# ユタカフーズ（2806） FY2025 有価証券報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2806/filing/2025-fy
提出日: 2026-06-23
対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31
企業ページ: https://komori.app/company/2806
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YHEX.pdf

## 要点

当期はチルド新工場の稼働開始などにより、売上高は増収となった一方で、新工場稼働に伴う減価償却費・諸経費の増加等の影響により利益面は減益となっています。併せて、当事業年度の設備投資額は7,105百万円となり、設備の新設・増強計画も一部開示されています。

## 事業

ユタカフーズは液体・粉体・チルド食品および即席麺の製造販売を主な事業とし、液体・粉体・チルド食品・即席麺については親会社（東洋水産株式会社）から受託製造を行う体制を採っています。中長期の戦略として、即席麺・チルド食品の麺類は安定基盤としての位置づけを維持しつつ、液体・粉体製品を主体とする自社開発製品の比率を高め、開発スピードの向上とコストダウン・業務効率化を推進します。2026年３月期を見据えた中期計画の下、独自技術・設備を最大限活用した商品展開と、受注量の拡大を図る方針です。

## 数字

- 研究開発費: 2億円
- 設備投資: 71億円
- フリーキャッシュフロー: -3億円
- 従業員数: 271人

## セグメント

- 液体部門 / 売上高 50億円 / 営業利益 1億円
- 粉体部門 / 売上高 52億円 / 営業利益 4億円
- チルド食品部門 / 売上高 19億円 / 営業利益 -5億円
- 即席麺部門 / 売上高 19億円 / 営業利益 64百万円
- その他 / 売上高 9億円 / 営業利益 16百万円
- 合計 / 売上高 150億円 / 営業利益 1億円

## 前回からの変化

### サプライチェーン

本書類により、既存の製造拠点（武豊工場・境港粉体工場）について設備投資計画の言及を反映し、さらに「チルド新工場」の新規建設を製造拠点として追加。併せて東洋水産向け受託製造契約の継続を反映。

- + チルド新工場

### 戦略的賭け

2026年3月期（提出日2026-06-23）の新提出書類では、品質管理と効率化方針、液体・粉体領域の自社開発比率向上、親会社（東洋水産）との受託体制、設備投資計画（チルド新工場関連、本社・鳥取工場・即席麺製造設備・粉体倉庫の着工/完成予定）、R&D費用（研究開発費211百万円）、環境目標およびダイバーシティ指標が更新情報として記載されたため、既存エントリへ言及追記と一部の追加投資案件を新規追加した。

- + 粉体倉庫新設設備投資計画

### 技術

本提出書類で、既存の「内部統制・リスク管理の仕組み」および「環境対策・省エネ・廃棄物削減」に関する記載が再掲されているため追記。併せて、設備投資計画の中で「チルド新工場関連設備」が新たに具体的に言及されたため新規エントリを追加。

- + チルド新工場製造設備

### 資本配分

提出書類（2026-06-23）では、設備投資7,105百万円の内訳として本社工場液体製造設備・即席麺製造設備・鳥取工場粉体製造設備・粉体倉庫、ならびにチルド新工場関連設備の投資計画が新たに提示された。また、配当（年間40円、2026年6月24日株主総会決議予定）の記載が確認でき、研究開発費211百万円と独自技術・設備活用の新製品開発方針も明示された。

- + 粉体倉庫（新設）
- + 独自技術・設備活用の新製品開発

### ケイパビリティ構築

本提出書類では、女性役職者の登用に関する目標と実績（管理職に占める女性割合12.5%）が再記載されているため既存エントリを追記した。あわせて、男性育児休業取得率の目標と実績（2025年度まで30%目標、実績100.0%）が明示されているため、新規の能力構築（人材活用・両立支援）エントリを追加した。

- + 男性育児休業取得率の向上

### 規制ポジショニング

2026-06-23提出書類において、法令遵守、内部統制・監査体制、環境目標（CO2・廃棄物）、人材・ダイバーシティ目標、取締役会の月1回開催が再言及された。加えて、内部通報制度「レポートライン」の設置が新規に確認できたため追加する。

- + 内部通報制度「レポートライン」

## 会社自身の言葉

### 株主還元（配当）

- 「2025年10月31日決議：配当総額138百万円、1株当たり配当額20円（中間配当含まず）。2026年6月24日開催予定の定時株主総会決議として同額・同額配当の予定（20円/株・中間配当20円を含む計40円/株相当）。」 — 決議・予定の配当総額と1株当たり配当額（中間配当含む）
- 「取締役会は原則月1回開催、社外取締役2名を含む取締役4名で運営。」 — 取締役会の開催頻度・取締役構成（社外取締役を含む）

### 設備投資・新設計画（工場・生産設備）

- 「設備投資の概要: 今事業年度の設備投資額 7,105百万円。主な内訳はチルド新工場関連設備 6,926百万円、液体製造設備 15百万円、鳥取工場粉体製造設備 80百万円。」 — 当事業年度の設備投資額と主な内訳（チルド新工場関連等）
- 「本社工場 液体製造設備：28百万円（着工2026年4月、完成2027年3月予定」 — 本社工場（液体製造設備）の投資予定（着工・完成予定）
- 「鳥取工場 粉体製造設備：126百万円（着工2026年4月、完成2026年12月予定」 — 鳥取工場（粉体製造設備）の投資予定（着工・完成予定）
- 「本社工場 液体製造設備：2026年4月着手、2027年3月完成予定」 — 本社工場（液体製造設備）の着工・完成予定
- 「即席麺製造設備：2026年7月着手、2026年10月完成予定」 — 即席麺製造設備の投資予定（着手・完成予定）
- 「鳥取工場 粉体製造設備：2026年4月着手、2026年12月完成予定」 — 鳥取工場（粉体製造設備）の投資予定（着手・完成予定）
- 「2025年11月 — チルド新工場を建築」 — チルド新工場の建築（2025年11月）
- 「粉体 倉庫：2026年8月着手、2026年10月完成予定」 — 粉体倉庫の投資予定（着手・完成予定）

### ガバナンス／内部統制／コンプライアンス

- 「取締役会は原則月1回開催、社外取締役2名を含む取締役4名で運営。
監査役制度を採用。内部監査部と連携して監査を実施。
代表取締役と内部統制の関係を含む内部統制システムを整備。
内部統制は2006年5月15日決定、2015年6月24日改定。内部統制の基本方針、規程、リスク管理、情報保存・管理、監査役との連携等を定める。」 — 監査役制度、内部監査部との連携、内部統制システムの整備（基本方針の決定・改定等）
- 「液体・粉体・チルド食品・即席麺については親会社（東洋水産株式会社）から受託製造」 — 親会社からの受託製造体制（部門別の位置づけ）
- 「内部統制は2006年5月15日決定、2015年6月24日改定。内部統制の基本方針、規程、リスク管理、情報保存・管理、監査役との連携等を定める。」 — 内部統制の決定・改定時期と、基本方針・規程・リスク管理・監査役連携等
- 「内部通報制度「レポートライン」を設置。コンプライアンス体制の整備・研修等の実施。」 — 内部通報制度（レポートライン）とコンプライアンス体制・研修の実施

### サステナビリティ・人的資本（目標と指標）

- 「管理職に占める女性割合: 12.5% （中略）管理職に占める女性割合を2025年度まで10%とする目標を設定し、実績は12.5%。」 — 管理職の女性割合の目標と実績
- 「男性育児休業取得率は2025年度まで30%を目標とし、実績は100.0%。」 — 男性育児休業取得率の目標と実績
- 「気候変動対応: 2030年度までのCO2排出量削減目標（スコープ1+2原単位で20%削減、対2018年比）。廃棄物削減目標は15%削減。原単位は売上高を基準として算出。」 — 気候変動対応のCO2排出量削減目標、廃棄物削減目標、原単位の定義
- 「2030年度までのCO2排出量削減目標（スコープ1+2原単位で20%削減、対2018年比）。廃棄物削減目標は15%削減。原単位は売上高を基準として算出。」 — CO2排出量削減目標・廃棄物削減目標・原単位の定義（再掲要素）
- 「管理職に占める女性割合を2025年度まで10%とする目標を設定し、実績は12.5%。男性育児休業取得率は2025年度まで30%を目標とし、実績は100.0%。教育制度利用率は2025年度まで15%を目標とし、実績は7.7%。」 — 女性割合・男性育児休業取得率・教育制度利用率の目標と実績

### 事業運営・リスク認識・研究開発（外部環境含む）

- 「中長期の戦略として、即席麺・チルド食品の麺類は安定基盤としての位置づけを維持しつつ、液体・粉体製品を主体とする自社開発製品の比率を高め、開発スピードの向上とコストダウン・業務効率化を推進します。」 — 中長期戦略：安定基盤（即席麺・チルド）と自社開発比率向上、開発スピード・効率化の推進
- 「食品安全基本法、食品衛生法、製造物責任法、環境・リサイクル関連法規、不当景品類及び不当表示防止法等の法規制を遵守。法規制の変更・強化が業績・財政状態へ影響を及ぼすリスク。」 — 法規制遵守と、規制変更・強化等が業績等へ与えるリスク
- 「品質管理の徹底と最適な設備投資・業務の効率化・適正な生産体制による筋肉質なコスト構造の転換を図るとともに、独自技術を活用した製品提案・開発体制の強化を推進。」 — 品質管理・設備投資最適化・業務効率化によるコスト構造転換と製品提案・開発体制強化
- 「液体・粉体・チルド食品・即席麺については親会社（東洋水産株式会社）から受託製造を行う体制を採っています。」 — 受託製造体制（部門別の説明）
- 「原材料価格の高騰が継続する見込み。物価上昇が消費意欲低下に影響する可能性。」 — 原材料価格高騰と物価上昇による消費意欲低下の可能性
- 「中東情勢など地政学リスクの影響を含む不透明な経営環境が今後の原材料・エネルギー価格の動向に影響。」 — 地政学リスク（中東情勢等）を含む不透明さと、原材料・エネルギー価格への影響
- 「国内景気は緩やかに回復する一方、人口減少・高齢化、消費者の安心・安全意識の高まり等の長期的影響が継続。」 — 国内景気回復と、人口減少・高齢化や安心・安全意識の高まり等の長期的影響
- 「研究開発活動は独自技術・設備の活用を前提に新製品開発を推進。研究開発費は211百万円（研究スタッフ9名、全社費用として計上）。」 — 研究開発活動の方針（独自技術・設備活用）と研究開発費・体制
- 「為替相場の変動が影響する可能性。」 — 為替相場の変動が影響する可能性
- 「気候変動・パンデミック・人口動態・労働市場の変動など、外部環境要因に起因するリスクと機会を想定。」 — 気候変動・パンデミック・人口動態・労働市場変動など外部要因に起因するリスクと機会
- 「東洋水産株式会社（顧客・主要取引先として言及）」 — 東洋水産株式会社（顧客・主要取引先）への言及
- 「うなぎのたれ」 — 製品の例：うなぎのたれ
- 「即席麺」 — 製品の例：即席麺