# ブルドックソース（2804） 2026年３月期第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2804/disclosure/20250724520010
種別: 決算
開示日: 2025-07-25
Komoriの読み（0-100）: 43
企業ページ: https://komori.app/company/2804

## 何が変わったか

第1四半期は、売上高が前年同期比1.7％増となり、営業損益は前年の営業損失から営業利益に転換した。経常利益と純利益は、投資有価証券売却益や旧鳩ケ谷工場跡地の固定資産売却益により大幅に増加した。

## 会社が挙げた理由

業務用ソース、輸出、上海現地法人の売上拡大に加え、TCCの本格稼働による生産性向上、前期に発生した外部倉庫費用・時間外労務費の削減、販売戦略変更による収益性改善が営業利益の増加要因となった。経常利益は投資有価証券売却益、純利益は旧鳩ケ谷工場跡地の固定資産売却益の計上により増加した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2025年6月30日
- 売上高: {"value":3695,"unit":"百万円","yoy_pct":1.7}
- 営業利益: {"value":125,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":418,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1765,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: 135.31円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":67.4,"前期末":66}
- 総資産: {"value":34375,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":23160,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":15300,"unit":"百万円","yoy_pct":4.7},"営業利益":{"value":500,"unit":"百万円","yoy_pct":124.1},"経常利益":{"value":1200,"unit":"百万円","yoy_pct":38.8},"純利益":{"value":2200,"unit":"百万円","yoy_pct":252.7}}
- 業績予想の修正: {"売上高":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":15300,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"営業利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":500,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"経常利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":1200,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"純利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":2200,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":35,"revised_forecast":45,"change":10,"change_rate":28.6,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":285,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","金額":2150,"単位":"百万円"},{"項目":"その他","金額":2,"単位":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","金額":0,"単位":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"0社","社名":"該当事項なし"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: {"value":13954880,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":954062,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 家庭用ソースは主力商品の販売不振で減収となった一方、業務用ソースはインバウンド増加による外食市場の伸長で増収、輸出は北米を中心とするマーケティング活動、上海現地法人は新規顧客へのアプローチや商品提案の効果で増収となった。営業利益はTCCの生産性向上、外部倉庫費用・時間外労務費の削減、販売戦略変更等による収益性改善で増加した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第1四半期売上高は3,695百万円、通期予想は15,300百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「第1四半期の売上高は3,695百万円、営業利益は125百万円。通期予想は売上高15,300百万円、営業利益500百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高は3,632百万円から3,695百万円、営業損益は営業損失103百万円から営業利益125百万円、経常利益は12百万円から418百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は13百万円から1,765百万円。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は前年同期3,632百万円に対し3,695百万円、営業利益は前年同期の△103百万円に対し125百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益125百万円、経常利益418百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益1,765百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想500百万円、対前期増減率124.1％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2025年3月期の年間配当は35.00円、2026年3月期予想は45.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当予想は普通配当40円、特別配当5円と記載されているが、配当性向・DOE等の数値目標の記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別利益（原文: 「特別利益として「固定資産売却益2,150百万円」、特別利益合計2,153百万円を計上。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「特別損失は「固定資産除却損0百万円」、特別損失合計0百万円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは、ソース類の製造販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「前年同期の売上高3,632百万円・営業損失103百万円、当期の売上高3,695百万円・営業利益125百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2026年3月期第1四半期67.4％、2025年3月期66.0％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「生産性が向上しております。前連結会計年度の立上げ時に要した外部倉庫費用、時間外労務費を削減すると共に…収益性が改善」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「家庭用ソース20億1百万円、業務用ソース10億68百万円、輸出1億44百万円など、区分別売上高と前年同期比を記載。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「販売活動を進めております」「輸出における販売促進活動を活発化」「新商品の市場投入」「効率的な原料調達及び生産を推進」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は前年同期比1.7％増」「営業利益は1億2千5百万円」と断定する一方、「売上獲得をめざします」「推進してまいります」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2025年4月1日～2025年6月30日」、売上高3,695百万円、営業利益125百万円、通期予想15,300百万円など。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「金利上昇のリスク」「不安定な国際状況」「世界的な資源価格の高騰や円安による更なる物価上昇懸念」「消費者の日用品・食品への節約志向」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「2026年3月期第1四半期と2025年3月期第1四半期の売上高・利益を並記。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「①「無」②「無」③「無」④「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「添付資料の注記事項には継続企業、連結範囲、会計処理、セグメント、キャッシュ・フロー等の記載はあるが、重要な後発事象の記載はない。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文および決算短信の主要開示項目に、受注高・受注残高の記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「事業説明では「配荷店舗の順調な増加」などの定性的記述はあるが、店舗数等の数値は記載されていない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「第11次中期経営計画『B-Challenge2025』の最終年度を迎え」「基本戦略、国内戦略・海外戦略・バリューチェーン（VC）戦略の3テーマ達成に向けて取り組んでまいりました。」」）