# ヱスビー食品（2805） FY2026 H1 半期報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2805/filing/2026-h1 提出日: 2026-11-11 対象期間: 2026-04-01 〜 2027-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/2805 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100ZEPQ.pdf ## 要点 当中間連結会計期間では、第４次中期経営計画（2026年４月開始）に基づき海外事業の強化や研究開発などの施策を進めた結果、売上高・利益が前年同期から増加しました。また、当中間連結会計期間よりS&B SPICE CANADA INC.を重要性が増したため連結の範囲に含めています。 ## 事業 ヱスビー食品は、スパイス・ハーブを核とする食品事業を展開する日本の食品メーカーである。中期経営計画「2033」の実現に向け、「スパイス＆ハーブの価値で食の世界を変える」という企業理念の下、第四次中期経営計画を2026年4月より開始した。計画の四つの重点戦略は「強みを伸ばす」「成長を支える」「効率を高める」「基盤を固める」であり、海外事業の強化とスパイス・ハーブに関する継続的な研究開発を通じて持続的な成長と企業価値の向上を目指す。なお、当中間連結会計期間より、前連結会計年度まで非連結子会社であったS&B SPICE CANADA INC.を連結の範囲に含めている。 ## 数字 - 研究開発費: 8億円 - 設備投資: 20億円 - フリーキャッシュフロー: -4億円 ## セグメント - 国内事業（前中間期） / 売上高 566億円 / 営業利益 31億円 - 海外事業（前中間期） / 売上高 68億円 / 営業利益 16億円 - 国内事業（当中間期） / 売上高 599億円 / 営業利益 40億円 - 海外事業（当中間期） / 売上高 85億円 / 営業利益 31億円 ## 有価証券報告書にだけ載る項目 - 大株主: 保有比率と、その変動。 - 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。 - 沿革: 沿革と中期目標。 ## 前回からの変化 ### 戦略的賭け 本提出書類では、第4次中期経営計画の開始（2026年4月）と、その重点戦略のうち「効率を高める」「海外事業の強化」「研究開発の継続」が明示された。加えて、S&B SPICE CANADA INC.の連結範囲への追加（連結子会社化）と、大規模買付行為への対応方針（買収防衛策）の更新承認（2026年6月23日）が新たに記載されたため、既存エントリへの追記と新規エントリの追加を行う。 - + 第4次中計の効率化重点戦略の実行 - + 第4次中計の海外事業強化 - + S&B SPICE CANADA INC.連結範囲追加 ### 外部エクスポージャー 提出日2026-11-11の中間報告書において、地政学リスク、原材料・エネルギー価格高騰、為替変動、需要変動（節約志向等）、気候変動・人口動態・労働市場変化に関する外部エクスポージャー記載を更新した。加えて、買収防衛策に関する政府・市場ルール遵守、ならびにグローバル・ミニマム課税制度に係る会計処理（国際最低課税額に対する法人税等の計上有無）を新規の追跡対象として追加した。 - + 買収防衛策の規制遵守リスク - + グローバル・ミニマム課税対応 ### 製品 提出書類（2026-11-11時点の中間期）で、既存の主要ブランド・製品群（ゴールデンカレー、SPICE＆HERBシリーズ、赤缶カレーパウダールウ、李錦記ブランド製品、お徳用タイプのチューブ製品、まぜるだけのスパゲッティソース、レトルトカレー）が再言及された。また同一書類内の製品名例示として、うまみトッピング、ねりわさび、インスタント食品その他が新たに明示されたため新規追加する。 - + うまみトッピング - + ねりわさび - + インスタント食品その他 ### 資本配分 当中間報告書（提出日2026-11-11）に基づき、設備投資・研究開発投資・有利子負債内訳（社債含む）・株式分割の再記載を既存エントリへ反映し、新たに配当金決議と現金及び現金同等物残高を追加しました。 - + 配当金決議（2025-2026） - + 現金及び現金同等物残高 ### ケイパビリティ構築 本提出書類では、海外関連会社S&B SPICE CANADA INC.を連結の範囲に含める組織・統合体制の変更と、大規模買付行為への対応方針（買収防衛策）および特別委員会を含むガバナンス枠組みの導入・更新が新たに明示された。既存正準エントリの対象となる能力構築施策の個別言及はなく、追加のみを行う。 - + S&Bスパイスカナダの連結化 - + 買収防衛策の導入と更新 ### 規制ポジショニング 提出書類（2026-11-11）で、グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理（実務対応報告第46号）への言及が新規追加された。また、監査等委員会設置会社であること、大規模買付行為への買収防衛策の更新（2026-06-23承認可決）と特別委員会運用、マテリアリティに基づく非財務目標、TCFD準拠記載の有無に関する言及が既存エントリへ追記された。 - + グローバル・ミニマム課税の会計処理 ## 会社自身の言葉 ### 買収防衛策（大規模買付行為対応方針）とガバナンス枠組み - 「大規模買付行為への対応方針（買収防衛策）を導入し、企業価値と株主共同の利益を守る枠組みを整備。対応方針の更新は2026年6月23日開催の第113期定時株主総会にて承認可決。対抗措置として新株予約権の無償割当てを含む。特別委員会は独立した社外取締役または社外有識者で構成され、中立的な勧告を行う。株主総会を通じた判断機会の提供と、買収防衛策に関する情報開示の適切性を確保する。なお、現行プランはデッドハンド型・スローハンド型の買収防衛策の枠組みではない。」 — 大規模買付行為への対応方針（買収防衛策）を導入し、企業価値・株主共同の利益を守る枠組み（新株予約権の無償割当て、株主総会での判断機会、特別委員会による中立的勧告、デッドハンド型・スローハンド型ではない旨）を整備している。 - 「対応方針の更新は2026年6月23日開催の第113期定時株主総会にて承認可決。」 — 対応方針の更新が2026年6月23日開催の第113期定時株主総会で承認可決された旨。 - 「グローバルな規制動向、買収防衛関連のルール等。特に買収防衛策に関する政府・市場ルールの遵守を重視。」 — 買収防衛策に関する政府・市場ルールの遵守を重視する旨（規制動向等への言及）。 - 「監査等委員会設置会社であり、社外取締役または社外有識者で構成される特別委員会を設置。」 — 監査等委員会設置会社として、社外取締役または社外有識者で構成される特別委員会を設置する旨。 ### 連結範囲・研究開発・投資などの事業運営の実績/方針 - 「当中間連結会計期間より、前連結会計年度まで非連結子会社であったS&B SPICE CANADA INC.を連結の範囲に含めている。」 — S&B SPICE CANADA INC.を、当中間連結会計期間より連結の範囲に含めた旨。 - 「中間連結会計期間より、前連結会計年度まで非連結子会社であったS&B SPICE CANADA INC.を連結の範囲に含めている。」 — S&B SPICE CANADA INC.を連結の範囲に含める旨（m002と同内容の別記載）。 - 「中間期の研究開発費は7億84百万円（784百万円）である。」 — 当中間期の研究開発費が7億84百万円である旨。 - 「研究開発費は7億84百万円（784百万円）。」 — 研究開発費が7億84百万円である旨（m009と同内容の別記載）。 - 「有形固定資産の取得による支出は2,023百万円。」 — 有形固定資産の取得による支出が2,023百万円である旨。 ### 中期経営計画と非財務目標（マテリアリティ）・重点戦略 - 「第四次中期経営計画を2026年4月より開始した。」 — 第四次中期経営計画を2026年4月より開始した旨。 - 「マテリアリティを特定し、第4次中期計画において非財務目標を設定し、その達成に向けた取組みを推進。」 — マテリアリティを特定し、第4次中期計画で非財務目標を設定して取組みを推進する旨。 - 「海外事業の強化とグローバル市場での展開を推進。」 — 海外事業の強化とグローバル市場での展開を推進する旨。 - 「第4次中期計画の「効率を高める」重点戦略の実行。」 — 第四次中期計画の重点戦略「効率を高める」の実行を掲げている旨。 ### 事業環境リスク/マクロ要因、規制（グローバル・ミニマム課税）、製品カテゴリ - 「法規制の変更への対応として、グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理について「実務対応報告第46号」に基づく取り扱いを適用。国際最低課税額に対する法人税等を計上していない。」 — グローバル・ミニマム課税制度について実務対応報告第46号に基づく取扱いを適用し、国際最低課税額に対する法人税等を計上していない旨。 - 「SPICE & HERBシリーズをはじめとする洋風スパイスやコショー、シーズニングスパイス」 — SPICE & HERBシリーズ等の洋風スパイスやコショー、シーズニングスパイスに関する記載。 - 「「ゴールデンカレー」ブランド」 — 「ゴールデンカレー」ブランドの記載。 - 「「赤缶カレーパウダールウ」 — 「赤缶カレーパウダールウ」に関する記載。 - 「「李錦記」ブランド製品」 — 「李錦記」ブランド製品に関する記載。 - 「原材料価格の上昇、エネルギー価格の変動、為替の影響を受ける可能性。原材料価格の上昇・エネルギー価格の動向・為替変動が懸念材料。」 — 原材料価格上昇、エネルギー価格変動、為替の影響が懸念材料である旨。 - 「お徳用タイプ等のチューブ製品」 — お徳用タイプ等のチューブ製品に関する記載。 - 「「インスタント食品その他」：まぜるだけのスパゲッティソース、レトルトカレー」 — 「インスタント食品その他」として、まぜるだけのスパゲッティソース、レトルトカレー等の記載。 - 「まぜるだけのスパゲッティソース」 — まぜるだけのスパゲッティソースの記載。 - 「「うまみトッピング」（輸出専用具入りラー油）」 — 「うまみトッピング」（輸出専用具入りラー油）の記載。 - 「中東情勢をはじめとする国際情勢の不安定さが経営環境に影響。価格・需給・輸送などのリスク要因となる。」 — 中東情勢をはじめとする国際情勢の不安定さが経営環境のリスク要因になり得る旨。 - 「国内外の景気動向・消費者の節約志向の継続など、需要環境の変動が業績へ影響。」 — 景気動向・消費者の節約志向の継続など需要環境の変動が業績に影響し得る旨。 - 「レトルトカレー、インスタント食品等」 — レトルトカレー、インスタント食品等の記載。 - 「気候変動・人口動態・労働市場の変化等、マクロ環境の変化が影響する可能性。」 — 気候変動・人口動態・労働市場の変化等のマクロ環境変化が影響し得る旨。 - 「「ねりわさび」」 — 「ねりわさび」の記載。 ### 配当・資金残高・為替要因・資金調達（社債） - 「2025年5月23日決議: 配当金総額519百万円、1株当たり43円、基準日2025年3月31日、効力発生日2025年6月11日、配当の原資: 利益剰余金」 — 2025年5月23日決議の配当金（総額、1株当たり、基準日、効力発生日、配当の原資）の記載。 - 「現金及び現金同等物の中間期末残高は27,692百万円である。」 — 現金及び現金同等物の中間期末残高が27,692百万円である旨。 - 「社債: 2,000百万円」 — 社債が2,000百万円である旨。 - 「為替差益・差損などの発生。過去の期中には為替差益が生じた。」 — 為替差益・差損などの発生（過去の期中に為替差益が生じた旨）に関する記載。 - 「株式分割: 2025年4月1日を効力日とする株式分割（1株を2株にする）を実施。基準日2025年3月31日、効力発生日2025年6月11日」 — 株式分割（2025年4月1日効力日、1株を2株にする、基準日2025年3月31日、効力発生日2025年6月11日）の記載。