# ＴＭＨ（280A） 上場申請のための半期報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/280A/disclosure/20241031506968
種別: 法定開示書類
開示日: 2024-10-31
Komoriの読み（0-100）: 76
企業ページ: https://komori.app/company/280A

## 何が変わったか

新規上場申請に必要な第13期第2四半期の四半期報告書を提出した。期間中の業績、財政状態、キャッシュ・フローに加え、上場準備に伴う優先株式の普通株式への交換・消却、株式分割、単元株制度の採用を報告している。

## 会社が挙げた理由

業績は期初計画を上振れして推移した。半導体工場からの装置の解体・搬出案件の増加、大型半導体装置の受注・販売増加、LAYLA-ECおよびLAYLA-Auctionの営業展開による引き合いの増加が理由として記載されている。株式分割・単元株制度の採用は、株式の流動性向上と投資家層の拡大が目的である。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 新規上場申請のための四半期報告書（第13期第２四半期）
- 決定機関: 取締役会、臨時株主総会（優先株式の取得・消却、株式分割、単元株制度の採用等）
- 決定日: 2024年6月14日、2024年7月2日（記載された各決議日）
- 実施日: 2024年7月1日（優先株式の取得・消却・普通株式交付）、2024年7月31日（株式分割・単元株制度の効力発生日、実績）
- 対象期間: 第13期第2四半期累計期間（2023年12月1日～2024年5月31日）および第2四半期会計期間（2024年3月1日～2024年5月31日）
- 金額: 売上高3,534,111千円、営業利益128,809千円、経常利益148,086千円、四半期純利益147,353千円、総資産3,358,665千円、純資産656,616千円、営業活動によるキャッシュ・フロー1,354,082千円、投資活動によるキャッシュ・フロー△150,455千円、財務活動によるキャッシュ・フロー112,006千円、現金及び現金同等物の四半期末残高2,415,410千円
- 数量・規模: 優先株式取得・消却1,585株（A種1,401株、AB種184株）、交付普通株式1,585株、株式分割普通株式1株につき250株、分割により増加する株式数3,352,785株、分割後発行済株式総数3,366,250株、単元株式数100株
- 業績への影響: 当第２四半期累計期間の業績は期初の計画を上振れして推移。四半期純利益147,353千円。株式分割・単元株制度の採用による業績への影響は記載なし。
- 理由: 半導体工場からの装置の解体および搬出を伴う案件の増加、大型半導体装置の受注および販売の増加、LAYLA-ECおよびLAYLA-Auctionの営業展開による引き合いの増加。株式分割・単元株制度は株式の流動性向上と投資家層の拡大が目的。
- 根拠となる規則: 東京証券取引所『有価証券上場規程』第216条第6項、福岡証券取引所『有価証券上場規程』第3条第7項、『企業内容等開示ガイドライン24の4の7－6』、会社法第156条から第165条、会社法第167条第3項、会社法第234条、会社法第322条第2項
- 関連する過去の開示: 新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）（日付・表題の詳細はnot_disclosed）
- 今後の予定: 2024年10月31日に東京証券取引所へ提出。株式公開に関する今後の具体的な上場日程はnot_disclosed。

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「売上高3,534,111千円、営業利益128,809千円、経常利益148,086千円、四半期純利益147,353千円」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 業績・資本に関わる（原文: 「「第一部【企業情報】」「第４【経理の状況】」「優先株式の取得および消却」「株式分割および単元株制度の採用」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 損益への影響額あり（原文: 「「売上高 3,534,111」「営業利益 128,809」「経常利益 148,086」「四半期純利益 147,353」（単位：千円）」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 株主・投資家（原文: 「「Ａ種優先株式およびＡＢ種優先株式のすべてについて…普通株式１株につき、それぞれ普通株式１株を交付」「株式の流動性の向上と投資家層の拡大」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「自 2023年12月１日 至 2024年５月31日」「基準日 2024年７月30日」「効力発生日 2024年７月31日」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「売上高3,534,111千円」「純資産656,616千円」「普通株式１株につき250株」「3,366,250株」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 監査済み・公式書類（原文: 「「有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 相手先なし（原文: 「「当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: なし（原文: 「「提出日 2024年10月31日」「効力発生日 2024年７月31日」」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 進捗・確定報告（原文: 「「新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）に記載した…重要な変更はありません。」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 小幅な上振れ（原文: 「「業績は期初の計画を上振れして推移」「販売実績が著しく増加しました」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去の開示を特定（原文: 「「新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）」」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 定例（原文: 「「新規上場申請のための四半期報告書（第13期第２四半期）」」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「「経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。」」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「2024年７月１日付で…取得し」「2024年７月１日付で消却」「2024年７月31日付で…株式分割」「採用しております」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「提出日 2024年10月31日」「基準日 2024年７月30日」「効力発生日 2024年７月31日」」）
- 取締役会・株主総会などの機関決定を経たと書かれているか。: あり（原文: 「「2024年７月２日開催の取締役会において」「2024年７月２日開催の臨時株主総会において」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「業績は期初の計画を上振れして推移しております」「株式分割を実施するとともに１単元を100株とする単元株制度を採用しております」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: なし（原文: 「「効力発生日 2024年７月31日」」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「資産合計」「負債合計」「純資産合計」「当社の第２四半期累計期間の業績」」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 当期限り（原文: 「「第13期第２四半期累計期間（自 2023年12月１日 至 2024年５月31日）」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「更なる業績拡大に貢献していくものと考えております。」」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「「有価証券上場規程」第216条第6項および第3条第7項の規定に基づき」」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 主要な数値は揃う（原文: 「「主要な経営指標等の推移」「四半期財務諸表」「株式分割の概要」」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 成果として提示（原文: 「「業績は期初の計画を上振れして推移」「販売実績が著しく増加」「更なる業績拡大に貢献していくものと考えております。」」）