# ユタカフーズ（2806） 2026年3月期　決算短信〔日本基準〕(非連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2806/disclosure/20260426511000
種別: 決算
開示日: 2026-05-15
Komoriの読み（0-100）: 45
企業ページ: https://komori.app/company/2806

## 何が変わったか

売上高は前年同期比3.7％増となった一方、営業利益は大幅に減少し、経常利益と当期純利益も減益となりました。チルド新工場の稼働で売上は増えましたが、原材料費や新工場関連費用が利益を圧迫しました。

## 会社が挙げた理由

受託数の増加、顆粒製品の受託伸長、チルド新工場の稼働開始により売上高が増加しました。一方、原材料費高騰の影響、新工場稼働に伴う減価償却費及び諸経費の増加により利益が減少しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2025年4月1日〜2026年3月31日
- 売上高: {"value":14988,"unit":"百万円","yoy_pct":3.7}
- 営業利益: {"value":143,"unit":"百万円","yoy_pct":-79}
- 経常利益: {"value":291,"unit":"百万円","yoy_pct":-63.6}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":204,"unit":"百万円","yoy_pct":-63.1}
- １株当たり当期純利益: 29円41銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":86.3,"前期末":87.4}
- 総資産: {"value":26676,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":23019,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-238,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1658,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-278,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":354,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":15900,"unit":"百万円","yoy_pct":6.1},"営業利益":{"value":10,"unit":"百万円","yoy_pct":-93},"経常利益":{"value":111,"unit":"百万円","yoy_pct":-61.8},"純利益":{"value":107,"unit":"百万円","yoy_pct":-47.6}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: not_disclosed
- 配当性向: 136.0％
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":1263,"unit":"百万円"}
- 減損損失: 該当事項はありません
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":1,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":63,"unit":"百万円"},{"項目":"補助金収入","value":14,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除売却損","value":27,"unit":"百万円"},{"項目":"固定資産撤去費用","value":50,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券売却損","value":4,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"not_disclosed","それ以外の変更":"not_disclosed","見積りの変更":"not_disclosed","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: 8832311
- 期末自己株式数: 1884790
- 業績の増減要因: 受託数増加、顆粒製品の受託伸長、チルド新工場の稼働開始により売上高が増加した一方、原材料費高騰、新工場稼働に伴う減価償却費及び諸経費の増加により利益が減少した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題に「2026年3月期 決算短信」とあり、本文の対象期間は「自 2025年４月１日 至 2026年３月31日」です。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「本文は当事業年度の実績を示し、参考資料では「次期の業績予想」として通期予想を記載しています。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「「売上高は14,988百万円と前年同期と比べ533百万円（3.7％）の増収」「営業利益は143百万円と前年同期と比べ538百万円（79.0％）」「経常利益は291百万円と前年同期と比べ509百万円（63.6％）」「当期純利益は204百万円と前年同期と比べ349百万円（63.1％）の減益」と記載されています。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「損益計算書では売上高が前期14,455百万円から当期14,988百万円、営業利益が前期681百万円から当期143百万円となっています。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「当期の営業利益は143百万円、経常利益は291百万円、当期純利益は204百万円です。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な減少を見込む（原文: 「当期営業利益は143百万円、次期の通期営業利益予想は10百万円（前期比93.0％減）です。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「「配当性向は136.0％であります」と記載されていますが、方針としての数値目標の記載はありません。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別利益と特別損失の両方（原文: 「特別利益は固定資産売却益1百万円、投資有価証券売却益63百万円、補助金収入14百万円の合計79百万円、特別損失は合計81百万円です。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報　該当事項はありません」と記載されています。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「液体は4.8％減益、粉体は93.1％増益、チルド食品は前年の243百万円の利益から457百万円の損失、即席麺は28.4％減益、その他は14.9％増益です。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「前期の売上高は14,455百万円、営業利益は681百万円、当期の売上高は14,988百万円、営業利益は143百万円です。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「「当事業年度末の自己資本比率は86.3％（前事業年度末は87.4％）」と記載されています。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「「営業活動により使用した資金は238百万円（前年同期は1,408百万円の増加）」と記載されています。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「原材料費高騰の影響が大きく」「新工場稼働に伴う減価償却費及び諸経費の増加」と記載されています。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「受託数増加により」「原材料費高騰の影響が大きく」「減価償却費及び諸経費の増加により」といった説明はありますが、要因別の金額は記載されていません。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「資源価格が高騰」「原材料価格の高騰は続く」とし、自社の取り組みとして「独自技術・設備を最大限に活用した商品展開」「チルド新工場の稼働を開始」と記載されています。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績について「増収となりました」「減益となりました」とし、次期予想について「推移することが予想されます」「と見込んでおります」と記載されています。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「損益計算書に「自 2025年４月１日 至 2026年３月31日」の期間と、売上高14,988百万円、営業利益143百万円などの数値が記載されています。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東情勢など地政学リスク」「原材料、エネルギー価格の上昇」「人口減少と高齢化の進展」と記載されています。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「『収益認識に関する会計基準』…を2022年3月期の期首から適用」と記載されていますが、2026年3月期と2025年3月期の単純比較ができないとの記載はありません。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「(継続企業の前提に関する注記) 該当事項はありません。」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「(重要な後発事象) 該当事項はありません。」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「受託数増加により」「顆粒製品の受託が伸び」と記載されていますが、受注高・受注残高の数値は記載されていません。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「「受託数増加」「受託が伸び」と記載されていますが、受託数そのものの数値は記載されていません。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「当社は2026年３月期からの中期経営計画において独自技術・設備を最大限に活用した商品展開、社会環境を踏まえた収益基盤の強化と安定稼働、持続的な企業価値の向上を目指す経営を基本方針として取り組んでおります」と記載されています。」）