# 物流システム事業の受託エリア拡大と新規顧客獲得｜キユーピー（2809）の変遷

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## 経過

- FY2017-Q1 初出 「既存顧客の受託エリア拡大や新規顧客の獲得などが進み増収」 — 物流システム事業の成長手段として、既存顧客の受託エリア拡大と新規顧客の獲得を初めて独立して記載している。 (https://komori.app/company/2809/filing/2016-q3)
- FY2017-Q2 再掲 「既存顧客の受託エリア拡大や新規顧客の獲得などが進み増収」 — 既存顧客の受託エリア拡大と新規顧客の獲得を物流システム事業の増収要因として再掲している。 (https://komori.app/company/2809/filing/2017-q1)
- FY2017-Q3 再掲 「既存顧客の受託エリア拡大や新規顧客の獲得などが進み増収」 — 既存顧客の受託エリア拡大と新規顧客の獲得を物流システム事業の増収要因として再掲している。 (https://komori.app/company/2809/filing/2017-q2)
- FY2018-Q1 前進 「既存顧客の受託エリア拡大や連結子会社の増加により増収」 — 既存顧客の受託エリア拡大に加え、連結子会社の増加が物流システム事業の増収要因として記載されている。 (https://komori.app/company/2809/filing/2017-q3)
- FY2018-Q2 再掲 「既存顧客の受託エリア拡大や連結子会社の増加により増収」 — 既存顧客の受託エリア拡大と連結子会社の増加を、物流システム事業の増収要因として再掲している。 (https://komori.app/company/2809/filing/2018-q1)
- FY2018-Q3 再掲 「既存顧客の受託エリア拡大や連結子会社の増加により増収」 — 既存顧客の受託エリア拡大と連結子会社の増加を、物流システム事業の増収要因として再掲している。 (https://komori.app/company/2809/filing/2018-q2)
- FY2018 再掲 「既存顧客の受託エリア拡大や連結子会社の増加により増収」 — 既存顧客の受託エリア拡大と連結子会社の増加を、物流システム事業の増収要因として継続している。 (https://komori.app/company/2809/filing/2017-fy)
- FY2019-Q1 再掲 「共同物流などの既存顧客の取扱い拡大が進み増収」 — 既存顧客の取扱い拡大を、物流事業の増収要因として継続して記載している。 (https://komori.app/company/2809/filing/2018-q3)
- FY2019-Q2 再掲 「共同物流などの既存顧客の取扱い拡大が進み増収」 — 既存顧客の取扱い拡大を、物流事業の増収要因として継続して記載している。 (https://komori.app/company/2809/filing/2019-q1)
- FY2019-Q3 再掲 「共同物流などの既存顧客の取扱い拡大が進み増収」 — 共同物流など既存顧客の取扱い拡大を、物流事業の増収要因として継続して記載している。 (https://komori.app/company/2809/filing/2019-q2)
- FY2019 再掲 「共同物流などの既存顧客の取扱い拡大が進み増収」 — 既存顧客の共同物流等の取扱い拡大を物流事業の増収要因として継続して記載している。 (https://komori.app/company/2809/filing/2018-fy)
- FY2020-Q1 再掲 「共同物流などの既存顧客の取扱い拡大が進み増収」 — 共同物流など既存顧客の取扱い拡大を、物流事業の増収要因として継続して記載している。 (https://komori.app/company/2809/filing/2019-q3)
- FY2020-Q2 再掲 「共同物流などの新規取引や既存顧客の取扱拡大により増収」 — 物流事業における新規取引と既存顧客の取扱拡大を、増収要因として継続して記載している。 (https://komori.app/company/2809/filing/2020-q1)
- FY2020-Q3 再掲 「専用物流などの新規取引や既存顧客の取り扱い拡大により増収」 — 物流事業における新規取引と既存顧客の取扱拡大を、増収要因として継続して記載している。 (https://komori.app/company/2809/filing/2020-q2)
- FY2021-Q1 再定義 「「物流」は持分法適用関連会社へ移行」 — 物流事業は従来の連結報告セグメントから外れ、KRSを中心とする持分法適用関連会社の事業として扱う枠組みに変わった。 (https://komori.app/company/2809/filing/2020-q3)
- FY2021-Q3 再掲 「物流事業の持分法適用関連会社への移行の影響により減収となりました。」 — 物流事業が連結セグメントから外れ、KRSを中心とする持分法適用関連会社への移行が当四半期の売上高比較に継続して影響している。 (https://komori.app/company/2809/filing/2021-q2)