入札案件の増加により、売上が拡大見込み」「部品・修理サービス案件も2Q以降で成長を見込む」」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「「装置販売サービスの不確定要素」「初期投資に関するコストが先行発生」と記載。金額の記載なし。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 進捗を数値で開示（原文: 「進捗率欄に「2-4Q見込み」として売上高87%、営業利益100%、経常利益100%を記載。」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 進捗を数値で開示（原文: 「「FY2025実績」「FY2026計画」「FY2027計画」「FY2028計画」の売上高・営業利益等を掲載。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「中国（上海市）に子会社を設立予定（2026年6月予定）」「装置代理店ビジネスの開始」「ホワイトスペースM&A」と記載。」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「KPI表に「装置販売サービス受注残総額」「部品販売・修理サービス売上高」「装置販売サービス売上高」「従業員一人当たり売上高」「従業員一人当たり純利益」を掲載。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが悪化（原文: 「前年同期比はそれぞれ「-75%」「-15%」「-71%」「-71%」。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「一案件当たりの売上単価が大きいとの説明はあるが、数量との分解指標は記載なし。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「「従業員数 46名（2026年2月末時点、連結ベース）」「採用強化による体制強化を推進中」」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「「2029年までに150兆円」「国内半導体工場の50%超がLAYLA-ECを導入済み」「半導体メーカーは80拠点超」」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 記載なし（原文: 「資料内に配当性向、DOE、総還元性向、配当額の記載なし。」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: あり（原文: 「「純資産：自己株式の取得、四半期純損失により減少」」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: なし（原文: 「「前受金を除く実質的な自己資本比率は60.2%」と記載。財務目標の記載なし。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: なし（原文: 「「初期投資に関するコストが先行発生」「専門家費用等、検討フェーズに係る費用の先行発生」と記載。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題は「連結決算補足資料」だが、Agenda、業績ハイライト、KPI、グラフ、中期計画を含む説明会形式の構成。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁が相当な割合（原文: 「Agendaに「事業概要」「市場環境」「競争優位性」が含まれ、後半に企業理念、会社概要、沿革、会社紹介を掲載。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「資料内に「差し控えたい」「未定」等の記載なし。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「受注積み上げ見込み」「中国子会社を設立予定」「成長する可能性」「売上高1,000億円規模の企業体への成長を目指す」」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「業績ハイライト、KPI、業績推移、中期計画、事業概要をスライド形式で掲載。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁が相当な割合（原文: 「全40ページ中、後半に企業理念、会社概要、沿革、会社紹介、市場環境、競争優位性を掲載。」）