# ブルドックソース（2804） 2027年３月期第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2804/disclosure/20261022554879
種別: 決算
開示日: 2026-10-23
Komoriの読み（0-100）: 38
企業ページ: https://komori.app/company/2804

## 何が変わったか

2027年3月期中間期は、売上高が前年同期比0.3％増となった一方、営業利益は5.9％減少した。投資有価証券売却益などで経常利益は28.6％増えたが、親会社株主に帰属する中間純利益は66.0％減少した。

## 会社が挙げた理由

資材の一部高騰や電力費等の上昇があった一方、業務用商品の生産効率向上や資材仕様の見直しに努めた。経常利益については投資有価証券売却益などによる。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年9月30日
- 売上高: {"value":7400,"unit":"百万円","yoy_pct":0.3}
- 営業利益: {"value":284,"unit":"百万円","yoy_pct":-5.9}
- 経常利益: {"value":1042,"unit":"百万円","yoy_pct":28.6}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":702,"unit":"百万円","yoy_pct":-66}
- １株当たり当期純利益: 56円64銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":69.8,"前期末":67.7}
- 総資産: {"value":37447,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":26121,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-172,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":930,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1504,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":3988,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":15200,"unit":"百万円","yoy_pct":3.5},"営業利益":{"value":620,"unit":"百万円","yoy_pct":1.1},"経常利益":{"value":1350,"unit":"百万円","yoy_pct":2.4},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":950,"unit":"百万円","yoy_pct":-61.1}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":45,"revised_forecast":45,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: 総還元性向60％以上
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":570,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"なし","特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":0,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券評価損","value":5,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":"―"},"除外":{"社数":0,"社名":"―"}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 13,208,780株
- 期末自己株式数: 1,034,863株
- 業績の増減要因: 家庭用ソースは西日本での販売不振により減収。業務用ソースは好調なスーパー総菜向けを中心に増収、ドレッシング・たれ等は配荷増加により増収、輸出は欧州での日本食レストラン増加と需要拡大、上海現地法人は既存顧客への新規メニュー提案と新規顧客へのアプローチが寄与した。利益面では資材の一部高騰や電力費等の上昇があった一方、生産効率向上と資材仕様の見直しに努めた。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「中間期売上高は7,400百万円、通期予想売上高は15,200百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「中間期の営業利益は284百万円、通期営業利益予想は620百万円。売上高は7,400百万円、通期予想は15,200百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比0.3％増、営業利益は同5.9％減、経常利益は同28.6％増、親会社株主に帰属する中間純利益は同66.0％減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高7,400百万円（前年同期7,375百万円）、営業利益284百万円（前年同期302百万円）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益284百万円、経常利益1,042百万円、親会社株主に帰属する中間純利益702百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 横ばいを見込む（原文: 「通期営業利益予想620百万円、対前期増減率1.1％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2026年3月期年間配当45円、2027年3月期予想年間配当45円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「「総還元性向60％以上を踏まえた、配当政策及び自己株式取得の実施」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計は－、特別損失合計は6百万円（固定資産除却損0百万円、投資有価証券評価損5百万円）。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「当中間期の特別損失は「固定資産除却損0」「投資有価証券評価損5」と記載。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは、ソース類の製造販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 横ばいを見込む（原文: 「当中間期は売上高7,400百万円・営業利益284百万円、前年同期は売上高7,375百万円・営業利益302百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2027年3月期中間期69.8％、2026年3月期67.7％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フローは、1億72百万円の支出」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「資材の一部高騰、電力費等の上昇などがあるなか」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「家庭用ソースは前年同期比1.1％減の39億6千5百万円、業務用ソースは0.8％増の21億4千1百万円、輸出は2.9％増の3億2千4百万円などと記載。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「中東情勢を巡る不確実性」「資材の一部高騰、電力費等の上昇」と、「販売活動」「生産効率の向上」「資材仕様の見直し」の記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は前年同期比0.3％増」「営業利益は2億8千4百万円」と記載する一方、「販売強化にも取り組んでまいります」「実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年4月1日～2026年9月30日」と対象期間を示し、売上高7,400百万円、営業利益284百万円などを記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東情勢を巡る不確実性」「資材の一部高騰、電力費等の上昇」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「当中間連結会計期間より一部商品カテゴリー別区分を変更しました。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記：該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示の①～④がすべて「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（アナリスト向け）」」）