# ＴＭＨ（280A） 2024年11月期 通期決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/280A/disclosure/20250110549677
種別: 決算説明資料
開示日: 2025-01-14
Komoriの読み（0-100）: 52
企業ページ: https://komori.app/company/280A

## 何が変わったか

2024年11月期は、装置販売サービスの拡大により売上高が大幅に増え、営業利益・経常利益が赤字から黒字に改善した。2025年11月期は、売上高と利益のレンジ予想を示し、半導体人材プラットフォーム「LAYLA-HR」への投資・展開を進める。

## 会社が挙げた理由

2024年11月期は、エンジニアリング力による装置販売の伸長が売上増加の主因となった。売上の増加に伴い売上総利益も増え、販管費が増加した一方で営業利益が増加した。2025年11月期は、装置販売サービスと部品販売・修理サービスの増加、海外企業との提携によるエンジニアリング強化、新たなプラットフォームLAYLA-HRの稼働を見込んでいる。

## 開示の要点

- _unparsed: {"資料の種類":"決算説明資料","対象決算期":"2024年11月期 通期","売上高":{"value":{"FY2023":1747,"FY2024":6017},"unit":"百万円","yoy_pct":244},"営業利益":{"value":{"FY2023":-127,"FY2024":323},"unit":"百万円","yoy_pct":null},"経常利益":{"value":{"FY2023":-353,"FY2024":306},"unit":"百万円","yoy_pct":null},"純利益":{"value":{"FY2023":116,"FY2024":272},"unit":"百万円","yoy_pct":134},"売上総利益率":{"value":null,"yoy_change_points":null},"営業利益率":{"value":5.4,"yoy_change_points":12.7},"販管費":{"value":539049,"unit":"千円","売上高販管費率":null},"当四半期3か月の実績":"not_disclosed","通期業績予想":{"対象決算期":"2025年11月期","売上高":{"下限":7871,"上限":8366,"unit":"百万円"},"営業利益":{"下限":296,"上限":366,"unit":"百万円"},"経常利益":{"下限":286,"上限":356,"unit":"百万円"},"当期純利益":{"下限":192,"上限":240,"unit":"百万円"}},"通期予想に対する進捗率":{"売上高":96.5,"unit":"%","基準":"上方修正後予算"},"計画に対する自己評価":"概ね業績予想通り","セグメント別実績":"not_disclosed","増減要因の内訳":{"売上高":"エンジニアリング力による装置販売が伸長","売上総利益":"売上の絶対額が増加したことにより前年対比で売上総利益額が増加","営業利益":"販管費増加、一方で売上総利益が増加したことで営業利益も増加","経常利益":"為替の影響を最小限に抑え、改善","当期純利益":"営業利益・経常利益増加に伴い、当期純利益も改善"},"主要KPI":[{"指標名":"受注残総額","value":6230,"unit":"百万円","前年同期比":30},{"指標名":"部品販売・修理サービス売上高","value":902,"unit":"百万円","前年同期比":-4},{"指標名":"装置販売サービス売上高","value":5109,"unit":"百万円","前年同期比":531},{"指標名":"従業員一人当たり売上高","value":154,"unit":"百万円","前年同期比":209},{"指標名":"従業員一人当たり当期純利益","value":6,"unit":"百万円","前年同期比":110}],"単価と数量の指標":"not_disclosed","店舗数・拠点数":{"期末拠点数":5,"期中の出退店":"九州支店（熊本）を2024年1月に開設"},"従業員数":{"人数":39,"unit":"名","基準時点":"2024年11月末"},"業績見通しの前提":[{"項目":"装置販売サービス売上高","value":"6328〜6823","unit":"百万円"},{"項目":"部品販売・修理サービス売上高","value":1535,"unit":"百万円"},{"項目":"大型案件の売上時期","内容":"期末最終月の案件が翌年にずれる場合を下限値として試算"},{"項目":"為替リスク","内容":"大型案件は円建て取引とし、外貨建て取引の影響は軽微と想定"}],"見通しに織り込んだリスク額":"not_disclosed","中期経営計画の目標":{"対象年度":2027,"売上総利益率目標":25,"営業利益率目標":15,"unit":"%"},"財務目標":"not_disclosed","年間配当":"not_disclosed","配当性向":"not_disclosed","自己株式取得":"not_disclosed","設備投資額":"not_disclosed","受注高・受注残高":{"受注残高":6230,"unit":"百万円"},"市場規模・シェア":[{"項目":"世界の半導体市場規模（2030年）","value":160,"unit":"兆円"},{"項目":"半導体メンテナンス市場規模","value":"2021年2.7兆円から2024年4.1兆円","unit":"兆円"},{"項目":"国内半導体メーカー拠点への導入済み割合":"50%超"}],"質疑応答の論点":"not_disclosed","新しい施策":["半導体人材特化型プラットフォームLAYLA-HRを2024年12月にローンチ","海外企業とのアライアンス強化","AI活用による生産性向上","業務改善に関わる社内システムの導入","広島・北海道など国内拠点の拡大検討","インド・台湾を中心とした海外展開"]}

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: 連結のみ開示（原文: 「「上方修正後予算に対しては、96.5%の進捗。概ね業績予想通り」」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 計画どおり（原文: 「「概ね業績予想通り」」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: なし（原文: 「「2024年11月期 通期 業績サマリ」「通期」の実績表」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: あり（原文: 「「売上高、経常利益ともに過去最高を目指す」」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: あり（原文: 「「FY2024は業績好調、予算の上方修正を経て」」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 表で金額あり（原文: 「「通期」「YoY増減額」「差異理由」を含む業績サマリ表」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「エンジニアリング力による装置販売が伸長」「装置販売ビジネスが好調」」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: 連結のみ開示（原文: 「事業内容は「半導体製造フィールドソリューション事業」と記載され、セグメント別業績表はない」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「「費用内訳」表に売上原価・販管費の内訳、YoY増減率、YoY増減額を記載」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「「部品販売・修理サービス売上高」前年同期比「-4%」、「一部、装置案件が25年11月期にずれ込んだ」」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 複数の前提を数値で開示（原文: 「「装置販売サービスの上限値は、受注残を基にFY2025の売上見込みを作成」「部品販売・修理サービスは…1,535」「下限値は…案件が翌年にズレたことを前提」」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「「為替リスクを極小化」「影響は軽微なものとして想定」」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「通期業績予想とその前提は記載されているが、残り期間に必要な水準の記載はない」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 目標の再掲のみ（原文: 「「3年後（2027）のマージンターゲット」「売上総利益率目標25%」「営業利益率目標15%」」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「半導体人材特化型プラットフォームを2024年12月にローンチ」」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「「KPI」表に5項目を記載」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが改善（原文: 「受注残総額+30%、装置販売サービス売上高+531%、従業員一人当たり売上高+209%、同純利益+110%、部品販売・修理サービス売上高-4%」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「KPI表には受注残、サービス別売上高、生産性指標があるが、単価と数量の組み合わせはない」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「「従業員数 39名（2024年11月末時点）」」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「「2030年には160兆円」「メンテナンス市場…21年2.7兆円 ⇒ 24年:4.1兆円」「50%超の国内半導体工場が導入済み」」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 記載なし（原文: 「資料本文に株主還元に関する数値または方針の記載なし」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: なし（原文: 「資料本文に自己株式取得または消却の記載なし」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: なし（原文: 「資料本文に該当する財務目標の記載なし」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: なし（原文: 「「AI活用による生産性の向上」「業務改善に関わる社内システムの導入」とあるが、金額の記載なし」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題「2024年11月期 通期決算説明資料」、AGENDAに「通期業績ハイライト」「通期業績予想」」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁が相当な割合（原文: 「1〜38ページ相当で会社概要、事業内容、市場環境、競争優位性、成長戦略を説明」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「資料中に「差し控えたい」「未定」等の記載なし」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「FY2025年の上限値は、当社の想定する年間業績予想」「下限値は…大型案件の売上が翌期にズレた場合」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「装置販売サービスが大きく成長」「装置販売の売上拡大による仕入増加」」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: 連結のみ開示（原文: 「業績サマリ表は売上高、営業利益、経常利益、当期純利益の全社数値のみ」）