# 収益認識に関する会計基準の2022年適用予定｜キユーピー（2809）の変遷

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## 経過

- FY2018 初出 「(2）適用予定日
2022年11月期の期首から適用予定であります。」 — 収益認識に関する会計基準および適用指針について、2022年11月期の期首から適用予定であることを初めて記載している。 (https://komori.app/company/2809/filing/2017-fy)
- FY2019 再掲 「2022年11月期の期首から適用予定です。」 — 収益認識に関する会計基準を2022年11月期の期首から適用する予定を継続して開示している。 (https://komori.app/company/2809/filing/2018-fy)
- FY2020 再掲 「2022年11月期の期首から適用予定です。」 — 収益認識に関する会計基準を2022年11月期首から適用する予定を継続して開示している。 (https://komori.app/company/2809/filing/2019-fy)
- FY2022-Q1 達成 「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しています。」 — 2022年11月期首からの適用予定としていた収益認識会計基準を、当第1四半期連結会計期間の期首から適用した。 (https://komori.app/company/2809/filing/2021-q3)
- FY2022-Q2 再掲 「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しています。」 — 2022年11月期首からの適用予定としていた収益認識会計基準を適用した状態を、第2四半期でも継続して開示している。売上高への影響は軽微で、利益剰余金の期首残高への影響はないとしている。 (https://komori.app/company/2809/filing/2022-q1)