# 販売促進費と売上の対応関係の明確化｜キユーピー（2809）の変遷

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## 経過

- FY2016-Q2 初出 「販売促進活動と売上との対応関係を明確化することで、より適時・適切な利益管理を徹底していくことが必要となってきております。」 — 販売促進費等を売上高から控除する会計方針へ変更し、業務プロセス検討・システム構築等の体制整備を進めた。遡及適用前と比較して前年第2四半期の売上高は13,703百万円減少した。 (https://komori.app/company/2809/filing/2016-q1)
- FY2016-Q3 再掲 「このような経営環境のもと、当年度から開始する中期経営計画の策定を契機に、当社グループにおいて経営成績の重要な指標の一つである売上の計上基準を見直すため、改めて販売促進費等の範囲・取引実態等を検証したところ、販売促進費等が販売条件の一構成要素となっている状況が判明しました。」 — 販売促進費等を売上計上時に売上高から控除する会計方針を引き続き適用している。遡及適用による前年第3四半期売上高の減少額は212億52百万円である。 (https://komori.app/company/2809/filing/2016-q2)
- FY2016 再掲 「また同時に、売上および販売促進費等の管理方法の見直しを行い、業務プロセス検討・システム構築等の体制整備を進めてきたところ、その体制が整ったことにより変更するものであります。」 — 販売促進費等を売上高から控除する会計方針と、売上・販売促進費等の管理体制について、前年度からの説明を継続している。 (https://komori.app/company/2809/filing/2015-fy)
- FY2018 再掲 「第104期より、売上の計上基準について会計方針の変更を行っており、第103期については当該会計方針の変更を反映した遡及修正後の数値を記載しております。」 — 販売促進費等と売上の対応関係を明確化する会計方針と、その遡及修正後の開示を継続している。 (https://komori.app/company/2809/filing/2017-fy)