# ブルドックソース（2804） 自己株式取得に係る事項の決定に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2804/disclosure/20260423509555
種別: 自己株式
開示日: 2026-04-24
Komoriの読み（0-100）: 41
企業ページ: https://komori.app/company/2804

## 何が変わったか

取締役会は、普通株式を最大28万株、総額5億円まで取得することを決めました。取得は2026年5月18日から2027年3月19日まで、ToSTNeT-3または市場買付けで行う予定です。

## 会社が挙げた理由

総還元性向60％を目標とした株主還元方針に基づき、株主還元の拡充と資本効率を向上させるため。

## 開示の要点

- 取得する株式の種類: 当社普通株式
- 取得しうる株式の総数: 280,000 株（上限）
- 発行済株式総数に対する割合: 2.2％
- 取得価額の総額: ５億円（上限）
- 取得期間: 2026 年５月 18 日～2027 年３月 19 日（予定）
- 取得方法: 東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による買付または東京証券取引所における市場買付
- 取得の理由: 総還元性向 60％を目標とした株主還元方針に基づき、株主還元の拡充と資本効率を向上させるため、自己株式の取得を行うことといたしました。
- 決議日: 2026 年 4 月 24 日
- 消却する株式の数: not_disclosed
- 消却前の発行済株式総数に対する割合: not_disclosed
- 消却予定日: not_disclosed
- 消却後の発行済株式総数: not_disclosed
- 現在の自己株式数: 441,763 株（BIP 信託除く、2026 年３月31日時点）。自己株式には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬 BIP 信託口）が所有する当社株式を含めていない。
- 発行済株式総数: 12,767,017 株（自己株式を除く、2026 年３月31日時点）
- 取得期間の変更: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 取得枠の変更: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}

## 評価の根拠

- 取得しうる株式の総数は、発行済株式総数に対してどの帯の割合か。: 発行済の2〜5%（原文: 「（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 2.2％）」）
- 取得価額の総額（上限）が金額で示されているか。: あり（原文: 「株式の取得価額の総額　５億円（上限）」）
- この決議の前に会社が保有している自己株式は、発行済株式総数のどの帯にあたるか。: 自己株1〜5%（原文: 「発行済株式総数（自己株式を除く）12,767,017 株／自己株式数（BIP 信託除く）441,763 株」）
- この書類が決議しているのはどれか。: 取得枠の決議（原文: 「自己株式取得に係る事項について決議しました／取得し得る株式の総数 280,000 株（上限）／株式の取得価額の総額 ５億円（上限）」）
- 会社が挙げている取得の理由はどれか。: 株主還元（原文: 「総還元性向 60％を目標とした株主還元方針に基づき、株主還元の拡充と資本効率を向上させるため」）
- 株価水準・市場からの評価への言及があるか。: なし（原文: 「取得理由として「株主還元の拡充と資本効率を向上させるため」と記載」）
- 中期経営計画や公表済みの株主還元方針の一部として位置づけているか。: あり（原文: 「総還元性向 60％を目標とした株主還元方針に基づき」）
- 特定の株主・親会社・持合先からの買い取りであることが読み取れるか。: なし（原文: 「取得方法はToSTNeT-3による買付または市場買付と記載」）
- 取得期間の長さはどれか。: 1年超（原文: 「取得期間　2026 年５月 18 日～2027 年３月 19 日（予定）」）
- 取得方法はどれか。: 複数の方法（原文: 「東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による買付または東京証券取引所における市場買付」）
- 決議の翌営業日など、直ちに取得を始める日程になっているか。: なし（原文: 「2026 年 4 月 24 日／取得期間 2026 年５月 18 日～2027 年３月 19 日（予定）」）
- 市場動向により一部または全部の取得を行わない可能性がある旨の注記があるか。: なし（原文: 「市場動向に関する取得見送りの注記は記載されていない」）
- 消却の規模はどれにあたるか。: 消却なし（原文: 「本文に消却に関する記載なし」）
- 消却後の発行済株式総数が示されているか。: なし（原文: 「消却後の発行済株式総数に関する記載なし」）
- 新株予約権・株式報酬による希薄化の打ち消しに触れているか。: なし（原文: 「取得理由は「株主還元の拡充と資本効率を向上させるため」と記載」）
- 取得の原資について何と書かれているか。: 原資の記載なし（原文: 「取得原資に関する記載なし」）
- 配当に関する決定は、この書類でどこまで併せて示されているか。: 配当に言及なし（原文: 「本文に配当に関する記載なし」）
- 過去の自己株式取得について、どこまで示されているか。: 推移が載っていない（原文: 「本文に過去の自己株式取得に関する記載なし」）
- 政策保有株式の解消・売り出しへの対応として位置づけられているか。: なし（原文: 「政策保有株式に関する記載なし」）
- 取得についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「自己株式取得に係る事項について決議しました／取得期間…（予定）」）
- 主要な事項に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「280,000 株（上限）／５億円（上限）／2.2％／2026 年５月 18 日～2027 年３月 19 日（予定）」）