# ブルドックソース（2804） 法定事前開示書類（合併）（株式会社Ｂｕｌｌフーズ）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2804/disclosure/20240319555972
種別: 法定開示書類
開示日: 2024-03-28
Komoriの読み（0-100）: 67
企業ページ: https://komori.app/company/2804

## 何が変わったか

ブルドックソース株式会社が、完全子会社の株式会社Bullフーズを吸収合併する契約を締結し、2024年6月1日に効力を発生させる予定です。合併対価の交付はありません。

## 会社が挙げた理由

会社は、合併の具体的な理由を記載していません。完全親子会社間の合併であり、吸収合併存続会社では簡易合併、吸収合併消滅会社では略式合併に該当すると記載しています。

## 開示の要点

- 対象となる事項: ブルドックソース株式会社と株式会社Bullフーズの吸収合併
- 決定機関: それぞれの取締役会
- 決定日: 2024年2月19日（合併契約締結日）
- 実施日: 2024年6月1日（効力発生日、予定）
- 対象期間: 2024年6月1日以後
- 金額: 合併対価：交付なし
- 数量・規模: 株式会社Bullフーズの発行済株式300株、出資比率100%、従業員23人
- 業績への影響: 本合併後の債務履行に支障を及ぼすような事象は現在のところ想定されていない
- 理由: 完全親子会社間の合併。具体的な合併理由はnot_disclosed
- 根拠となる規則: 会社法第794条第1項、会社法施行規則第191条、会社法第782条第1項、会社法施行規則第182条。簡易合併は会社法第796条第2項、略式合併は会社法第784条第1項
- 関連する過去の開示: not_disclosed
- 今後の予定: 2024年6月1日に合併の効力が発生する予定。事前開示開始日後に記載事項に変更が生じた場合は、変更後の事項を直ちに開示する

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 軽微（原文: 「「完全親子会社間の合併」「合併対価の交付は行いません」「簡易合併」「略式合併」」）
- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 予防的・手続的（原文: 「「合併に関する事前開示書面」」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 事業の運営（原文: 「「吸収合併に関する事前開示書面」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 資産・負債への影響あり（原文: 「「資産の額は、債務の額を十分に上回る」「収益及びキャッシュフローの状況」」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 従業員・組織（原文: 「「吸収合併存続会社」「吸収合併消滅会社」「使用人数23人」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024年2月19日付で合併契約書を締結」「2024年6月1日を効力発生日」「発行済株式の総数300株」「出資比率100%」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「2024年6月1日」「300株」「100%」「23人」「売上高79百万円」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 自社集計（原文: 「「株式会社Bullフーズ」「事業報告」「計算書類等」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「ブルドックソース株式会社」「株式会社Bullフーズ」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「「2024年6月1日を効力発生日とする吸収合併を行う」」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 初出（原文: 「「2024年2月19日付で合併契約書を締結いたしました」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「合併契約の締結および事前開示に関する記載」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に触れず（原文: 「過去の開示を特定する記載なし」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「「本合併」「2024年6月1日を効力発生日」」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「合併契約の内容および効力発日の記載」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 決定済み · 未実施（原文: 「「それぞれ取締役会の決議を経て」「2024年2月19日付で合併契約書を締結」「2024年6月1日を効力発生日」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2024年2月19日」「2024年6月1日」」）
- 取締役会・株主総会などの機関決定を経たと書かれているか。: あり（原文: 「「それぞれ取締役会の決議を経て」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「合併契約書を締結いたしました」「2024年6月1日を効力発生日とする」「見込まれます」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: なし（原文: 「合併の条件として承認・許認可等を挙げる記載なし」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「ブルドックソース株式会社及び株式会社Bullフーズ」「本合併」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「「東京都中央区日本橋兜町11番5号」」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 恒久的（原文: 「「吸収合併消滅会社」「効力発生日」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「2024年6月1日を効力発生日」「本合併効力発生日以後」「債務の履行の見込み」」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「「会社法第794条第1項及び会社法施行規則第191条に基づく事前備置書面」「会社法第782条第1項及び会社法施行規則第182条に基づく事前備置書面」」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 主要な数値は揃う（原文: 「「合併契約の内容」「合併対価の相当性」「計算書類等」「債務の履行の見込み」」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「「本合併に関し…事前開示をいたします」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: なし（原文: 「外部条件に関する記載なし」）