# ブルドックソース（2804） 資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2804/disclosure/20240726555583
種別: 経営計画
開示日: 2024-07-26
Komoriの読み（0-100）: 37
企業ページ: https://komori.app/company/2804

## 何が変わったか

資本コストと株価を意識した経営に向け、2026年3月期のROE5％を目標に、戦略投資30億円、政策保有株式等の削減10億円、総還元性向60％以上などの具体策を決議した。

## 会社が挙げた理由

ROE及びPBRが下落傾向にあるため、資本コストを上回るROE5％の達成とPBRの継続的な向上を目指すとしている。

## 開示の要点

- 計画の名称: 中期経営計画
- 計画期間: 開始年度：not_disclosed、最終年度：2025年度（ROE目標は2026年3月期）
- 計画に対する動き: not_disclosed
- 売上高目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":160,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"億円"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":8,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"億円"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":12,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"億円"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"直近実績：0.7％（2023年度末）","revised_forecast":"目標：5％（2026年3月期）","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"％"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向・DOEの方針: 総還元性向60％以上（安定配当＋自社株取得7億円）。対象期間はnot_disclosed。
- 自己株式取得の方針: 自社株取得7億円。取得時期・条件はnot_disclosed。
- 資本コスト: WACCは2021年度末4.0％、2022年度末4.0％、2023年度末3.7％。当社の資本コストは4％程度。
- PBR・株価に関する自己評価: PBRは現在1倍を超えているものの、継続的な向上に努める。2023年度末のPBRは1.29倍。
- 投資計画の総額: 30億円
- 分野別の投資額: [object Object]
- セグメント別目標: not_disclosed
- 非財務目標: not_disclosed
- 計画の前提: not_disclosed
- 重点施策: 戦略投資の実施、政策保有株式等の削減、保有資産の活用、株主還元
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 見直し・取り下げの理由: not_disclosed
- 対象市場の規模: not_disclosed
- 認識するリスク: not_disclosed
- 取締役会決議日: 2024年7月26日
- 公表日: 2024年7月26日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 方針の表明（原文: 「表題は「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」であり、「具体的な取り組み等を決議しました」としている。」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 期間の記載なし（原文: 「「2025年度 経営指標」および「2026年3月期において資本コストを上回るROE5％の達成を目指す」と記載されている。」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「記載は「2025年度 経営指標」および「2026年3月期」であり、計画の開始年度は示されていない。」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応について、具体的な取り組み等を決議」と記載されている。」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文は「具体的な取り組み等を決議しました」としており、業績予想の修正に関する記載はない。」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 初出（原文: 「「2024年7月26日開催の取締役会において、資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応について、具体的な取り組み等を決議しました」と記載されている。」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益と資本効率（原文: 「「売上高160億円、営業利益8億円、当期純利益12億円」および「ROE5％」「総還元性向60％以上」と記載されている。」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 表だが比較なし（原文: 「「2025年度 経営指標」として「売上高160億円、営業利益8億円、経常利益14億円、当期純利益12億円、純資産216億円」が示されている。」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 伸び幅を判断できず（原文: 「ROEは「2023年度末0.7％」と「2026年3月期において…ROE5％」が示されているが、売上高・営業利益の直近実績は示されていない。」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「国内戦略」「海外戦略」は示されているが、セグメント別の数値目標の記載はない。」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「人財育成・組織戦略」は記載されているが、非財務指標の数値目標は記載されていない。」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文・添付資料には、為替レート、市場成長率、原材料価格等の前提数値の記載はない。」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「資料には「中期経営計画の目指す姿と基本戦略」はあるが、前計画の実績や達成状況の記載はない。」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「2025年度の経営指標と過年度のROE等の推移は別々に示されており、計画と実績の対比表はない。」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 記載なし（原文: 「「2025年度 経営指標」は示されているが、従前の最終年度目標との比較や変更内容は記載されていない。」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 記載なし（原文: 「資料には前計画の未達またはその原因に関する記載はない。」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 資本コストを数値で開示（原文: 「「当社の資本コストは4％程度である」およびWACCとして「2023年度末3.7％」と記載されている。」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 複数の還元方針を数値で（原文: 「「総還元性向60％以上（安定配当＋自社株取得7億円）」と記載されている。」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 総額のみ（原文: 「「成長分野・DX投資・サステナビリティ投資（30億円）」と記載されている。」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「自己資本比率は「2021年度末67.7％、2022年度末55.8％、2023年度末63.6％」と記載されているが、目標値はない。」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「PBRは現在1倍を超えているものの継続的な向上に努める」と記載され、2023年度末のPBRは「1.29倍」と示されている。」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 重点分野への集中（原文: 「「成長分野として海外戦略・国内戦略（業務用）を推進」と記載されている。」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名と数値あり（原文: 「「鳩ケ谷工場跡地売却と本社自社ビルの有効活用」「政策保有株式等の売却（10億円）」「自社株取得7億円」と記載されている。」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「資料には市場規模または市場成長率に関する記載はない。」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「資料にはM&Aまたは提携に関する記載はない。」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 最終年度のみ（原文: 「「2025年度 経営指標」および「2026年3月期において…ROE5％の達成を目指す」と記載されている。」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「具体的な取り組み等を決議しました」とする一方、「ROE5％の達成を目指す」「継続的な向上に努める」と記載されている。」）