# ユタカフーズ（2806） FY2026 H1 半期報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2806/filing/2026-h1
提出日: 2026-11-13
対象期間: 2026-04-01 〜 2027-03-31
企業ページ: https://komori.app/company/2806
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100ZFPO.pdf

## 要点

当中間会計期間では、売上高は前年同期比14.1％増の8,313百万円となった一方で、営業損失67百万円・中間純利益45百万円となり、利益面は大幅に悪化しました。中東情勢や原材料・エネルギー価格上昇などの懸念を背景に、中期経営計画に基づく商品展開や収益基盤の強化を進めています。

## 事業

ユタカフーズは、食品事業を中心に「液体部門（鰻のたれ関係）」・「粉体部門（顆粒製品）」・「チルド食品部門（受託製品）」・「即席麺部門（受託製品）」・「その他（水産物の取扱等）」の事業セグメントで構成されるグループ企業です。今期中間会計期間における売上高は8,313百万円、前年同期比14.1％増、営業損失は67百万円（前年同期は営業利益430百万円）、経常利益は24百万円（前年同期比95.4％減）、中間純利益は45百万円（前年同期比88.0％減）となりました。1株当たり中間(当期)純利益は6.48円、1株当たり配当額は20.00円、現金及び現金同等物の中間期末残高は2,296百万円です。自己資本比率は87.7％、純資産額は23,363百万円、総資産額は26,634百万円でした。液体部門は鰻のたれ関係の売上が伸び、売上高は2,781百万円、セグメント利益は215百万円。粉体部門は顆粒製品の受託が伸び、売上高は2,625百万円、セグメント利益は249百万円。チルド食品部門は受託が増加したが新工場稼働に伴う減価償却費の増加によりセグメント損失は566百万円。即席麺部門は受託製品が減少したがセグメント利益は16百万円。その他は水産物の取扱が増加し、売上高は658百万円、セグメント利益は18百万円。研究開発活動の金額は97百万円です。重要な契約等の決定または締結はありませんでした。

## 数字

- 研究開発費: 97百万円
- 設備投資: 5億円
- フリーキャッシュフロー: 21億円

## セグメント

- 液体 / 売上高 26億円 / 営業利益 95百万円
- 粉体 / 売上高 25億円 / 営業利益 2億円
- チルド食品 / 売上高 9億円 / 営業利益 2億円
- 即席麺 / 売上高 9億円 / 営業利益 6百万円
- その他 / 売上高 4億円 / 営業利益 8百万円

## 有価証券報告書にだけ載る項目

- 大株主: 保有比率と、その変動。
- 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。
- 設備の状況: 拠点、帳簿価額、敷地面積。
- 沿革: 沿革と中期目標。

## 前回からの変化

### 戦略的賭け

提出書類（2026-11-13）で中期経営計画開始を前提とした基本方針（収益基盤の強化・安定稼働・企業価値向上、独自技術・設備の活用）が新たに明示されたため1件追加し、既存の「独自技術・設備活用の商品展開」および「チルド新工場の設備投資計画」については言及を追記した。

- + 中計2026の収益基盤強化方針

### 技術

本提出書類（2026-11-13）では、チルド新工場に関連する製造設備の稼働状況（減価償却費増加）に言及があり、既存エントリを追記した。また「独自技術・設備を最大限に活用した商品展開」を基本方針として明示しているため、新規の技術的ケイパビリティとして追加した。

- + 独自技術・設備活用商品展開

### ケイパビリティ構築

本提出書類では、既存の社内人材育成5件の継続言及は確認できない。一方で、独自技術・設備を最大限に活用した商品展開（中期経営計画の方針）と、新工場稼働により減価償却費が増加する旨が明示されているため、新規能力構築エントリを2件追加する。

- + 独自技術・設備活用
- + 新工場稼働

## 会社自身の言葉

### 中間配当（決議内容）

- 「2026年11月4日開催の取締役会において、2026年9月30日の株主名簿に記録された株主に対し中間配当として138百万円、1株20円、支払開始日2026年12月7日を決議。」 — 取締役会での中間配当の決議（総額・1株当たり・支払開始日等）。

### 中期経営計画にもとづく基本方針

- 「独自技術・設備を最大限に活用した商品展開、社会環境を踏まえた収益基盤の強化と安定稼働、持続的な企業価値の向上を目指す経営を基本方針として取り組んでいる（中期経営計画は2026年3月期から開始）。」 — 独自技術・設備の活用や収益基盤の強化等を目指す基本方針（中期経営計画の開始時期含む）。

### 事業セグメントの業績（部門別）

- 「チルド食品部門は受託が増加したが新工場稼働に伴う減価償却費の増加によりセグメント損失は566百万円。」 — チルド食品部門：受託増も新工場稼働による減価償却費増でセグメント損失。
- 「液体部門は鰻のたれ関係の売上が伸び、売上高は2,781百万円、セグメント利益は215百万円。」 — 液体部門：鰻のたれ関係の売上増・売上高・セグメント利益。
- 「粉体部門は顆粒製品の受託が、売上高は2,625百万円、セグメント利益は249百万円。」 — 粉体部門：顆粒製品の受託増・売上高・セグメント利益。
- 「即席麺部門は受託製品が減少したがセグメント利益は16百万円。」 — 即席麺部門：受託製品減もセグメント利益。
- 「その他は水産物の取扱が増加し、売上高は658百万円、セグメント利益は18百万円。」 — その他：水産物取扱増で売上高・セグメント利益。

### リスク・コスト要因（地政学・原材料/エネルギー）

- 「わが国経済は賃上げによる所得の増加で緩やかな回復をみせる一方、原材料・エネルギー価格の上昇が物価を押し上げる可能性がある。」 — 原材料・エネルギー価格上昇が物価を押し上げる可能性等（経済環境の見通し）。
- 「地政学リスクとして中東情勢の影響等を挙げ、原材料・エネルギー価格の上昇による物価上昇の懸念がある。」 — 中東情勢等の地政学リスクと物価上昇懸念（原材料・エネルギー価格上昇）。
- 「原材料コストの上昇は継続している。」 — 原材料コスト上昇の継続。

### 研究開発・設備稼働に伴う影響

- 「研究開発活動の金額は97百万円です。」 — 研究開発活動の金額（97百万円）。
- 「新工場稼働に伴う減価償却費の増加」 — 新工場稼働に伴う減価償却費増。
- 「新工場稼働に伴う減価償却費の増加。」 — 新工場稼働に伴う減価償却費増（別表現）。
