# ブルドックソース（2804） FY2026 H1 半期報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2804/filing/2026-h1 提出日: 2026-10-30 対象期間: 2026-04-01 〜 2027-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/2804 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100ZAPL.pdf ## 要点 当中間連結会計期間（2026年4月1日〜2026年9月30日）は、売上高は前年同期比0.3％増の7,400,577千円となり、営業利益は284,647千円、親会社株主に帰属する中間純利益は702,802千円でした。国内では「家庭用ソース」「業務用ソース」「家庭用（ソース以外）」が説明され、海外では「輸出」および現地法人（上海）の増収が記載されています。 ## 事業 ブルドックソースは、ソース類の製造販売を主な事業とし、国内市場における家庭用ソース・業務用ソース・ドレッシング・たれ等の製品群と、輸出を含む海外展開を通じて事業を展開しています。長期ビジョンとして「BGI2032 世界のSauceを創造するブルドックグループ」を掲げ、国内戦略・海外戦略・バリューチェーン戦略を基本戦略とし、グループ各社のブランド力を活用した販売活動を展開しています。2025年9月末および2026年9月末の中間連結決算関連指標として、売上高は第101期中間連結会計期間が7,375,979千円、第102期中間連結会計期間が7,400,577千円、経常利益は810,389千円と1,042,365千円、親会社株主に帰属する中間純利益は2,069,816千円と702,802千円、中間包括利益は3,729,441千円と1,978,494千円、純資産額は24,408,898千円と26,121,563千円、総資産額は36,041,700千円と37,447,401千円、1株当たり中間(当期)純利益は159.57円と56.64円、自己資本比率は67.7％と69.8％となっています。現金及び現金同等物の中間期末残高は4,575,426千円と3,988,571千円です。 国内市場では家庭用ソースが好調で、320ml～300ml関連の商品群の復刻・限定コラボ商品などを展開しました。家庭用ソースの売上高は前年度同期比で減少、39億6千5百万円（西日本での販売不振要因あり）、業務用ソースは前年度同期比0.8％増の21億4千1百万円、家庭用（ソース以外）ドレッシング・たれ等は前年度同期比2.2％増の5億9千9百万円、家庭用（ソース以外）その他は前年比同額の2千7百万円です。海外では輸出が欧州の日本食レストランの増加と需要拡大により前年同期比2.9％増、現地法人上海は新規メニュー提案等の効果で前年同期比44.4％増の9百8十万円となりました。全体の売上高は前年同期比0.3％増の74億円となり、営業利益は2億8千4百万円、経常利益は10億4千2百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は7千2百万円となりました。今後の施策として、2026年8月に「ブルドック中濃ソース復刻版 300ml」を発売、2026年10月には中濃ソース300mlとパンどろぼうの限定コラボパッケージ商品を発売予定であり、ブランドコミュニケーション施策「ブルドック推しカツ部」等を展開します。原材料調達の効率化と生産性向上をグループ全体で推進する方針です。 ## 数字 - 研究開発費: 72百万円 - フリーキャッシュフロー: 31億円 ## 地域別 - 日本 / 売上高 70億円 - 中国 / 売上高 4億円 ## 有価証券報告書にだけ載る項目 - 大株主: 保有比率と、その変動。 - 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。 - 設備の状況: 拠点、帳簿価額、敷地面積。 ## 前回からの変化 ### 戦略的賭け 当該提出書類で、原材料調達効率化と生産性向上をグループ全体で推進する方針が明記されたため新規エントリを追加。あわせて、中濃ソース復刻版300ml発売、パンどろぼう限定コラボ（中濃ソース300ml）、ブランドコミュニケーション施策「ブルドック推しカツ部」も新たに具体化されたため追加した。既存の株主還元方針および海外展開方針、R&D投資（研究開発費の総額）については当期の言及を追記した。 - + 原材料調達効率化と生産性向上 - + ブルドック中濃ソース復刻版300ml発売 - + 中濃ソース300ml×パンどろぼう限定コラボ - + ブルドック推しカツ部 ### 製品 当該提出書類で新たに言及された家庭用ソース関連の個別商品（中濃ソース、復刻版300ml、鬼にんにく200ml、素材を味わうDRESSING）および家庭用・業務用の区分カテゴリを追加し、既存エントリ（＆ブルドックドレッシングシリーズ、鬼辛、パンどろぼうコラボ関連商品、家庭用ソース以外その他）には当該年度での再言及を追記した。さらに、パンどろぼうは中濃ソース300mlの限定コラボパッケージ発売予定が追記され、コラボ展開の具体性が増した。 - + 中濃ソース - + ブルドック中濃ソース復刻版300ml - + 鬼にんにく200ml - + 素材を味わうDRESSING - + 家庭用ソース - + 業務用ソース - + 家庭用ソース以外ドレッシング・たれ等 ## 会社自身の言葉 ### 中濃ソース復刻版・限定コラボ等の発売計画（家庭用） - 「2026年10月には中濃ソース300mlとパンどろぼうの限定コラボパッケージ商品を発売予定であり、」 — 2026年10月に中濃ソース300mlと「パンどろぼう」限定コラボパッケージを発売予定。 - 「2026年8月に「ブルドック中濃ソース復刻版 300ml」を発売、」 — 2026年8月に「ブルドック中濃ソース復刻版 300ml」を発売する予定。 - 「中濃ソース」 — 家庭用ソースの区分。 - 「パンどろぼう」 — 「パンどろぼう」関連商品。 ### 販売・広報施策と海外展開（輸出・ブランド施策） - 「国内市場での競争力強化と海外市場での成長加速を追求し、長期ビジョン実現に向けた計画を推進。」 — 国内の競争力強化と海外成長加速を目指す方針。 - 「現地法人上海は新規メニュー提案等の効果で前年同期比44.4％増の9百8十万円」 — 現地法人上海は新規メニュー提案等の効果で前年比44.4％増。 - 「輸出が欧州の日本食レストランの増加と需要拡大により前年同期比2.9％増」 — 輸出は欧州の日本食レストラン増加・需要拡大により前年比2.9％増。 - 「ブランドコミュニケーション施策「ブルドック推しカツ部」等を展開します。」 — ブランドコミュニケーション施策「ブルドック推しカツ部」等を展開。 - 「資本政策として総還元性向を60％以上とする配当政策及び自己株式取得の実施、政策保有株式の売却を継続的に進める方針を掲げています。」 — 総還元性向60％以上を踏まえた資本政策（配当・自己株式取得・政策保有株式の売却）方針。 ### 調達・生産性向上、費用・不確実性の要因 - 「グループ全体で原材料の調達効率化と生産性向上を推進する方針。」 — 原材料調達効率化と生産性向上をグループ全体で推進する方針。 - 「資材の一部高騰、電力費の上昇が発生。」 — 資材の一部高騰や電力費上昇が発生している。 - 「原材料調達の効率化と生産性向上をグループ全体で推進する方針です。」 — 原材料調達の効率化と生産性向上をグループ全体で推進する旨。 - 「中東情勢を巡る不確実性の影響を認識。」 — 中東情勢を巡る不確実性の影響を認識。 - 「日本経済は緩やかな成長を継続する一方、生活用品の値上げによる消費者の生活防衛意識の高まりと先行きの不透明感が継続。」 — 生活用品の値上げによる生活防衛意識の高まり等、先行き不透明感が継続。 ### 研究開発・商品カテゴリ・取組（ドレッシング等） - 「素材を味わう DRESSING」 — 「素材を味わう DRESSING」。 - 「中間連結会計期間の研究開発費の総額は 7,200 千円（7,200,000円）。」 — 中間連結会計期間の研究開発費の総額（7,200千円）。 - 「鬼にんにく 200ml」 — 「鬼にんにく 200ml」。 - 「＆ブルドックドレッシング」 — 「＆ブルドックドレッシング」。 - 「鬼辛」 — 「鬼辛」。 - 「家庭用（ソース以外）ドレッシング・たれ等」 — 家庭用（ソース以外）ドレッシング・たれ等の区分。 - 「業務用ソース」 — 業務用ソースの区分。 - 「家庭用（ソース以外）その他」 — 家庭用（ソース以外）その他の区分。 ### 契約・資本配分関連（シンジケートローン／配当情報） - 「配当性向60%超を踏まえた配当政策・自己株式取得の継続、政策保有株式の売却を積極的に進める方針。」 — 配当性向60%超を踏まえた配当政策・自己株式取得の継続、および政策保有株式の売却方針。 - 「2025年6月26日、定時株主総会決議 普通株式 1株当たり18円、配当総額239,070千円 - 2025年11月21日、配当 1株当たり20円、総額260,122千円 - 2026年6月25日、配当 1株当たり25円、総額319,175千円 - 2026年11月20日、配当 1株当たり20円、総額246,626千円（予定） 注記：配当総額には役員報酬BIP信託保有株式に対する配当金を含みます。」 — 定時株主総会決議による配当（2025年6月26日、1株当たり18円・総額239,070千円等）および配当に関する記載。 - 「生産体制再構築に係る財務上の特約付きコミット型シンジケートローン契約を締結（アレンジャー: 株式会社三井住友銀行、契約日: 2021年3月31日、債務期末残高: 3,250百万円、弁済期限: 2033年3月31日、担保: 無し、純資産部の維持条件等）」 — 生産体制再構築に係る特約付きコミット型シンジケートローン契約（契約日・アレンジャー・条件等）。