# ＴＭＨ（280A） 2024年11月期  決算短信〔日本基準〕（非連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/280A/disclosure/20250110549489
種別: 決算
開示日: 2025-01-14
Komoriの読み（0-100）: 46
企業ページ: https://komori.app/company/280A

## 何が変わったか

2024年11月期は、半導体製造装置関連案件の増加などで売上高が大幅に伸び、営業損益・経常損益も赤字から黒字に転換しました。2025年11月期は売上高の増加を見込む一方、営業利益などは案件の計上時期次第で減益となるレンジも示しています。

## 会社が挙げた理由

半導体製造フィールドソリューション事業で装置の解体・搬出を伴う案件が増加し、エンジニアリング能力の需要が高まったことに加え、越境ECサイト「LAYLA-EC」や競売プラットフォーム「LAYLA-Auction」の営業展開が進み、引き合いが増加したため。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2023年12月1日〜2024年11月30日
- 売上高: {"value":6017,"unit":"百万円","yoy_pct":244.4}
- 営業利益: {"value":323,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":306,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":272,"unit":"百万円","yoy_pct":133.8}
- １株当たり当期純利益: 80.95円
- 売上高営業利益率: {"当期":5.4,"前期":-7.3,"unit":"%"}
- 自己資本比率: {"当期末":20.5,"前期末":30}
- 総資産: {"value":3817,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":781,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":1546,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-163,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":95,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":2532,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"7,871〜8,366","unit":"百万円","yoy_pct":"30.8〜39.0%増"},"営業利益":{"value":"296〜366","unit":"百万円","yoy_pct":"△8.4〜13.2%"},"経常利益":{"value":"286〜356","unit":"百万円","yoy_pct":"△6.4〜16.5%"},"純利益":{"value":"192〜240","unit":"百万円","yoy_pct":"△29.4〜△11.6%"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"0.00円","revised_forecast":"0.00円","change":"0.00円","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: {"2024年11月期":{"日本":{"value":1283578,"unit":"千円"},"アジア":{"value":4719716,"unit":"千円"},"米国":{"value":580,"unit":"千円"},"その他":{"value":13362,"unit":"千円"},"合計":{"value":6017239,"unit":"千円"}},"2023年11月期":{"日本":{"value":1196693,"unit":"千円"},"アジア":{"value":535372,"unit":"千円"},"米国":{"value":6610,"unit":"千円"},"その他":{"value":8442,"unit":"千円"},"合計":{"value":1747118,"unit":"千円"}}}
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":9659,"unit":"千円"}
- 減損損失: {"value":"該当事項なし","対象資産":"該当事項なし"}
- 特別損益の内訳: 当期は特別利益・特別損失ともに該当事項なし
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 東京証券取引所グロース市場および福岡証券取引所Q-Boardへの上場に伴う一般募集による普通株式190,000株の発行、オーバーアロットメントに伴う第三者割当による普通株式73,100株の発行、新株予約権行使による普通株式55,000株の発行
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（個人投資家向け）
- 期末発行済株式数: 3366250
- 期末自己株式数: 0
- 業績の増減要因: 売上高は期初計画を上回る勢いで推移。半導体製造装置の解体・搬出案件の増加とエンジニアリング需要の高まり、LAYLA-ECおよびLAYLA-Auctionへの引き合い増加が寄与。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題に「2024年11月期 決算短信」と記載されている。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「「2024年11月期の業績」として通期実績が示されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「売上高6,017,239千円（前期比244.4％増）」「営業利益323,598千円（前期は営業損失127,288千円）」「経常利益306,043千円（前期は経常損失353,508千円）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は1,747,118千円から6,017,239千円へ、営業損益は△127,288千円から323,598千円へ変化している。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益323,598千円、経常利益306,043千円、当期純利益272,504千円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 横ばいを見込む（原文: 「2024年11月期の営業利益は323,598千円、2025年11月期の営業利益予想は296百万円〜366百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2023年11月期の年間配当金は0.00円、2025年11月期予想も0.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「当期の損益計算書に特別利益・特別損失の金額がなく、「当事業年度…該当事項はありません」と記載されている。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報　該当事項はありません。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社は、半導体製造フィールドソリューション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「売上高営業利益率は2024年11月期5.4％、2023年11月期△7.3％。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2024年11月期20.5％、2023年11月期30.0％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは2024年11月期1,546百万円、2023年11月期△1,085百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「装置の解体・搬出を伴う案件が増加」「エンジニアリング能力の需要が高まりました」「引き合いが増加しています。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「案件が増加」「需要が高まりました」「引き合いが増加しています」と記載されているが、要因別の金額・数量は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「生成AI需要が市場を牽引」「AIサーバー投資の拡大」、自社施策として「LAYLA-Auctionの営業展開が進み」と記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「2025年11月期の通期業績予想につきましては」とレンジを示し、「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024年11月期の業績」として各実績値、「2025年11月期の通期業績予想」として各予想レンジが記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「2025年11月期に売上を計上すると予想していた案件が翌期での売上となった場合、業績に与える影響が現時点では大きいため」と記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「2024年７月31日付で普通株式１株につき250株の割合で株式分割」「前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し」と記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「（重要な後発事象）」「一般募集による新株式の発行」「第三者割当による新株式の発行」「新株予約権の行使による新株式の発行」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（個人投資家向け）」。」）