# ヱスビー食品（2805） 2027年３月期　第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2805/disclosure/20261029559767
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-10-30
Komoriの読み（0-100）: 68
企業ページ: https://komori.app/company/2805

## 何が変わったか

2027年3月期の通期連結業績予想を、売上高・営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益のすべてで上方修正した。配当予想は変更していない。

## 会社が挙げた理由

国内および海外の売上が好調に推移し、米国における関税の還付もあった一方、原材料価格の高騰などの影響も含めて総合的に勘案した結果、利益面で前回予想を上回る見込みとなったため。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":134500,"revised_forecast":136500,"change":2000,"change_rate":1.5,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":10700,"revised_forecast":11500,"change":800,"change_rate":7.5,"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":10900,"revised_forecast":11700,"change":800,"change_rate":7.3,"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":8100,"revised_forecast":8700,"change":600,"change_rate":7.4,"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":335.05,"revised_forecast":359.82,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2027年３月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2026年５月13日
- 前期実績: 2026年３月期：売上高129,022百万円、営業利益10,318百万円、経常利益10,726百万円、親会社株主に帰属する当期純利益8,409百万円、１株当たり当期純利益347.90円
- 修正の理由: 国内および海外ともに売上が好調に推移しており、米国における関税の還付に加え、原材料価格の高騰などの影響を総合的に勘案した結果、利益面でも前回予想を上回る見込みとなったため。
- 特別損失の内容と金額: 固定資産除却損47百万円、その他4百万円、特別損失合計51百万円（当中間期）
- 配当予想の修正: 修正なし
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 実績差異と予想修正（原文: 「「１．2027年３月期第２四半期（中間期）の連結業績」および「2027年３月期の連結業績予想」「2027年３月期通期連結業績予想数値の修正」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 中間と通期（原文: 「「2027年３月期 第２四半期（中間期）の連結業績」および「2027年３月期の連結業績予想（2026年４月１日～2027年３月31日）」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「売上高は134,500百万円から136,500百万円、営業利益は10,700百万円から11,500百万円、経常利益は10,900百万円から11,700百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は8,100百万円から8,700百万円。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 小幅な上振れ（原文: 「「増減率（％）1.5、7.5、7.3、7.4」および「利益面でも前回予想を上回る見込み」」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「売上高の増減率は1.5％、営業利益は7.5％、経常利益は7.3％、親会社株主に帰属する当期純利益は7.4％。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「「2027年３月期通期連結業績予想数値の修正」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「営業利益の増減率は7.5％、経常利益は7.3％、親会社株主に帰属する当期純利益は7.4％。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3%未満（原文: 「売上高の増減率は1.5％。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「今回修正予想は営業利益11,500百万円、経常利益11,700百万円、親会社株主に帰属する当期純利益8,700百万円。前期実績はそれぞれ10,318百万円、10,726百万円、8,409百万円。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「増減額は売上高2,000百万円、営業利益800百万円、経常利益800百万円、親会社株主に帰属する当期純利益600百万円。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「固定資産除却損47」「その他4」「特別損失合計51」（単位：百万円）。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「国内および海外ともに売上が好調に推移しており」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「米国における関税の還付」「国内および海外ともに売上が好調」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「国内および海外ともに売上が好調に推移」「米国における関税の還付」「原材料価格の高騰などの影響」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「理由説明では各要因の影響額を示さず、「影響を総合的に勘案した結果」としている。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 外部環境（原文: 「「売上が好調」「米国における関税の還付」「原材料価格の高騰」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「影響を総合的に勘案した結果、利益面でも前回予想を上回る見込み」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「国内および海外ともに売上が好調」「原材料価格の高騰」「米国における関税の還付」」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期中（原文: 「開示日は2026年10月30日、対象期間は「2026年４月１日～2027年３月31日」、中間期は「2026年４月１日～2026年９月30日」。」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 当初予想からの修正（原文: 「「2026年５月13日に公表いたしました2027年３月期通期の連結業績予想を修正しております。」」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「「2027年３月期通期連結業績予想数値の修正」」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当予想は修正なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「利益面でも前回予想を上回る見込み」「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」「実際の業績等は今後様々な要因によって異なる場合があります」」）