# ヱスビー食品（2805） FY2025 有価証券報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2805/filing/2025-fy 提出日: 2026-06-22 対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/2805 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YGTZ.pdf ## 要点 当連結会計年度（2025年4月1日〜2026年3月31日）では、売上高が1,290億22百万円となり、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益はいずれも前期を上回りました。あわせて、報告セグメントを「国内事業」「海外事業」に変更して開示しており、サステナビリティ方針やガバナンス体制（2026年6月よりCxO体制導入予定）なども記載されています。 ## 事業 エスビー食品は、主としてスパイスを原料とする食料品の製造・加工を行い、原材料・商品の供給および販売を担う企業グループです。国内事業と海外事業を有し、2023年の100周年を機にコーポレートメッセージを制定。中長期経営戦略として「経営戦略2033」を掲げ、2027年3月期～2029年3月期を対象とする第4次中期経営計画を策定。長期目標として2030年度に売上高2,000億円超・海外売上高比率40％超を目指すほか、ROEを8.0％超に維持することを目標にしている。売上高は第109期〜第113期の推移において増加。セグメント別の内訳は国内事業と海外事業で、2025年3月期〜2026年3月期における売上高はそれぞれ国内1,153億円超、海外136億円超、計1290億円超（期末基準で四捨五入を含む）である。製品区分別では「SPICE & HERB」シリーズをはじめとする洋風スパイス・シーズニングの伸長、赤缶カレーパウダールウ・ゴールデンカレー・濃いカレー・レトルトカレー等の推移、香辛調味料・インスタント食品等の売上寄与が記載されている。主要な関係会社として国内の製造・原材料調達拠点と海外拠点を有しており、海外はS&B INTERNATIONAL CORPORATION（米国・米州で販売）・S&B FOODS SINGAPORE PTE.LTD.（東南アジア・オセアニアで販売）・S&B SPICE CANADA INC.（カナダで販売）を通じて供給・販売を展開している。 ## 数字 - 研究開発費: 14億円 - 設備投資: 35億円 - フリーキャッシュフロー: 59億円 - 従業員数: 2,082人 ## セグメント - 国内事業 / 売上高 1,154億円 / 売上構成比 89.4% / 営業利益 64億円 / 営業利益率 0.0557% - 海外事業 / 売上高 136億円 / 売上構成比 10.6% / 営業利益 39億円 / 営業利益率 0.284% - 合計 / 売上高 1,290億円 / 営業利益 103億円 ## 地域別 - 日本 / 売上高 1,154億円 / 89.4% - その他 / 売上高 136億円 / 10.6% ## 前回からの変化 ### サプライチェーン 本提出書類により、既存の製造拠点（上田/東松山/宮城/高田/埼玉/焼津）・海外販売子会社（米国/シンガポール/カナダ）への言及追加、およびFSC認証紙（包装）の切替完了と2030年までの100%目標を更新。加えてタイ向け販売子会社S&B Foods（Thailand）を新規エントリ追加。 - + S&Bタイ販売会社 ### 戦略的賭け 提出日2026-06-22の書類で、既存の工場増強・R&D・DX/人財育成・海外売上目標・サステナ/人的資本などに言及があり内容を追記。また、ガバナンス体制変更（監査等委員会設置会社移行・CxO体制導入予定）と、2030年度の売上/ROE目標および第4次中期経営計画を新規追加。 - + 監査等委員会設置会社移行とCxO - + 第4次中期経営計画2027-2029 - + 2030年度 売上2,000億円超目標 - + 2030年度 ROE8.0%超維持目標 ### 外部エクスポージャー 提出書類（2026-06-22）により、既存の地政学・コモディティ・規制・為替・需要・気候・労働市場に関する外部エクスポージャーへ言及を追記し、またExternal Exposures「業界の主要プレイヤー」として名指しされた金融機関・小売等に関する新規外部依存先を追加した。さらに、関連会社としての峯栄興業株式会社の記載を既存エントリへ追記した。 - + 三菱UFJフィナンシャル・グループ - + 三菱UFJ銀行 - + 農林中央金庫 - + きらぼし銀行 - + 日本カストディ銀行 - + セコム損害保険株式会社 - + 日本生命保険相互会社 - + 大日本印刷株式会社 - + 株式会社常陽銀行 - + 公益財団法人山崎香辛料振興財団 - + 株式会社トライアルホールディングス - + 日清製粉グループ本社 - + ヤオコー - + マミーマートホールディングス - + マルイチ産商 - + ライフコーポレーション - + イオン株式会社 - + イオン北海道株式会社 ### 技術 本提出書類では、紙パッケージのFSC認証紙への切替方針（2023年度中に完了、2030年度までに100%）が新たに技術・運用項目として明記された。また、FSSC（品質関連）に関する2030年度目標の記載が既存エントリに追記対象となった。 - + FSC認証紙パッケージ切替 ### 資本配分 2026-06-22提出書類にて、設備投資と研究開発投資の金額・上田工場の追加投資計画、配当方針（連結配当性向の目標水準）および社債・借入金等の有利子負債管理が更新/再開示されたため、既存エントリへ追記した。あわせて、当該書類のdebt_management記載内容を独立項目として新規追加した。 - + 有利子負債残高とヘッジ運用 ### 規制ポジショニング 提出書類（2026-06-22）で、FSC認証紙の切替について2023年度中に完了した旨と、2030年度までの100%目標が明示されたほか、TCFD対応・2050年カーボンニュートラル、サステナビリティ推進体制（サステナビリティ委員会）、人権方針・マルチステークホルダー方針、監査等委員会設置会社の運用が再言及されている。加えて、2026年6月のCxO体制導入予定が新たに具体化されたため、既存エントリとは別に新規エントリを追加する。 - + CxO体制の導入予定 ## 会社自身の言葉 ### サステナビリティ（環境・人権・TCFD/FSC/気候目標） - 「FSC認証紙の使用への切替を2023年度中に完了。以降、対象製品の紙パッケージを2030年度までに100％FSC認証紙へ切替えを目指す。」 — FSC認証紙への切替（2023年度中完了）と、2030年度までの100%目標。 - 「FSC認証紙の使用への切替を2023年度中に完了」 — FSC認証紙への切替（2023年度中完了）。 - 「サステナビリティ方針として「地の恵み」を核とする方針。人権方針・環境基本方針・サステナビリティ調達基本方針・マルチステークホルダー方針を制定。サステナビリティ推進体制としてサステナビリティ委員会を筆頭とする組織を直轄。TCFD対応の推進・公表、2050年カーボンニュートラル目標の設定。」 — サステナビリティ方針（「地の恵み」等）、推進体制（サステナビリティ委員会等）、TCFD対応や2050年カーボンニュートラル目標。 - 「長期目標として2030年度に売上高2,000億円超・海外売上高比率40％超を目指すほか、ROEを8.0％超に維持することを目標にしている。」 — 長期目標として、2030年度の売上・海外比率の目指す水準、およびROE目標。 - 「2050年カーボンニュートラル目標の設定。」 — 2050年カーボンニュートラル目標。 - 「TCFD対応の推進・公表」 — TCFD対応の推進・公表。 - 「サステナビリティ推進体制としてサステナビリティ委員会を筆頭とする組織を直轄。」 — サステナビリティ推進体制としてサステナビリティ委員会を直轄。 - 「FSSC認証紙の導入および2030年度目標の設定。」 — FSSC認証紙の導入および2030年度目標の設定。 - 「サステナビリティ方針として「地の恵み」を核とする方針。」 — サステナビリティ方針として「地の恵み」を核とする方針。 - 「気候変動・パンデミック・人口動態・労働市場変化・技術代替など。TCFD対応や非財務目標の設定などの新たな開示も併記。」 — マテリアリティに関連する開示（TCFD対応や非財務目標等を含む考え方）。 - 「人権方針・環境基本方針・サステナビリティ調達基本方針・マルチステークホルダー方針を制定。」 — 人権方針・環境基本方針・サステナビリティ調達基本方針・マルチステークホルダー方針の制定。 - 「マテリアリティに基づくサステナビリティ取り組みとして、サプライチェーンの人権配慮・環境配慮を推進。」 — マテリアリティに基づくサステナビリティ取り組み（サプライチェーンの人権配慮・環境配慮）。 ### コーポレート・ガバナンス／資本政策（配当・CxO・債務/財務方針） - 「・配当政策：中長期総還元性向35％を目指す。連結配当性向20％以上を最終年度の目標とする（第4次中期計画の数値目標）。」 — 株主還元の目標（総還元性向35%・連結配当性向20%以上）。 - 「コーポレート・ガバナンスの体制変更：2024年6月に監査等委員会設置会社へ移行、取締役会から一部業務執行を委任。CxO体制の導入を2026年6月予定。」 — 2024年6月の監査等委員会設置会社への移行、取締役会から業務執行の委任、CxO体制導入予定。 - 「CxO体制の導入を2026年6月予定。」 — CxO体制の導入を2026年6月予定。 - 「2024年6月に監査等委員会設置会社へ移行、取締役会から一部業務執行を委任。」 — 2024年6月の監査等委員会設置会社への移行と、取締役会から一部業務執行の委任。 - 「・有利子負債の管理。社債2,000百万円・長期借入金12,023百万円・短期借入金8,788百万円等。金利スワップ等のヘッジを活用。財務方針は安定した資金調達・内部留保の充実と財務健全性の維持。」 — 有利子負債の管理（社債・借入金・ヘッジ活用等）と財務方針。 ### 人的資本・研究開発・製品/ブランド - 「2027年3月期～2029年3月期を対象とする第4次中期経営計画を策定。」 — 第4次中期経営計画（2027年3月期〜2029年3月期）の策定。 - 「人材戦略として「S&B人事ポリシー」を掲げ、多様な人財の活躍を促進。次世代を担う中核人財の育成（次世代グローアッププログラム、海外事業拡大対応の組織再編）、デジタル人財育成（デジタル教育・ITパスポート資格取得支援）、グローバル人財育成、スパイス＆ハーブ資格制度、キャリアチャレンジ制度、ダイバーシティ＆インクルージョン施策、育児・介護支援、従業員エンゲージメント向上、健康推進を含む。」 — 人材戦略（S&B人事ポリシー、各種育成施策、ダイバーシティ、育児・介護支援、エンゲージメント、健康推進等）。 - 「研究開発投資は1,427百万円。」 — 研究開発投資（研究開発費1,427百万円）。 - 「ブランド・製品名として「ゴールデンカレー」「赤缶カレーパウダールウ」「濃いカレー」等の製品が挙げられている。」 — 主要なブランド/製品名（ゴールデンカレー、赤缶カレーパウダールウ、濃いカレー等）。 - 「製品区分別では「SPICE & HERB」シリーズをはじめとする洋風スパイス・シーズニングの伸長、」 — 製品区分として「SPICE & HERB」シリーズ等の伸長。 - 「スパイス＆ハーブ資格制度」 — スパイス＆ハーブ資格制度。 - 「国内事業で香辛料・即席カレー・チューブ製品・レトルトカレーの製造・販売を実施。」 — 国内事業での製造・販売（香辛料、即席カレー、チューブ製品、レトルトカレー等）。 - 「・研究開発費総額1,427百万円。国内事業同額。重点分野・前年比の変動については本文に記載（総額は確定、内訳はセグメント別明細あり）。」 — 研究開発費総額（1,427百万円）。 - 「次世代を担う中核人財の育成（次世代グローアッププログラム、海外事業拡大対応の組織再編）」 — 次世代を担う中核人財の育成（次世代グローアッププログラム、海外拡大に向けた組織再編）。 - 「デジタル人財育成（デジタル教育・ITパスポート資格取得支援）」 — デジタル人財育成（デジタル教育、ITパスポート資格取得支援）。 - 「重点領域は「デジタル人財育成」等の人材育成・デジタル教育、コアコンピタンスであるスパイス＆ハーブの基礎教育・教育プログラム、グローバル人財育成、スパイス＆ハーブ資格制度、キャリアチャレンジ制度等。」 — 人材育成領域の例（デジタル人財育成、スパイス＆ハーブ基礎教育、グローバル人財育成、資格制度、キャリアチャレンジ等）。 - 「グローバル人財育成」 — グローバル人財育成。 - 「キャリアチャレンジ制度」 — キャリアチャレンジ制度。 - 「ダイバーシティ＆インクルージョン施策」 — ダイバーシティ＆インクルージョン施策。 - 「健康推進」 — 健康推進。 - 「従業員エンゲージメント向上」 — 従業員エンゲージメント向上。 - 「育児・介護支援」 — 育児・介護支援。 - 「産学連携・大学連携・コンソーシアムなどの取り組み（本文に人材戦略・教育制度の中で触れられている）」 — 産学連携・大学連携・コンソーシアム等の取り組み。 ### 事業（設備投資・工場・海外拠点・リスク・取引先/主要株主等） - 「重要設備の新設計画として、上田工場の生産設備の追加投資8,467百万円。着手時期2027年4月、完成予定日2028年12月。資金調達は自己資金および借入金。」 — 上田工場の生産設備追加投資（8,467百万円）計画（着手2027年4月、完成2028年12月、自己資金・借入金）。 - 「S&B INTERNATIONAL CORPORATION（米国・米州向け販売）」 — S&B INTERNATIONAL CORPORATION（米国・米州向け販売）。 - 「S&B FOODS SINGAPORE PTE.LTD.（東南アジア・オセアニア向け販売）」 — S&B FOODS SINGAPORE PTE.LTD.（東南アジア・オセアニア向け販売）。 - 「上田工場（長野県上田市）…合計10,307百万円」 — 上田工場（長野県上田市）の設備の合計（10,307百万円）。 - 「原材料・エネルギー価格の変動リスク。世界的需給・作柄・国際相場の影響を受け、原材料価格の上昇や調達量の変動が生じうる。」 — 原材料・エネルギー価格の変動リスク（世界的な需給・作柄・国際相場等の影響）。 - 「中東地域をはじめとする不安定な国際情勢、米国の通商政策の動向、金融資本市場の変動による原材料・エネルギー価格の高止まり等。気候変動・地政学リスクの高まりも事業環境に影響。」 — 不安定な国際情勢や通商政策・金融資本市場変動による原材料・エネルギー価格の高止まり等の事業環境。 - 「東松山工場（埼玉県東松山市）…合計4,010百万円」 — 東松山工場（埼玉県東松山市）の設備の合計（4,010百万円）。 - 「・総額3,473百万円（国内3,230百万円・海外243百万円）を設備投資として実施。上田工場の生産設備の増強・更新等を含む。」 — 設備投資として総額3,473百万円（国内3,230百万円・海外243百万円）。 - 「食品衛生法・JAS法・食品表示法・不当景品類および不当表示防止法・環境・リサイクル関連法規等の法規制の強化・変更の影響。場合によっては事業活動が制限される可能性。」 — 食品衛生法・JAS法・食品表示法等の法規制の強化・変更の影響（事業活動制限の可能性）。 - 「外貨建て売掛金・借入金・原材料調達等の為替リスク。ヘッジ（為替予約取引）を実施。」 — 為替リスク（外貨建て売掛金・借入金・原材料調達等）へのヘッジ（為替予約取引）。 - 「人口減少・生活様式の変化・健康志向・エシカル消費の高まりなど、需給動向の変化が事業へ影響。」 — 人口減少・生活様式の変化・健康志向・エシカル消費の高まりなど需給動向の変化。 - 「宮城工場（宮城県登米市）…合計3,672百万円」 — 宮城工場（宮城県登米市）の設備の合計（3,672百万円）。 - 「S&B SPICE CANADA INC.（カナダ向け販売）」 — S&B SPICE CANADA INC.（カナダ向け販売）。 - 「ヱスビースパイス工業㈱ 埼玉工場…合計3,660百万円」 — ヱスビースパイス工業㈱ 埼玉工場の設備の合計（3,660百万円）。 - 「2025年2月 – S&B Foods（Thailand）Co., Ltd.を設立」 — 2025年2月：S&B Foods（Thailand）Co., Ltd.の設立。 - 「2023年10月：泰秀を消滅会社とする吸収合併」 — 2023年10月：泰秀を消滅会社とする吸収合併。 - 「エスビーガーリック食品㈱ 高田工場…合計1,343百万円」 — エスビーガーリック食品㈱ 高田工場の設備の合計（1,343百万円）。 - 「㈱ヱスビーサンキョーフーズ 静岡県焼津市…合計2,879百万円」 — ㈱ヱスビーサンキョーフーズ（静岡県焼津市）の設備の合計（2,879百万円）。 - 「・自己株式の取得・処分：保有自己株式3,068千株（期末時点）／総株主還元には自己株式の処理を含む」 — 自己株式の取得・処分（保有自己株式3,068千株、期末時点、総株主還元に自己株式の処理を含む）。 - 「峯栄興業株式会社は原材料の調達を担当（国内原材料および輸入原料の調達）。」 — 峯栄興業株式会社は原材料（国内原材料・輸入原料）の調達を担当。 - 「セブン＆アイ・ホールディングス」 — 株主/取引先として「セブン＆アイ・ホールディングス」。 - 「三菱UFJフィナンシャル・グループ」 — 株主/取引先として「三菱UFJフィナンシャル・グループ」。 - 「株式会社三菱UFJ銀行」 — 株主/取引先として「株式会社三菱UFJ銀行」。 - 「農林中央金庫」 — 株主/取引先として「農林中央金庫」。 - 「株式会社きらぼし銀行」 — 株主/取引先として「株式会社きらぼし銀行」。 - 「株式会社日本カストディ銀行」 — 株主/取引先として「株式会社日本カストディ銀行」。 - 「セコム損害保険株式会社」 — 株主/取引先として「セコム損害保険株式会社」。 - 「日本生命保険相互会社」 — 株主/取引先として「日本生命保険相互会社」。 - 「大日本印刷株式会社」 — 株主/取引先として「大日本印刷株式会社」。 - 「株式会社常陽銀行」 — 株主/取引先として「株式会社常陽銀行」。 - 「公益財団法人山崎香辛料振興財団」 — 株主/取引先として「公益財団法人山崎香辛料振興財団」。 - 「株式会社トライアルホールディングス」 — 株主/取引先として「株式会社トライアルホールディングス」。 - 「株式会社日清製粉グループ本社」 — 株主/取引先として「株式会社日清製粉グループ本社」。 - 「株式会社ヤオコー」 — 株主/取引先として「株式会社ヤオコー」。 - 「株式会社マミーマートホールディングス」 — 株主/取引先として「株式会社マミーマートホールディングス」。 - 「株式会社マルイチ産商」 — 株主/取引先として「株式会社マルイチ産商」。 - 「株式会社ライフコーポレーション」 — 株主/取引先として「株式会社ライフコーポレーション」。 - 「イオン株式会社」 — 株主/取引先として「イオン株式会社」。 - 「イオン北海道株式会社」 — 株主/取引先として「イオン北海道株式会社」。