# ブルドックソース（2804） 2027年３月期第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2804/disclosure/20260723598662
種別: 決算
開示日: 2026-07-24
Komoriの読み（0-100）: 36
企業ページ: https://komori.app/company/2804

## 何が変わったか

第1四半期は、売上高が前年同期比0.4％増、営業利益が23.4％増、経常利益が113.0％増となった一方、親会社株主に帰属する四半期純利益は65.9％減となった。通期業績予想と年間配当予想は据え置かれた。

## 会社が挙げた理由

業務用ソース、ドレッシング、輸出、上海の売上が伸びた一方、家庭用ソースなどは減収となった。資材高騰に対して生産効率の向上や資材仕様の見直しを進めたことで営業利益が増加し、経常利益は投資有価証券売却益により増加した。純利益は、前年同期に計上した資産売却に伴う特別利益が当期はなかったため減少した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":3711,"unit":"百万円","yoy_pct":0.4}
- 営業利益: {"value":154,"unit":"百万円","yoy_pct":23.4}
- 経常利益: {"value":890,"unit":"百万円","yoy_pct":113}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":601,"unit":"百万円","yoy_pct":-65.9}
- １株当たり当期純利益: 47.69円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":70,"前期末":67.7}
- 総資産: {"value":36312,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":25404,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":15200,"unit":"百万円","yoy_pct":3.5},"営業利益":{"value":620,"unit":"百万円","yoy_pct":1.1},"経常利益":{"value":1350,"unit":"百万円","yoy_pct":2.4},"純利益":{"value":950,"unit":"百万円","yoy_pct":-61.1}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":45,"revised_forecast":45,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: 総還元性向60％以上
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":284,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"なし","特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","金額":0,"単位":"百万円"},{"項目":"投資有価証券評価損","金額":5,"単位":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":"—"},"除外":{"社数":0,"社名":"—"}}
- 重要な後発事象: 株主から売却意向が示されたため、自己株式取得枠を取得株式数280,000株・取得価額総額5億円から、660,000株・12億円へ拡大した。また、2026年7月27日にToSTNeT-3で380,000株を上限、取得価額総額7億円を上限とする自己株式取得を実施することを決議した。
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: 13208780
- 期末自己株式数: 599163
- 業績の増減要因: 家庭用ソースの減収を業務用ソース、ドレッシング、輸出、上海の増収が補った。資材高騰に対して生産効率の向上や資材仕様の見直しを進め、営業利益を確保した。経常利益は投資有価証券売却益により増加し、純利益は前年同期の資産売却に伴う特別利益がなかったため減少した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第1四半期売上高3,711百万円、通期予想15,200百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「第1四半期営業利益154百万円、通期予想620百万円。第1四半期売上高3,711百万円、通期予想15,200百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比0.4％増、営業利益は23.4％増、経常利益は113.0％増、親会社株主に帰属する四半期純利益は65.9％減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高3,711百万円、前年同期3,695百万円。営業利益154百万円、前年同期125百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益154百万円、経常利益890百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益601百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想620百万円、対前期増減率1.1％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2026年3月期年間配当金45.00円、2027年3月期予想45.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「「総還元性向60％以上を踏まえて」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別損失合計5百万円、内訳は投資有価証券評価損5百万円と固定資産除却損0百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「特別損失の内訳は「固定資産除却損0百万円」「投資有価証券評価損5百万円」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは、ソース類の製造販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「連結経営成績表には売上高と営業利益の金額および対前年同四半期増減率が記載されているが、売上高営業利益率の欄はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2027年3月期第1四半期70.0％、2026年3月期67.7％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 一過性の要因（原文: 「投資有価証券売却益は前年同期167百万円から当期567百万円に増加し、「経常利益は投資有価証券売却益などにより8億9千万円」と記載されている。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「家庭用ソース19億7千3百万円、業務用ソース10億8千3百万円、輸出1億6千3百万円など、カテゴリー別売上高と前年同期比が記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「物価高騰やエネルギーコストの上昇」「生産効率の向上、資材仕様の見直しなどの生産性向上」と記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は前年同期比0.4％増」「営業利益は1億5千4百万円」とする一方、「持続的な成長を目指してまいります」「予想数値と異なる結果となる可能性があります」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は2026年4月1日から2026年6月30日、売上高3,711百万円、営業利益154百万円などが記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東情勢の影響を受けた物価高騰やエネルギーコストの上昇」「為替・金利の変動」「中東情勢などの影響により資材が一部高騰」と記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「当期は2026年4月1日から2026年6月30日、前年同期は2025年4月1日から2025年6月30日で、各項目の対前年同四半期増減率が記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更①、②、会計上の見積りの変更③、修正再表示④がいずれも「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「自己株式の取得枠拡大及び自己株式の取得」として、取得枠を660,000株・12億円に拡大し、380,000株・7億円を上限とする取得を記載。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「家庭用ソース、業務用ソース、ドレッシング・たれ等、輸出、現地法人上海について売上高と前年同期比が記載されている。」）