# ＴＭＨ（280A） 2025年11月期 通期連結決算説明および中期経営計画

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/280A/disclosure/20260113533012
種別: 決算説明資料
開示日: 2026-01-14
Komoriの読み（0-100）: 65
企業ページ: https://komori.app/company/280A

## 何が変わったか

2025年11月期は、装置販売の拡大により売上高が43.4%増、営業利益が9.9%増となり、レンジ計画の上限に対して売上高と当期純利益は上回った。一方、売上総利益率の低下や新規事業コスト、法人税負担の正常化により、営業利益は計画上限を下回り、当期純利益は前年を下回った。

## 会社が挙げた理由

売上高は、高度なエンジニアリング力が求められる装置の解体・搬出案件の増加や大型装置案件の獲得により増加した。営業利益は、装置販売事業の比率拡大による売上総利益率の低下と新規事業立ち上げコストがあったものの、売上拡大により増加した。当期純利益は、繰越欠損金の解消により支払法人税が正常化したため減少した。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2025年11月期 通期
- 売上高: {"value":8628,"unit":"百万円","yoy_pct":43.4}
- 営業利益: {"value":355,"unit":"百万円","yoy_pct":9.9}
- 経常利益: {"value":338,"unit":"百万円","yoy_pct":10.6}
- 純利益: {"value":249,"unit":"百万円","yoy_pct":-8.5}
- 売上総利益率: {"value":"11.2%","前年同期比の増減ポイント":"not_disclosed"}
- 営業利益率: {"value":"4.1%","前年同期比の増減ポイント":"△1.3ポイント"}
- 販管費: {"value":"人件費360百万円、採用教育費20百万円、旅費交通費36百万円、その他販管費198百万円","unit":"百万円","売上高販管費率":"not_disclosed"}
- 当四半期3か月の実績: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":"7,871～8,366百万円","営業利益":"296～366百万円","当期純利益":"192～240百万円","経常利益":"not_disclosed"}
- 通期予想に対する進捗率: 売上高・営業利益・当期純利益について、計画上限に対する計画比を明示。売上高+3.1%、営業利益△2.8%、当期純利益+3.9%。経常利益は△4.9%。
- 計画に対する自己評価: レンジの計画値の上限値に対し、トップライン・ボトムラインは計画達成
- セグメント別実績: not_disclosed
- 増減要因の内訳: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: {"期末の数":"国内5拠点＋韓国","期中の出退店数":"not_disclosed"}
- 従業員数: {"人数":"45名（2025年11月末時点、連結ベース）","期中の増減・採用計画":"単体の外国籍従業員12名、離職者6名。採用計画はnot_disclosed"}
- 業績見通しの前提: 装置販売サービスの不確定要素、ECプラットフォームのCAGR+20%超、FY2026からの海外展開・M&A関連の先行投資
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: {"FY2028":"売上高12,805百万円、営業利益1,767百万円","長期":"売上高1,000億円、営業利益150億円"}
- 財務目標: {"ROE":"22.6%（実績）","実質自己資本比率":"57.6%（実績）","目標値":"not_disclosed"}
- 年間配当: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"受注残高":"1,375百万円（装置販売サービス受注残総額）","受注高":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 市場規模・シェア: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 韓国平沢市にTMH KOREA Inc.を設立、韓国の大手装置メーカーと日本国内販売の独占代理店契約を締結、LAYLA-HRを展開、半導体業界メディアSEMICON.TODAYを開設、海外投資による調達・販売ルート拡大、ホワイトスペースを対象としたM&A戦略と専門チームの立ち上げ

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: セグメント別に開示（原文: 「売上高「計画比率 +3.1%」、営業利益「計画比率 △2.8%」、経常利益「計画比率 △4.9%」、当期純利益「計画比率 +3.9%」」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高「対上限値＋3.1%」、営業利益「対上限値△2.8%」、当期純利益「対上限値＋3.9%」」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: なし（原文: 「資料の業績表は「2025年11月期 通期」の実績を掲載している。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「「3期連続の最終利益 黒字達成」「2期連続の営業利益 増益」」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 増減要因図で金額あり（原文: 「「利益変動分析（YoY）」に「増収効果 +132」「労務費 +8」「人件費 +14」「その他販管費 △41」などを表示。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「装置販売の大幅な増加」「大型装置案件の獲得に伴い増収」」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: 連結のみ開示（原文: 「表題が「2025年11月期 通期 連結業績サマリ」で、セグメント別損益表は掲載されていない。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「「装置販売の商品原価：6,620百万円」「部品販売・修理等の商品原価：913百万円」「人件費：360百万円」「採用教育費：20百万円」」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「当期純利益「△23百万円、△8.5%」、受注残「△78%」、純利益の減益理由として「支払法人税が正常化」」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 前提を一つだけ開示（原文: 「「ECプラットフォームの伸長 継続的な高成長（CAGR +20%超）」」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「「装置販売サービスの不確定要素」「初期投資に関するコストが先行発生」」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「「FY2026は『次なる成長ステージへの助走期間』」「短期的な市場周期影響に対応しつつ…投資を実施」」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 進捗を数値で開示（原文: 「FY2025実績とFY2026〜FY2028計画の売上高・営業利益一覧。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「韓国平沢市に当社初の子会社を設立」「韓国の装置メーカーと…独占的代理店契約」「SEMICON.TODAY（2025年7月）」」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「KPI表に受注残、部品販売・修理サービス売上高、装置販売サービス売上高、従業員一人当たり売上高、従業員一人当たり純利益を掲載。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 強弱が混在（原文: 「受注残「△78%」、部品販売・修理サービス売上高「+34%」、装置販売サービス売上高「+45%」、一人当たり純利益「△7%」」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「KPI表には受注残、売上高、従業員一人当たり指標が掲載されているが、単価と数量の組み合わせはない。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「「従業員数45名（2025年11月末時点、連結ベース）」「外国籍従業員数12人」「退職者数6名」」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「「2025年の世界半導体市場116兆円」「半導体製造装置市場20兆円」「国内で稼働している半導体工場の8割以上」」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: なし（原文: 「「ROE 22.6%」「実質自己資本比率57.6%」」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「「2025年11月期 通期連結決算説明および中期経営計画」、業績ハイライトや利益変動分析を掲載。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁が相当な割合（原文: 「「企業理念」「会社概要」「マネジメントチーム」「沿革」「会社紹介」「市場環境」などを掲載。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「資料中に「差し控えたい」「未定」などの表現はない。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「FY2026は減収を見込む」「中長期的には…を見込む」「成長する可能性」」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁が相当な割合（原文: 「資料には企業理念、会社概要、マネジメントチーム、沿革、会社紹介、市場環境のページがある。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「「差し控えたい」「未定」などの記載は確認できない。」）