# ヱスビー食品（2805） 取締役に対する譲渡制限付株式としての自己株式処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2805/disclosure/20260623576887
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2026-06-23
Komoriの読み（0-100）: 40
企業ページ: https://komori.app/company/2805

## 何が変わったか

取締役6名に対し、譲渡制限付株式として自己株式6,460株を無償で処分することを決議した。株式は在任中など一定期間処分できず、所定の地位を失った場合などには未解除分を会社が無償取得する。

## 会社が挙げた理由

取締役に企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与するとともに、株主との一層の価値共有を進めるため。また、当社の業績、各割当予定先の職責の範囲その他諸般の事情を勘案した。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
- 発行・処分する株式数: 当社普通株式 6,460株（自己株式）
- 発行価額・処分価額: 1株当たり5,200円（公正な評価額。ただし、取締役の報酬等として無償で交付）
- 発行価額の総額: 33,592,000円
- 調達する資金の額: 払込金額の総額：金銭の払込みなし。差引手取概算額：金銭の払込みなし
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: not_disclosed（割当日：2026年7月21日）
- 割当予定先: 当社の取締役6名（社外取締役および監査等委員である取締役を除く）：6,460株
- 割当予定先の保有方針: 2026年7月21日から当社の取締役その他当社取締役会で定める地位を喪失する日まで、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない。譲渡制限未解除株式は会社が無償取得する。
- 希薄化率: not_disclosed（自己株式の処分であり、発行済株式総数は増加しない）
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 2026年6月22日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所における当社普通株式の終値5,200円。ディスカウント率・プレミアム率の記載なし。
- 行使価額: not_disclosed
- 行使期間: not_disclosed
- 新株予約権の個数: not_disclosed
- 譲渡制限期間: 2026年7月21日（割当日）から当社の取締役その他当社取締役会で定める地位を喪失する日まで
- 譲渡制限の解除条件: 割当対象取締役が譲渡制限期間中継続して本地位にあることを条件として、譲渡制限期間の満了時に本割当株式の全部について譲渡制限を解除する。組織再編等の場合は、取締役会の決議により本割当株式の全部について譲渡制限を解除することがある。
- 無償取得の事由: 譲渡制限期間が満了した時点その他契約書に定める所定の時点において、譲渡制限が解除されていない本割当株式を当然に無償で取得する。
- 対象者の区分と人数: 当社の取締役6名（社外取締役および監査等委員である取締役を除く）：6,460株
- 株式報酬の総額: 現行の取締役の金銭報酬枠とは別枠で、無償交付方式と現物出資方式をあわせて年額1億円以内
- 引受人・主幹事: not_disclosed（大和証券株式会社は譲渡制限付株式の専用口座の管理先）
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: 2025年6月27日開催の第112期定時株主総会において、本制度および年6万株以内・年額1億円以内の上限等について承認を取得
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: 本自己株式処分が業績に与える影響についての記載なし

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「「取締役に対する譲渡制限付株式としての自己株式処分に関するお知らせ」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「2026年6月23日付の取締役会において…自己株式処分を行うことについて決議いたしました」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「「自己株式処分」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「本日開催の当社取締役会の決議に基づき…普通株式合計6,460株を付与することを決議いたしました」」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「「自己株式処分」」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 該当なし（原文: 「「自己株式処分」」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「発行後の発行済株式総数に関する記載なし」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2025年5月23日開催の取締役会において…譲渡制限付株式報酬制度を導入」および「本制度に基づき…6,460株を付与」」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与するとともに、株主の皆さまとの一層の価値共有を進めることを目的」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「取締役の報酬等として無償で交付されるもの」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「金銭等の給付を要せずに無償で…処分を受け」」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「「当社の取締役（※）6名」「社外取締役および監査等委員である取締役を除きます」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「本制度に基づき…取締役としての職務執行の対価として」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「「当社の取締役…6名6,460株」」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 概要の記載のみ（原文: 「「当社の取締役…6名6,460株」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 役員のみ（原文: 「「当社の取締役（社外取締役および監査等委員である取締役を除き）」」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「「2026年6月22日における…普通株式の終値（5,200円）…を発行価額としております」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「普通株式の終値（5,200円）」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「「自己株式処分」」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「「2026年7月21日（割当日）から…地位を喪失する日まで…譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない」」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 退任まで譲渡不可（原文: 「「譲渡制限期間中継続して本地位にあることを条件として」」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 該当なし（原文: 「「自己株式処分」」）