# ＴＭＨ（280A） 2026年11月期  第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/280A/disclosure/20260402597790
種別: 決算
開示日: 2026-04-14
Komoriの読み（0-100）: 48
企業ページ: https://komori.app/company/280A

## 何が変わったか

2026年11月期第1四半期は売上高8.15億円、営業損失4,433万円となりました。中間期の業績予想を新たに公表しましたが、通期予想は当初予想から据え置いています。

## 会社が挙げた理由

中古装置案件の多くの入札が第2四半期以降に予定されており、売上高が当期後半に集中するため。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年12月1日〜2026年2月28日
- 売上高: {"value":814,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 営業利益: {"value":-44,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-44,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-31,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: △8.65円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"50.7%","前期末":"51.4%"}
- 総資産: {"value":2657,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":1346,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":6112,"unit":"百万円","yoy_pct":-29.2},"営業利益":{"value":367,"unit":"百万円","yoy_pct":3.5},"経常利益":{"value":369,"unit":"百万円","yoy_pct":9},"純利益":{"value":250,"unit":"百万円","yoy_pct":0.5}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":{"第2四半期（累計）":{"売上高":"not_disclosed","営業利益":"not_disclosed","経常利益":"not_disclosed","純利益":"not_disclosed"},"通期":{"売上高":"not_disclosed","営業利益":"not_disclosed","経常利益":"not_disclosed","純利益":"not_disclosed"}},"revised_forecast":{"第2四半期（累計）":{"売上高":2369,"営業利益":11,"経常利益":9,"純利益":5},"通期":{"売上高":6112,"営業利益":367,"経常利益":369,"純利益":250}},"change":{"第2四半期（累計）":"新規公表","通期":"変更なし"},"change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":2381,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規0社、除外0社（社名－）
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（個人投資家向け）
- 期末発行済株式数: 3,698,100株
- 期末自己株式数: 37,800株
- 業績の増減要因: 中古装置案件の多くの入札が第2四半期以降に予定されていることに伴い、売上高が当期後半に集中することから営業損失となった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率を大きく下回る（原文: 「第1四半期売上高814百万円、通期予想売上高6,112百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「第1四半期営業損失44百万円、通期営業利益予想367百万円。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 比較できない（原文: 「2025年11月期第1四半期の各実績は「－」で、注記に「2025年11月期第1四半期の数値および2026年11月期第1四半期の対前年同四半期増減率を記載しておりません」とあります。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「営業損失44,330千円、経常損失44,992千円、親会社株主に帰属する四半期純損失31,885千円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「第1四半期は「営業損失44,330千円」、通期営業利益予想は「367百万円」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2025年11月期の年間配当金合計「0.00円」、2026年11月期（予想）の合計「0.00円」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「損益計算書に「経常損失（△）」「税金等調整前四半期純損失（△）」の記載があり、特別利益・特別損失の記載はありません。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは、半導体製造フィールドソリューション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「前年同四半期の売上高・営業利益は「－」で、前年同期比増減率も記載されていません。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は2026年11月期第1四半期「50.7%」、2025年11月期「51.4%」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「中古装置案件の多くの入札が当第2四半期以降に予定されていることに伴い、売上高が当期後半に集中することによるものです。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「多くの入札が当第2四半期以降に予定」「売上高が当期後半に集中」と記載されています。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「米国における通商政策を巡る不確実性」「関税措置を背景とした貿易摩擦」「半導体需要は中長期的には底堅く」などの記載があります。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「通期では概ね堅調に推移する見込み」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間「2025年12月1日～2026年2月28日」、通期予測期間「2025年12月1日～2026年11月30日」と各実績・予想数値。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「関税措置を背景とした貿易摩擦」「米中摩擦の影響」「中国における半導体関連投資には抑制的な動き」などの記載があります。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「当社グループは、前第3四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前年同四半期連結累計期間との比較分析は行っておりません。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更等の①～④がすべて「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（個人投資家向け）」。」）