# ＴＭＨ（280A） 上場申請のための有価証券報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/280A/disclosure/20241031506965
種別: 法定開示書類
開示日: 2024-10-31
Komoriの読み（0-100）: 72
企業ページ: https://komori.app/company/280A

## 何が変わったか

株式会社TMHが、東京証券取引所への新規上場申請に必要な有価証券報告書（Ⅰの部）を提出し、事業内容、財務情報、リスク、株式情報などを開示した。上場そのものが完了したことを示す書類ではない。

## 会社が挙げた理由

新規上場申請に必要な有価証券報告書を提出するため。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: not_disclosed
- 実施日: 2024年10月31日（提出日・実績）
- 対象期間: 第8期から第13期第3四半期累計期間までの事業・財務情報
- 金額: 売上高1,747,118千円（第12期）、取得価額118,300千円、その他本文記載の財務数値
- 数量・規模: 発行済株式総数3,366,250株、本書提出日現在の新株予約権による潜在株式数269,750株、国内5拠点、従業員37人（2024年9月30日現在）
- 業績への影響: 第12期は経常損失353,508千円を計上した一方、受取補償金により当期純利益116,577千円を計上。第13期第3四半期累計期間は売上高3,885,264千円、営業利益61,627千円、経常利益29,259千円、四半期純利益28,145千円。
- 理由: 新規上場申請に必要な情報として、会社の概況、事業の状況、財務諸表、株式公開情報等を提出するため。
- 根拠となる規則: 金融商品取引法、有価証券報告書に関する規定、株式会社東京証券取引所の有価証券上場規程第216条第6項、東京証券取引所自主規制法人の通知、福岡証券取引所の通知
- 関連する過去の開示: not_disclosed
- 今後の予定: 新規上場申請後の上場審査・公開手続きが進められると考えられるが、具体的な予定はnot_disclosed

## 評価の根拠

- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 予防的・手続的（原文: 「「新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）」」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 手続的（原文: 「「提出書類：新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 損益への影響額あり（原文: 「「売上高3,885,264千円、営業利益61,627千円、経常利益29,259千円、四半期純利益28,145千円」」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 当局・取引所（原文: 「「提出先：株式会社東京証券取引所 代表取締役社長 岩永守幸 殿」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「決算年月 2019年11月…2023年11月」「第13期第3四半期累計期間（自 2023年12月1日 至 2024年8月31日）」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「売上高1,747,118千円」「純資産額509,262千円」「発行済株式総数3,366,250株」「従業員数37人」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 監査済み・公式書類（原文: 「「株式会社東京証券取引所の『有価証券上場規程』第216条第6項の規定に基づき、有限責任監査法人トーマツの監査を受けております」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「キオクシア株式会社及びグループ会社」「日本テキサス・インスツルメンツ合同会社」「株式会社東京証券取引所」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: なし（原文: 「「中長期的な目標として売上総利益率は25％、営業利益率は15％を掲げております」」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 初出（原文: 「「新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「「提出書類：新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に触れず（原文: 「本文に過去の適時開示の日付・表題の記載なし」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「「新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）」」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「「今後も継続して顧客ニーズにフレキシブルに対応し、より強固な経営基盤を築いていく」」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「提出日：2024年10月31日」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「提出日：2024年10月31日」」）
- 取締役会・株主総会などの機関決定を経たと書かれているか。: あり（原文: 「「2024年7月2日付で普通株式1株につき250株の割合で株式分割を行っております」「2023年4月17日開催の取締役会において…決議」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「提出日：2024年10月31日」「この結果、当第3四半期累計期間の業績は…となりました」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: あり（原文: 「「提出先：株式会社東京証券取引所」」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「目次に「企業の概況」「事業の状況」「提出会社の状況」「経理の状況」「株式公開情報」と記載」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 海外（原文: 「「台湾や韓国、米国などの海外のサプライヤーから部品等を輸入」「海外展開し、さらなる飛躍を目指してまいります」」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 一時点（原文: 「「提出日：2024年10月31日」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります」「2024年から2025年にかけて…人材紹介サービスを展開致します」」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「「株式会社東京証券取引所の『有価証券上場規程』第216条第6項の規定に基づき」」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 主要な数値は揃う（原文: 「目次に「第一部 企業情報」「第二部 提出会社の保証会社等の情報」「第四部 株式公開情報」「監査報告書」」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 成果として提示（原文: 「「グローバルな半導体製造市場でのリーダーを目指しており」「更なる業績拡大に貢献していくものと考えております」」）