# キユーピー（2809） FY2025 H1 半期報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2809/filing/2025-h1
提出日: 2026-07-13
対象期間: 2025-12-01 〜 2026-11-30
企業ページ: https://komori.app/company/2809
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YPVG.pdf

## 要点

当中間連結会計期間では、売上高・営業利益・経常利益は増加した一方、親会社株主に帰属する中間純利益は前年の資産売却に伴う特別利益の反動などで減少しました。海外ではアジアパシフィックで増収となったものの、米州での一時的な減収影響や新工場の償却費増加により減益となっています。

## 事業

国内のタマゴ加工品を核に高付加価値商品の展開を強化。海外ではアジアパシフィック・米州を中心に新工場の本格稼働による供給能力・生産効率の向上を推進。セグメントは市販用・業務用・海外・フルーツソリューション・ファインケミカル・共通の6区分。中間連結売上高は合計261,648百万円、営業利益は20,020百万円、経常利益は21,518百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は13,214百万円。株主持分を含む株主資本合計は280,002百万円、現金及び現金同等物は61,858百万円（中間期末・期末同額）。

## 数字

- 研究開発費: 19億円
- 設備投資: 89億円
- フリーキャッシュフロー: 49億円

## セグメント

- 市販用 / 売上高 946億円 / 営業利益 57億円
- 業務用 / 売上高 891億円 / 営業利益 44億円
- 海外 / 売上高 494億円 / 営業利益 79億円
- フルーツ ソリューション / 売上高 86億円 / 営業利益 3億円
- ファインケミカル / 売上高 62億円 / 営業利益 -20億円
- 共通 / 売上高 40億円 / 営業利益 7億円

## 有価証券報告書にだけ載る項目

- 大株主: 保有比率と、その変動。
- 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。

## 前回からの変化

### 戦略的賭け

当中間期に、海外（アジアパシフィック・米州）での新工場「本格稼働」による供給能力強化と生産効率向上を推進する方針が明示されたため、新規の戦略的賭けエントリを追加する。

- + アジアパシフィック・米州の新工場本格稼働

### 外部エクスポージャー

本提出書類では、地政学リスク（中東情勢等を含む不安定な経営環境の継続）、鶏卵相場の高水準推移、エネルギー価格変動を含む経営環境への影響、為替相場変動の影響が言及された。加えて、食品価格上昇に伴う消費者の節約志向が需要環境に影響し得る旨が新たに記載されたため、該当リスクを新規エントリとして追加する。

- + 食品価格上昇による節約志向

### 製品

本書類（提出日2026-07-13）で、既存の関連製品（ドレッシング、惣菜、タマゴ加工品、家庭用スプレッド、ヒアルロン酸等ファインケミカル）が再言及されたほか、カット野菜、酢酸菌サプリメント、産業用フルーツ加工品、調味料、ならびに調味料・カット野菜の価格改定効果が新たに製品（取り組み）として列挙された。

- + 調味料
- + カット野菜
- + 調味料・カット野菜の価格改定効果
- + 産業用フルーツ加工品
- + 酢酸菌サプリメント

### 資本配分

提出書類（2026-07-13）で、自己株式の取得（増加額）、中間配当の実施、期中の有形固定資産取得支出、海外新工場の本格稼働による供給能力強化、当中間期の研究開発費について新規の資本配分情報が確認されたため、既存エントリを更新し、新規エントリを追加する。

- + 中間配当の実施（複数回決議）
- + 海外新工場本格稼働の供給強化
- + 有形固定資産取得支出
- + 研究開発費（当中間期）

### ケイパビリティ構築

中間報告書において、海外（アジアパシフィック・米州）での新工場の本格稼働による供給能力強化および生産効率向上の推進が明示されたため、新規の能力構築項目を追加する。

- + アジア・米州新工場本格稼働

## 会社自身の言葉

### 株主還元・資本政策（配当・自己株式取得）

- 「自己株式の取得
  2025年7月3日決議および2026年1月14日決議に基づく自己株式取得により、自己株式が11,871 百万円増加、期末時点で自己株式が19,775 百万円」 — 自己株式の取得（決議に基づく取得により自己株式が増加）
- 「Ⅱ中間連結会計期間における配当
  - 2026年1月21日決議 普通株式 配当金総額 4,453 百万円／1株当たり 32円／基準日 2025年11月30日／効力発生日 2026年2月6日／資金源 利益剰余金
  - 2026年6月29日決議 普通株式 配当金総額 4,363 百万円／1株当たり 32円／基準日 2026年5月31日／効力発生日 2026年8月6日／資金源 利益剰余金」 — 中間配当（2026年1月21日決議・2026年6月29日決議の内容）

### 投資・キャッシュフローに関わる支出（投資活動）

- 「有形固定資産の取得による支出 8,887 百万円（期中）」 — 有形固定資産の取得による支出（期中、金額）

### 海外の成長施策・設備稼働

- 「海外ではアジアパシフィック・米州での新工場の本格稼働による供給能力強化および生産効率の向上を推進」 — 海外（アジアパシフィック・米州）で新工場を本格稼働し供給能力強化と生産効率向上を推進

### 経営環境（リスク・外部要因・コスト）

- 「R&D費（円単位）: 1,939,000,000」 — 研究開発費（当中間連結会計期間の金額）
- 「鶏卵相場は高水準で推移、原材料価格高騰の長期化により厳しい経営環境が継続。」 — 鶏卵相場が高水準で推移し、原材料価格高騰の長期化で厳しい環境が継続
- 「国内の所得環境改善はみられるものの、食品価格上昇に伴う消費者の節約志向が根強い。」 — 国内の食品価格上昇に伴う消費者の節約志向が根強い
- 「地政学リスクの高まりにより、各国の政策動向と中東情勢等を含む不安定な経営環境が継続」 — 地政学リスクの高まり（各国の政策動向・中東情勢等）による不安定な環境が継続
- 「為替相場の変動を含む地政学リスク・エネルギー価格の変動が経営環境に影響」 — 為替変動やエネルギー価格変動などが経営環境に影響

### 製品・取り組み（製品群と価格改定効果）

- 「ドレッシング」 — ドレッシング
- 「惣菜の高付加価値商品」 — 惣菜の高付加価値商品
- 「市販用タマゴ加工品」 — 市販用タマゴ加工品
- 「家庭用スプレッド」 — 家庭用スプレッド
- 「調味料」 — 調味料
- 「カット野菜」 — カット野菜
- 「調味料・カット野菜の価格改定効果」 — 調味料・カット野菜の価格改定効果
- 「産業用フルーツ加工品」 — 産業用フルーツ加工品
- 「酢酸菌サプリメント」 — 酢酸菌サプリメント